2026 5月2026年5月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
子ども・子育て支援金制度 が先月から始まりました。
タイトルにもあるこの「独身税」という言葉が広まった背景には、子育て世帯には手当などの還元がある一方で、独身者や子供のいない世帯には直接的な恩恵が少なく、負担だけが増えるように感じられるため、批判や自虐を込めてそのように呼ばれるようになったそうです。
またこの独身税は現在支払っている公的医療保険料（健康保険料など）に上乗せされる形で徴収されるので、またもや我々の手取りが減ることになります。
手取りが減るのは悲しいことですが、徴収した税金できちんとした子育て政策を実行していただきたいと思います。
茨城本部 西岡
