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インボイスの適用が近づいたことで、不動産賃貸業の方も
消費税について関心が高まっています。
インボイスだけに注意が行きがちですが、意外に見落とされているのが
別途請求している水道光熱費の取り扱いになります。
基本的にテナントから賃料とは別に徴収している電気料金等は消費税法基本通達10-1-14において、建物等の資産の貸し付けにかかる対価に含まれるとされ課税売上になります。
ただし、テナントごとに区分された電気メーターの検針結果をもとに、単にオーナーが一時預かりしているだけのような場合は、預かり処理をすることを条件に消費税の対象外にすることが認められています。
さて、一番間違いがみられるのが、簡易課税の場合の扱いです。
不動産賃貸は事業区分第六種になりますが、電気料金はどうでしょうか。
オーナーが電力会社から購入した電気を品質、形状を変更しないままテナントに
売っているとなるため、別途請求としている場合、第二種事業に該当すると考えられます。
意外に水道光熱費は大きくなるので注意したいところです。
ちなみに、今回はテナント賃貸を参考にしましたが
アパート等の場合、オーナーが課税事業者かつ簡易課税であれば、トータルで
検討したいところです。
つまり、大体一定の水道光熱費になっている場合、家賃に含めて請求すれば
全体が非課税になりますが、別途で請求していれば課税売上となります。
簡易課税は課税売上に対して計算されるので、先ほどの第二種事業とあわせて
検討するとより、消費税を節税できます。
不動産賃貸もインボイス制度もいろいろなケースがあります。
ご相談は税理士法人優和へ。
2023年10月よりインボイス制度の運用が始まります。
制度が始まると、請求書の発行や消費税の取り扱い等に変更が生じるため、請求書発行や会計決済等のシステムを制度に対応したものへ変える必要があります。
これを機にPC・レジ・券売機等のハードウェアの導入や買い替えを検討されている事業者様も多いのではないでしょうか。
インボイス制度への対応を目的としたツールの導入は、IT導入補助金「デジタル化基盤導入類枠」の申請対象となります。
デジタル化基盤導入枠は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助対象となる経費は、会計・受発注・決済・ＥＣのうち、1つ以上の機能を有するソフトウェアの購入費、クラウドサービス利用料、導入にかかった費用、そしてソフトウェアやクラウドサービス等を使用するハードウェアの購入費の4つです。
2022年の補助金と比較すると、ITツール導入補助額の下限が撤廃されたため、少額のツール導入に対しても補助金の申請ができるようになりました。
今後ITツールやハードウェアの購入を検討されている方は、補助金の活用ができないかどうかご確認ください。
インボイス制度やその他税務についてお困りの際は、税理士法人優和 京都本部までご相談ください。
2022年度の税収が71兆円台となり、3年連続で過去最高を更新したそうです。
そんな中、賃上げ促進税制も令和4年度税制改正で、以前に比べ要件が簡素化され、
かつ控除率も引き上げられ企業の賃上げを後押しする形となっています。
【通常要件】
用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加した場合
→ 控除対象雇用者給与等支給増加額の15％を法人税額又は所得税額から控除
【上乗せ要件①】
雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5％以上増加した場合
→ 税額控除率を15％上乗せ
【上乗せ要件②】
教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加
→ 税額控除率を10％上乗せ
上乗せ要件①だけを満たす場合→30％を税額控除
上乗せ要件②だけを満たす場合→25％を税額控除
上乗せ要件①②ともに満たす場合→40％を税額控除
※ただし、法人税額又は所得税額の20％が上限となります。
例えば当期の法人税額が700万円で、
給与等の支給増加額が500万円（1億→1.05億、5％増加）の場合
→ 500万円×30％＝150万円
ただし、法人税額の20％が上限なので、700万円×20％＝140万円が税額控除されます。
本制度の適用については、事前の届出等は一切必要ありません。
業績が好調な事業者の方は、昇給や賞与支給などで本制度を有効活用されてはいかがでしょうか。
京都本部 良川
中小企業者等が、平成30年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度において
国内雇用者に対し給与等を支給する場合、
その事業年度に中小企業者等の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を
控除した金額のその比較雇用者給与等支給額に対する割合が1.5％以上であるときは、
その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額の法人税額の特別控除ができることとされています。
所得拡大促進税制の令和4年度税制改正においては要件の見直しが行われ、
経営力向上要件は廃止となりましたが、最大40％の加算措置の適用が可能となり、
税額控除額上乗せ要件の2つが見直されています。
所得拡大促進税制は、令和3年度の改正により、雇用を守る制度に変更となり、
その後令和4年度の改正では税額控除額の見直しが行われています。
所得拡大促進税制は、法人税が減額される税制ですが、適用を受けるためには比較作業等が必要となり、
控除上乗せを利用する場合にはさらに必要書類等もあります。
また、令和5年3月31日までの適用期限が1年延長され、令和6年3月31日までとなりました。
手続きには時間を要するため、ご自身でされるには少しハードルの高い制度となっております。
そのため、適用を受けたいとお考えの際は早めに税理士に相談、サポートの依頼をおすすめします。
この制度に限らず税制面の制度にお困りの方は是非当税理士法人までお問い合わせください。
京都本部 櫻井
１）概要
スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なPay払い（〇〇ペイ）を選択してすべての税目について納付できる手続きのことです。なお、国税スマートフォン決済専用サイトは、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のスマホアプリ納付専用の外部サイトのことです。
（２）利用開始予定日
令和4年12月1日（木）から利用可能です。
（３）利用可能なPay払い
PayPay、d払い、auPAY、LINEPay、メルカリPay、amazon pay
（４）納付手続
①事前準備 納付する税目や金額がわかる資料（確定申告書等）と、利用するスマートフォン
②専用サイトへアクセス
インターネットの利用が可能なスマートフォンから、納付受託者が運営する国税スマートフォン決済専用サイトへアクセスします。アクセス方法としては、e-Tax又は国税庁ホームページからの2つの方法があります。
・e-Tax：e-Taxを利用して申告書・源泉所得税徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセスします。
・国税庁ホームページ：国税庁ホームページに表示されている国税スマートフォン決済専用サイトからアクセスします。
③専用サイトで納付情報を入力
詳細な手続きについては、令和4年12月1日（木）に国税庁のホームページにて掲載予定です。
（５）メリット・デメリット
①メリット
・クレジットカードでの納付ですと決済手数料がかかりますが、Pay払いの場合には手数料を国が負担するためかかりません。
・コンビニ払いなら決済手数料はかからないものの、納付用のQRコードを印刷する必要がありますが、Pay払いの場合には不要で、24時間いつでも時間や場所を選ばずに納付が可能です。
②デメリット
・決済上限額が30万円（Pay払いで利用上限を設定している場合はその上限額）となります。
・Pay払いそれぞれのアカウント残高から納付することとなるため、残高の準備が必要となります。
・領収証の発行はできません。
・Pay払いによってはポイントが付与されるものとそうでないものがあります。
埼玉本部 秋元
ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は以前に比べ報道が少なくなったように感じますが、まだまだ続いています。
そしてウクライナ支援のため在日ウクライナ大使館に寄せられた寄付金が50億円を上回り人道支援に生かしていく方針が示されました。
私の担当している顧問先様でも直接、在日ウクライナ大使館に寄付をされていました。
その顧問先様は純粋な支援目的だったため、その寄付が税制上優遇されるかどうかは度外視でしたが、
私は立場上それについての税制上優遇がないかと検討をします。
寄付金控除等について、
「個人が国や地方公共団体、公益社団法人等が募集する寄附金で財務大臣が指定したもの、独立行政法人や公益社団法人等の主たる目的である業務、
認定ＮＰＯ法人の特定非営利活動への寄附金（特定寄附金）を支出した場合、寄附金控除という所得控除を適用できることが規定されています」
が、ここでいう国とは「日本」のことで外国は含まれません。
結果、その寄付について税制上優遇は受けられませんでした。
税制上優遇を受けつつ寄付をしたい場合は日本赤十字社や日本ユニセフ協会など
ウクライナ支援活動を行っている団体に寄附をすることで特定寄附金に該当し、控除が受けられます。
また、ふるさと納税制度を通じてウクライナを支援することができますが、私個人としてはこれには少し違和感を覚えます。
今回多くの方がされた支援の気持ちを金銭に変えて在日ウクライナ大使館の窓口から直接ウクライナに届けたいという考えはよくわかります。
もし、寄付を受ける方と寄付をされる方、双方効果的な寄付をお考えの方は税理士法人優和までご相談下さい。
京都本部 加藤
保険といえば、生命保険や傷害保険などが一般的ですが、あまり知られていないものに少額短期保険（ミニ保険）と呼ばれる商品があり、人気となっております。この少額短期保険は、２００６年の保険業法の改正で誕生したものですが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が１年（傷害保険の分野２年）以内の保険で、保障性商品の引受けのみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられております。
少額短期保険、いわゆる「ミニ保険」は２００５年５月２日公布による「保険業法等の一部を改正する法律」で制度が導入され、２００６年４月１日から施行されました。「少額短期保険事業者」は、金融庁財務局に５月２７日現在で１１５事業者が登録されておりますが、この少額短期保険事業者は、通常の保険会社とは異なり、様々な商品を販売することができ、生命保険会社が販売する生命保険も取り扱えることとなっております。
しかし、この「少額短期保険事業者」との契約による生命保険料は、税務上生命保険料控除の対象とはならないので注意が必要です。というのも、所得税法上、生命保険料控除の対象となるには、保険業法２条３項の生命保険会社又は同条８項の外国生命保険会社等との保険契約であることが要件の一つとなっておりますが、少額短期保険業者との契約はこの要件に該当しないため、生命保険料控除は適用されないのです。
少額短期保険事業者は、保険業法２条１７・１８項で規定されており、保険業法上、生命保険会社とは別の保険業として区分されているので、たとえ死亡保障のために交わした生命保険契約であっても、少額短期保険事業者との保険契約は、税務上、控除の対象とはならないのです。もちろん、年末調整や確定申告時にも、少額短期保険事業者からは「生命保険料控除証明書」は交付されません。
少額短期保険のメリットは、既存の生損保にない商品が発売されており、保険料は掛捨てタイプなので一般的に割安なものが多いこと。一番多いのは生保分野では医療保険などで、損保分野では賃貸用の家財の火災保険があります。また、ペット保険の大半は少額短期保険業者が取り扱っております。デメリットは、支払った保険料が保険料控除の対象とならないことを始め、広告宣伝などを行わないため、知名度が低くあまり知られていないことです。
埼玉本部 秋元
2022年度税制改正大綱の中で、賃上げ減税の見直しがありました。
賃上げ税制は、増加した給与額に一定割合をかけた金額を税額控除できる制度です。
現在の15％から大企業では給与増加分の最大30%、
中小企業では最大40%の税額控除を受けることができるよう拡充されています。
前事業年度と比べ、給与の支給額と継続雇用者の給与が上昇している場合、
該当する可能性がございます。
是非一度試算してみてください。
なお、こちらの内容は令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する
各事業年度（個人事業主は、令和５年から令和６年までの各年度が対象)となっておりますので、ご注意ください。
また、こちらの改正は令和３年１２月の政府決定時点のもので、
今後施策内容が変更となる可能性もございます。
詳細につきましては、令和４年５月頃を目途に公表される予定となっております。
京都本部 木下
今年も確定申告の申告期限が1カ月延長される模様です。
「これならゆっくり、じっくりできる」なんて思ってしまうかも知れませんが、3月15日以降だって通常の業務があり、先送りしてしまうとなんだかんだでその後の業務に歪みがでてしまうし、計画的にいかないと結局4/15前にバタついてしまうのでしょう。
申告期限間際になって顧客に添付書類の依頼するのを忘れていたりといったこの業界のあるある的冷や汗は少なくなると思われますが・・・。
まあ、「3.15」というキーワードのもとに職員一丸となって乗り切っていくのも一種の「お祭り」的な一体感もあり悪くはありませんが、個人的にはコロナ云々というより、そもそもの申告期限を3/31あたりだったらいいのになんて毎年思ってしまいます。
そうなったらきっと始動が15日遅れるだけか・・・。揺れ動く気持ちを抑えながら今年もやっぱり「3.15」目指してコツコツ地道にいきます！！
埼玉本部 菅 琢嗣
政府は4月２３日にまとめた月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示しました。一方で、国民ひとりあたり一律10万円給付など、緊急経済対策を行っています。
新型コロナ禍に対する支援策は、「個人（世帯向け）」と「事業主向け」に分けることができますが、ここでは「事業主向け」の支援策のうち、「給付（もらえる）」制度について、まとめてみました。
１、「持続化給付金」
営業の自粛などで業績が悪化（売上げ半減）した場合
2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減少した場合、 その月の売上げを年換算した額を、昨年１年間の売上げから引いた減少分を給付する制度で、中小企業の場合は上限200万円、個人事業主は100万円となります。
２、「雇用調整助成金（コロナ特例）」
従業員の方に休んで頂く場合
休業等助成（中小企業なら最大10分の9まで）を受けることができ、助成率は企業規模・雇用条件で変動します。
３、「小学校休業等対応助成金」
従業員にお子様がおられる場合
小学校等休校で労働者が有給休暇を取得された場合、1日あたり8,330円を上限に賃金相当額が助成されます。
４、「小学校休業等対応支援金」
フリーランスの方でお子様がおられる場合
小学校等が休校となり、休業したフリーランスの方を対象に、1日あたり4,100円（定額）を助成されます。
上記のうち、「雇用調整助成金」は、雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する制度ですが、利用が思うように広がっていないようです。厚生労働省は必要な書類や記載項目を減らすなど、手続きを簡素化するなど、コロナ禍による雇用の減退に危機感を持っています。「今回は政治判断であって、どんな企業でも申請してほしい」報道もあります（2020/04/24 日本経済新聞）。
事業主向けには今回ご紹介した「給付」以外にも「貸付」や「支払延長」などの支援策や、休業等の協力に対する「協力金」を支給する自治体もあります（東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県など）
これらの支援策の活用術を含め、事業を展開される皆様のサポートを幅広く行っております。
お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談下さい。
京都本部 坂口
