2017 3月2017年3月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
確定申告も終わり、ほっと胸を撫で下ろしている方もおられることと思います。
今年こそもう少しうまく資料を整理したい、ITツールやクラウド会計サービスを使ってみたものの、いまいち使いこなせていない、という声をお聞きすることがあります。
実のところITツールやクラウド会計ソフトは実際運用するにあたり、業務フローを見直し、ITツールがうまく機能出来るようにして初めてその本領を発揮します。
これから二次公募が開始する経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、国内に本社のある中小企業者等のITに関するソフトウェア、サービスや機器の導入費用、導入支援サービスの部分的な補助を通じて、中小企業者等の生産性向上をはかる事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の3分の2（上限：100万円 下限：20万円）が補助されます。
補助金申請から受け取りの流れは以下のとおりです。
事業計画の作成 → 事務局への交付申請 → 交付通知 → システム等発注 → 納品 → 利用料一年分の一括払い → 事務局への完了報告 → 補助金の交付 →2021年3月まで、毎年生産性の成果報告
ITサービスの範囲は幅広く、クラウド導入費用のみならずホームページ制作サービスの新規作成の初期費用なども該当しております。
補助対象事業に該当する方は、ご検討されてみるのはいかがでしょうか。
京都本部 荒木
平成29年1月1日より、65歳以上の労働者が「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。
1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用の見込みがある方については、雇用形態や加入の希望の有無にかかわらず、雇用保険に加入しなければなりません。
したがって、新たに加入対象の65歳以上の方を雇用された場合には、雇用した日の属する月の翌月10日までに、事業所管轄のハローワークに雇用保険の資格取得届を提出します。
現在事業所に勤務されている方のうち、雇用された時点ですでに65歳以上だった方が加入対象となった場合には、平成29年3月31日までに、雇用保険の資格取得届を提出する必要があります。
また、65歳になる前から雇用され、今も継続して雇用されている方が加入対象となった場合には、自動的に被保険者の区分が変更されるため、ハローワークへの届出は不要です。
なお、65歳以上の方については、平成31年度まで保険料の徴収は免除されています。
給与計算の際、雇用保険を徴収しないよう注意が必要です。
京都本部 細井
