トピックス

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雑所得と事業所得について

 今年も確定申告の時期となりました。
 最近では会社勤めの方にも副業が認められるケースが増え、給与以外の収入が発生する方も多くなって来たのではないでしょうか。

  副業が雑所得の場合、(副業)所得が20万円以下の場合は申告不要となるケースがほとんどですが、事業所得なる場合があります。
 どちらに分類されるかについては、昨年10月に『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』が公表されています。

 事業所得は給与所得等と損益計算が可能ですが、事業の実態がない副業から生じる損失を赤字の事業所得とし、給与所得等と損益通算することで納税を不当に回避する事案が問題となっていました。
 そこで改正基本通達(所基通35-2)では「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」で判定するとともに、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存」をしていれば、概ね事業所得に該当するとしています。

 ただし同日に『雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説』も公表されており、帳簿書類の保存等があっても、

①その所得の収入金額が僅少と認められる場合
②その所得を得る活動に営利性が認められない場合

は事業性を個別に判断するとしていますのでご留意ください。

京都本部 坂口


医業経営マガジン No.761 令和5年2月28日

◆医療情報ヘッドライン
「総合確保方針」の見直しが決定
基本的方向性は全項目を変更

コロナ後遺症対応の医療機関を公表へ
厚労省対策本部が都道府県に依頼

◆週刊 医療情報
ゲノム中核拠点病院、
1施設増の13施設指定へ

◆経営TOPICS
介護保険事業状況報告(暫定)
(令和4年9月分)

◆経営情報レポート
マイナンバーカード普及で需要が拡大する
オンライン資格確認の概要と導入事例

◆経営データベース
リスクマネジメントの現状
リスクの推定、評価の方法

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/i761.pdf


企業経営マガジン No.812 令和5年2月28日

◆ネットジャーナル
中国経済の見通し
~2023年は前年比5.3%増、2024年は同4.6%増と予想

消費者物価(全国23年1月)
~コアCPI上昇率は4.2%となったが、
 2月には3%程度まで低下する見込み

◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
(令和4年12月実績)

◆経営情報レポート
働きやすい職場環境をつくる
中小企業が取り組むべきハラスメント防止策

◆経営データベース
労働時間に過不足が生じた場合
フレックスタイム制の就業規則の具体例

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/k812.pdf


経営者への活きた言葉~武士道精神の中心にある「惻隠の情」~

◆武士道精神の中心にある「惻隠の情」

◆「日本企業の高齢者雇用」が研究テーマ

◆「安くいいもの」にこだわりすぎた日本

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/02/k1297.pdf


令和5年税制大綱

 令和5年税制大綱では電子帳簿保存法、インボイス制度、贈与税の改正や緩和など目玉となる項目が目立つものとなりました。

 電子帳簿保存法では優良電子帳簿の範囲の見直し、スキャナ保存の要件緩和、電子取引における検索機能確保等の要件を満たさない保存を容認。
 インボイス制度では中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置として売上5,000万円以下の事業者は課税仕入れ1万円(税込)未満の場合には帳簿の保存のみで控除が認められるようになります。

 上記のような緩和が目立つ一方で
 贈与税では生前贈与加算が3年から7年に見直され、代わりに相続時精算課税と暦年贈与の併用が可能となりました。
 これにより相続税対策においては新たに計画を練り直す必要が出てきます。

 さらに政策として投資を推進するためNISAも改正され、年間投資上限が120万円(一般NISA)または40万円(つみたてNISA)だったものが統合され最大360万円となります。

 その他にも防衛費を確保するという理由から法人税及び所得税に追加の課税をかける予定であり、今回の税制改正大綱は政策的側面の改正も多く盛り込まれ波紋を呼んでいます。

 税理士法人優和では税制改正大綱など最新の情報を収集及び発信していきますので何かございましたらご連絡お願い致します。

京都本部 近藤


企業経営マガジン No.808 令和5年1月31日

◆ネットジャーナル
中国経済の現状と2023年の注目点
~2023年の成長率目標、ゼロコロナ後の消費回復力、
  不動産関連の成長回復力、IT企業の発展牽引力に注目

米GDP(22年10-12月期)
~前期比年率+2.9%と2期連続の
 プラス成長、市場予想も上回る

◆経営TOPICS
全国小企業月次動向調査
(2022年12月実績、2023年1月見通し)

◆経営情報レポート
人事部門の抱える課題を解決する
ピープルアナリティクス導入のポイント

◆経営データベース
資金繰り表作成のポイント
資金繰りの考え方

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/01/k808.pdf


医業経営マガジン No.757 令和5年1月31日

◆医療情報ヘッドライン
ゾコーバに高額薬新ルールを適用へ
市場規模を最大4,860億円と試算

「コロナ病床確保料」の実態を調査
会計検査院の報告書を受けて

◆週刊 医療情報
オンライン資格システム導入の
原則義務化を議論

◆経営TOPICS
介護保険事業状況報告(暫定)
(令和4年8月分)

◆経営情報レポート
適切な対応で患者満足度向上につなげる
患者クレームの要因とその対処法

◆経営データベース
診療行為伝達方法の整備
院内連携体制の構築ポイント

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/01/i757.pdf


経営者への活きた言葉~企業と社外取締役の理想の関係とは~

◆企業と社外取締役の理想の関係とは

◆常識を疑い、常識を覆すこと

◆重要性が増す人文学(学び直し)

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/01/keieisha_1293.pdf


医業経営マガジン No.753 令和4年12月27日

◆医療情報ヘッドライン
かかりつけ医の制度整備は来年早急に
医師育成や大規模病院の役割も見直し

サイバー攻撃に関係省庁が注意喚起
長期休暇中・休暇後はリスクが高まる

◆週刊 医療情報
地域医療構想・新興感染症対応
以外の事務局案を了承

◆経営TOPICS
介護保険事業状況報告(暫定)
(令和4年7月分)

◆経営情報レポート
制度を活用し働きやすい職場環境を整備する
育児・介護休業法の制度概要と改正内容

◆経営データベース
スタッフ採用手続きのポイント
外国人採用時の契約書

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/12/i753.pdf


企業経営マガジン No.804 令和4年12月27日

◆ネットジャーナル
【アジア・新興国】東南アジア経済の見通し
~観光関連産業の回復により内需中心に安定した成長が続く

資金循環統計(22年7-9月期)
~個人金融資産は2005兆円と4期連続で2000兆円
 の大台を維持、日銀の長期国債保有割合が5割を突破

◆経営TOPICS
月例経済報告
(令和4年12月)

◆経営情報レポート
働き方に見合った賃金制度を構築する!
職種別賃金制度構築のポイント

◆経営データベース
経営戦略の策定方法
アンゾフの成長戦略

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/12/k804.pdf


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