トピックス

特別寄与制度について

2021.07.15

　昨今の民法改正にあたり配偶者居住権の創設に注目が集まっておりますが、その他に「特別寄与制度」というものも創設されました。

　民法では、今までも「寄与分」という制度が存在しておりましたが、相続人にのみ認められた制度で、「特別の寄与」という被相続人への生前の貢献度についてもただ単に親の面倒を見ただけでは寄与分として認められず、それなりにハードルの高い制度でした。

　今回令和元年7月1日より施行となった「特別寄与制度」は相続人の配偶者のような義理の親の介護をしてきたが相続人以外の第三者であるため寄与分の主張ができなかった相続人以外の親族に限定されているところが大きな特徴で、特別の寄与の範囲も無償での「療養看護その他の労務の提供」と限定的に絞られております。

　では、この特別寄与料の主張が相続人によって了承された場合の相続税の申告等はどのようになるかというと特別寄与料を取得した者は被相続人より遺贈により取得したものとみなして相続税の計算をすることとなります。

　逆に特別寄与料を払った相続人はそれぞれの負担に応じた額が相続税計算上の債務控除の対象となります。

　注意点としては家庭裁判所への申立て期限は特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6カ月以内か相続開始の日から1年以内のいずれか早い日となっており、まごまごしているうちに請求できる期間が過ぎてしまうこともあります。

　そもそも特別寄与料を請求する時点ですでに揉めていることが想定されます。できることならば生前のうちに特別寄与者となりうる者に遺贈することを遺言書に記載しておくだとか養子縁組、生前贈与、生命保険の受取人に指定するといった方法も検討する余地がありそうです。

埼玉本部　菅　琢嗣

ここ数日は雨が降り続いて関東の一部地域でも被害が大きいようで心配ですね。私が住んでいる地域もハザードマップが真っ赤なので水害については大雨が降ったときなどはかなり気になります。完璧は難しいですが、日ごろから少しずつ対策しておこうと思います。東京本部　有本　潤ここ数日は雨が降り続いて関東の一部地域でも被害が大きいようで心配ですね。私が住んでいる地域もハザードマップが真っ赤なので水害については大雨が降ったときなどはかなり気になります。完璧は難しいですが、日ごろから少しずつ対策しておこうと思います。東京本部　有本　潤

保険の節税商品について

2021.07.01

　また一つ保険の節税商品が消えてゆくことになります。

　令和3年7月1日以後、所得税改正基本通達36-37における保険契約の権利について、低解約返戻金型保険及び復旧することのできる払済保険など解約返戻金の額が著しく低い保険等については名義変更時の評価が名義変更時の「解約返戻金の額」から名義変更時の「資産計上の額」に変わることになります。

いわゆる「名変プラン」と呼ばれるこの節税スキームは保険の契約年数により大幅に解約返戻金の額が変動することに着目したもので、解約返戻金相当額が低く設定されている時期に法人から個人（役員等）へ名義変更し、その後すぐに解約返戻金が大幅に上昇した時点で解約することにより節税メリットがありました。

ここのところ令和元年7月に改正された法人税基本通達9-3-5の2と同様、解約返戻金に着目した節税スキームが矢継ぎ早に封じられた格好となったのです。

以前から課税庁側もこのような法人から個人へ保険商品を名義変更するような節税スキームについては経済的な合理性に乏しいといった議論はあったのですが、通達通りに解釈すると課税上問題がないため、せいぜい「総則6項」の発動を匂わせる程度でした。

それが次第にこのような保険商品の競争が保険会社間で過熱し、保険本来の目的から逸脱してしまうことで課税庁側も看過できなくなったといったところなのでしょう。

ちなみにこのような商品が個人へ名義変更後に相続が発生した場合であっても相続税評価は「解約返戻金相当額」のままで評価されることが認められるようです。

法人から個人へ名義変更し、その後解約返戻金が上昇した時点で解約するという一連のスキームは最初から完結することが前提であるためそれを塞ぐ通達が必要だったのですが、相続の場合、さすがに解約返戻金上昇のタイミングで人の死は予測できないからなのでしょうか・・・。

埼玉本部　菅　琢嗣

医療経営マガジン　No.678　令和3年6月22日

2021.06.30

◆医療情報ヘッドライン
日雇い派遣看護師の留意点を通知
緊急時対応も日常的な健康管理の範囲で
▶厚生労働省

「医療的ケア児」支援法が可決
保育所・学校に看護師配置へ
▶参議院本会議

◆週刊医療情報
２０２１年６月１８日号
緊急事態措置解除、
対策の緩和は段階的に

◆経営TOPICS
統計調査資料
病院報告
（令和２年１１月分概数）

◆経営情報レポート
新たな広報活動で患者層を拡大
SNSを活用した広告戦略の構築法

◆経営データベース
ジャンル：人材・人事制度　＞　サブジャンル：経営ビジョン達成型人事制度
病院に求められる人事制度
経営ビジョン達成型人事制度の特性

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/07/f9aec243e5a4a8735dd0dd2e8c5d31fe.pdf

経営者の活きた言葉～世界規模の危機こそ「人新世」の末路～

2021.06.27

●世界規模の危機こそ「人新世」の末路

●「観光客依存」が露呈した日本

●社会の余剰人員(失業予備軍)が急増

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/07/keieisha_1217.pdf

企業経営マガジン　№729　令和3年6月22日

2021.06.25

ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター２０２１年６月１１日号
欧州経済見通し
∼景況感急改善で夏以降の回復期待が高まる

経済・金融フラッシュ　２０２１年６月１６日号
貿易統計（２１年５月）
∼輸出は全体としては堅調を維持するが、
自動車輸出は低迷

経営TOPICS
統計調査資料
機械受注統計調査報告
（令和３年４月実績）

経営情報レポート
次世代通信規格が企業経営を変える！
５Ｇテクノロジーの概要と活用事例

経営データベース
ジャンル：営業管理＞サブジャンル：ＣＳ（顧客満足）
顧客からの要望の実行範囲
サービスの捉え方

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/643f398ebf5152837569d817b5ebf908.pdf

日本の歴史

2021.06.22

最近、我が家の長男（小6）の勉強を見てあげる機会が増えてきました。

中でも、社会について楽しく一緒に勉強しています。自分自身は子供の頃から社会&国語の点数が悪くて、正直苦手意識が強かったのですが、能動的に調べていくとドンドン楽しくなってきます。ポジティブな気持ちは大切だと再認識です。ここからは、日本の歴史を思い出しつつ適当に感想文です。誤記あるかもですがお許しください。

旧石器時代⇒ナウマンゾウ・オオツノジカを追いかけて中国大陸から日本へ移動。

縄文時代⇒縄の模様つきの土器が流行。土器により保存が可能になる。日本人、火を覚える。

弥生時代⇒縄なしでスッキリの土器が完成、縄文土器よりも丈夫。日本人、稲作をどんどん広める。

古墳時代⇒大和朝廷の誕生。大君のお墓（古墳）を作るのが大変。

飛鳥時代⇒聖徳太子、10人の言葉を同時に聞き取れるとか凄すぎる。別名厩戸皇子。憲法17条、冠位12階。聖徳太子の死後、蘇我氏を倒すべく大化の改新へ。

奈良時代⇒なんと見事な平城京710年。行基の努力で奈良の大仏が完成。鑑真、失明しながらも中国から渡航成功。仏教伝来に深く貢献。

平安時代⇒藤原道長、摂関政治で絶好調。この世をばわが世とぞ思ふ望月の欠けたることも無きと思えば。

鎌倉時代⇒源頼朝が必死に戦って勝ち取った幕府も気が付けば義理の父親に奪われているという悲劇。。。北条家の天下へ。

長くなったので、これくらいにしておきます。以降、足利⇒織田⇒豊臣⇒徳川⇒明治天皇⇒昭和天皇⇒世界大戦での大敗・戦後の復興と続きますね。

読めば読むほど、諸行無常、盛者必衰といった平家物語の冒頭を思い浮かべます。

ご興味ある方は、角川まんが学習シリーズ「日本の歴史」をおすすめします(笑)

茨城本部　楢原　英治

自社製品を国等に寄付した場合の取り扱い

2021.06.01

　ワクチン接種された方も徐々に増えていき、ようやく少し先が見通せる状況になりつつある現状ですが、そんな中、自社製品（マスクや消毒液等）を国や地方公共団体に寄付したという会社様もいらっしゃるかと思います。今回はその時の税務処理についてお知らせしたいと思います。

　まず寄付金の基本的な考え方ですが、「寄付金とは、内国法人が行う金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をいい、その価額は、金銭以外の資産（以下、現物資産といいます）については贈与の時、経済的利益についてはその供与の時における価額によるものとされ、現物資産を贈与したときの寄付金の額は、その現物資産の帳簿価額ではなく、時価で計算する」ことが原則になります。

　このため、例えば時価１００、帳簿価額４０の現物資産を贈与して、会計上、「寄付金４０／棚卸資産４０」と仕訳した場合には、税務上においては、時価１００で贈与したものとして、譲渡益計上漏れ６０の益金参入、寄附金認容額６０の損金参入が行われる結果、一般寄付金の場合は、寄附金損金不算入額（例えば５０）の加算が生じます。

　今回は、寄付金の損金算入額に特例が設けられている法人税法第３７条３項に規定する国等への寄附金等に該当しますので、上記の寄附金損金不算入額の加算調整は必要なく、所得金額は変動しません。

　ところで、自社製品を国等に寄付する場合でも「時価評価」が必要になりますが、顧客に対する販売ではなく、棚卸商品の贈与であることを考えると、利益を見込んだ販売価格ではなく、棚卸評価額をもって寄附金の支出額を計算することとしても差し支えないものと考えます。

　様々な形でこのコロナに打ち勝とう（コロナ対策に貢献しよう）と思ってらっしゃる企業の方も多いと思います。そんな時、税務上の取り扱いが気になるということがありましたら、是非、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。

東京本部　木村