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自民党と日本維新の会は昨年12月に令和8年度税制改正大綱を決定しました。
前回の優和ブログで一部紹介しましたが今回はそのほかの身近な点についてご紹介いたします。
①個人所得課税
・食事の非課税限度額が3,500円から7,500円に引き上げ
・夜食の1回あたりの非課税限度額が300円から650円に引き上げ
・マイカー通勤手当の非課税限度額のうち65km以上は38,700円から45,700円に増える
・一定の要件を満たす駐車場の非課税限度額は5,000円を上限として、マイカー通勤手当に加算される
・令和8年9年に関してはいわゆる年収の壁が160万円から178万円になる（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）
・同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を58万円から62万円に引き上げる
・NISA口座の開設可能年齢の下限を撤廃する（令和９年～）
・暗号資産の譲渡所得は、分離課税（金融商品取引法改正法の施行の日の翌年1/1～）
・防衛力強化の財源確保のため防衛特別所得税(仮称)の創設（令和9年～）
②資産課税
・教育資金の非課税措置は令和8年3月31日で終了（すでに契約済みの口座は受贈者の一定年齢まで非課税で使用可能）
・事業承継税制の特例承認計画の提出期限の法人版が令和9年9月30日まで、個人版は令和10年9月30日
③法人税
・中小企業の少額資産特例は40万円未満の資産が対象（令和8年4/1～）
・特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な設備投資促進税制）の創設（改正産業競争力強化法の施行日～令和11年３/31までに経産大臣の確認）
・大法人・中堅企業の賃上げ促進税制の廃止等の見直し（令和８年・９年まで）
・研究開発税制・オープンイノベーション税制の見直し
④消費税
・個人事業者についてはいわゆる2割特例の経過措置が延長されて3割特例とすることができる（令和９年・10年）
・免税事業者からの税額控除について経過措置の延長等（令和8年10月～）
埼玉本部 瀬島
◆医療情報ヘッドライン
電子カルテ情報共有サービス
26年度冬頃をめどに全国で運用開始
医師過多区域の新規開業で対応強化
地域で不足する医療の提供を要請へ
◆週刊 医療情報
介護の処遇改善加算、
ケアマネや訪問リハも対象に
◆経営TOPICS
最近の医療費の動向/概算医療費
（令和７年度6月号）
◆経営情報レポート
要約版 令和８年度診療報酬改定
歯科医療についての議論
◆経営データベース
患者説明時の同席者ルール
セカンドオピニオンの実施手順
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/01/i900.pdf
◆ネットジャーナル
日銀短観（12月調査）
～堅調な景況感をはじめ、
日銀の今月利上げを正当化する内容
貿易統計（25年11月）
～米国向け自動車輸出が増加に転じる
◆経営TOPICS
法人企業景気予測調査
（令和７年10～12月期調査）
◆経営情報レポート
ジョブ型人事の有効性を活かす
中小企業向けジョブ型人事制度の設計方法
◆経営データベース
公益通報の対象となる法令違反
企業に求められる対応
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/01/k951.pdf
◆サービスの質こそ大事 デフレ時代にも値下げせず 宗次徳二
◆離職率、全産業平均の半分
◆「創業家待望論」が浮上
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/01/k1433.pdf
令和8年度与党税制改正大綱が公表された週明けの東京株式市場でリース、不動産の節税商品を手掛けるFPGの株価が寄付きから値が付かず、後場になり制限値幅いっぱいの前日比22.8％減のストップ安となりました。
事の発端は12月19日に公表された税制改正大綱で不動産小口化商品の財産評価について現状、信託受益権を路線価等で評価していたところを令和9年1月1日より相続開始時または贈与時における通常の取引価格に相当する金額で評価することとなったことによるもので、既に節税目的で当該商品を購入している方は規制が入る令和9年1月1日以前までに対策を講じる必要があります。
令和8年12月31日までに相続が発生した場合は、現時点での評価方法で評価されるため節税効果がありますが、それ以降に相続が発生した場合、相続発生時点での取引価額で評価されるため節税効果がほぼないことになりそうです。
ただし相続開始日だけはコントロールすることができないことから、必然的に生前贈与を選択せざるを得なくなり、この場合、暦年贈与もしくは相続時精算課税による贈与を選択することになります。
当該商品を大量に購入していたり、当該商品の保有者が高齢だったりする場合は相続時精算課税を選択することになるのではと思いますが、個別的事情もあることから専門家の意見を聞きながら慎重な対応が求められます。
埼玉本部 菅 琢嗣
◆ネットジャーナル
2025～2027年度経済見通し
（25年11月）
ロシアの物価状況（25年10月）
～サービスインフレ鈍化で10月も低下が継続
◆経営TOPICS
四半期別ＧＤＰ速報
（202年7-9月期・1次速報値）
◆経営情報レポート
多様化の時代に対応する
中堅・中小企業のダイバーシティ推進と取組み事例
◆経営データベース
口コミマーケティングの重要性
口コミマーケティングの効果を高める方法
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/11/k947.pdf
◆医療情報ヘッドライン
保険料や窓口負担に金融所得を反映
法定調書を活用して応能負担を徹底
在支診・在支病の施設基準見直しか
連絡・往診体制の要件厳格化へ
◆週刊 医療情報
日医会長「勝手な理想像」
財務省に再び反論
◆経営TOPICS
最近の医療費の動向／概算医療費
（令和７年度４～５月号）
◆経営情報レポート
広告媒体の主流に乗る
SNSを活用した広告戦略
◆経営データベース
コーチングの捉え方
コーチングスキル～傾聴、承認について
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/11/i896.pdf
◆報われる管理職はこうして作る（割に合わない報酬） 櫻田毅
◆追いつけ「世界標準の採用」
◆「困難は分割せよ」（デカルト）岡田匡史
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/11/k1429.pdf
令和7年度の税制改正によって扶養親族等の所得要件の引き上げが行われました。
扶養控除等(異動)申告書は基本的にその年の最初の給与が支給される前日までに会社に提出することとなっています。実務上は年末調整時に翌年分の扶養控除等(異動)申告書を一緒に提出されているかと思います。
昨年(令和6年)の年末調整時に提出した令和7年分の扶養控除等(異動)申告書が改正前の要件に基づいているため注意が必要となります。
今回の改正において新たに扶養親族等になる人がいる従業員から令和７年分の扶養控除等(異動)申告書を改めて提出してもらう必要があります。※移動月日及び事由欄に令和7年12月1日改正等記入
例えば改正前はパートやアルバイトの収入で扶養を外れていた配偶者や子供が、改正後の所得要件の見直しによって扶養に入れるケースがあります。
所得要件
改正前：48万円以下(103万円以下)
改正後：58万円以下(123万円以下) ※カッコ内は給与収入
所得要件
改正前：48万円超133万円以下(103万円超201万5,999円以下)
改正後：58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下) ※カッコ内は給与収入
所得要件
改正前：75万円以下(130万円以下)
改正後：85万円以下(150万円以下) ※カッコ内は給与収入
上記のように対象の扶養親族によって扶養内となれる所得の金額が異なるため、提出する本人も確認する会社側も注意が必要となります。
興味・質問等ございましたら、ぜひ税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 有本
◆医療情報ヘッドライン
25年賃上げ実態調査の概況を公表
医療・福祉は全産業最低の5,589円
かかりつけ医機能の評価をめぐり
支払側と診療側で意見が対立
◆週刊 医療情報
入院患者「13－25年に増加」
と推計、実際は減少
◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和７年7月末概数）
◆経営情報レポート
厚生労働省が検討会で協議
今後の歯科医療体制の方向性
◆経営データベース
病院施設リニューアルに際してのポイント
中・長期計画（マスタープラン）の策定プロセス
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/10/i892.pdf
