トピックス

医業経営マガジン　No.883　令和7年8月26日

2025.09.01

◆医療情報ヘッドライン
医療事故調査制度の関係団体ヒアリング
センターの報告推奨も未実施が３割以上

電子カルテ「導入不可能」が54.2％
日本医師会「義務化は地域医療崩壊に」

◆週刊医療情報
「経済・物価動向」
予算編成過程で反映へ

◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和７年５月末概数）

◆経営情報レポート
法改正・制度改正からみる
スタッフ雇用条件の変更点

◆経営データベース
退職金支給財源の準備
損害保険の種類と保険金額

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/08/i883.pdf

企業経営マガジン　No.934　令和7年8月26日

2025.09.01

◆ネットジャーナル
日米欧の産業別の経済成長

消費者物価（全国25年７月）
～コア CPIは８月に 3％割れ、年末には２％程度まで鈍化する見通し

◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和7年6月実績および令和7年7～9月見通し）

◆経営情報レポート
変化に対応し採用力を強化する
中堅・中小企業における人材採用戦略

◆経営データベース
企業に求められる対応
ハラスメント対策との違い

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/08/k934.pdf

経営者への活きた言葉～トランプ関税の根源は米国財政の行き詰まり　このままいけば破綻も～

2025.08.31

◆トランプ関税の根源は米国財政の行き詰まり　このままいけば破綻も

◆冥加とは「神仏や先祖の御加護」が加わる力

◆米国は、アジア依存に戻らず

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/08/1417.pdf

ふるさと納税とポイント付与の禁止

2025.08.15

　令和7年も気が付けば残り4か月。ふるさと納税を考えている方もいるのではないでしょうか。

　そのふるさと納税をする際、ポータルサイトを通じて各地方団体に寄附を行った場合のポイント等の付与が、令和7年10月から禁止されることはご存じでしょうか。

　ポータルサイトでのポイント等が付与されるのは9月末までとなります。

　ふるさと納税制度では、適正な運用を確保する観点から、制度趣旨に反する一定の募集を行う地方団体を指定団体として認めないこととしています。

　禁止される一定の募集方法には、「特定の者に対して謝金等の供与を行うなどの不当な方法による募集」などがあります。

　令和6年6月28日の告示改正により、令和7年10月から、禁止対象に「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益を提供する者を通じた募集」などが加わりました。

　各地方団体がポータルサイトに委託料を支払って、返礼品等の情報を掲載してもらうこと自体は、禁止される募集方法のいずれにも該当しないのですが、寄附者がポータルサイトを通じて寄附を行い、ポータルサイトから寄附者に付与されるポイント等は、上記の「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益」に該当するのです。

　現行では、各ポータルサイトが定める還元率に応じて、寄附額の一定割合のポイントやマイル等が直接的に寄附者に還元される仕組みのほか、ポイントサイト等を経由してポータルサイトに遷移し寄附を行った際に寄附に伴って間接的にポイント等が付与される仕組みなどが存在します。

　令和7年10月からは、直接、間接を問わず、いずれの仕組みも上記の「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益」に該当するものとして禁止されてしまいます。

　ふるさと納税を検討している方は、早めに寄付をされた方がよさそうですね。

　また、ふるさと納税をした場合は確定申告が必要になります。ご不明な点がありましたら、税理士法人優和へお問い合わせください。

東京本部　渡辺

医業経営マガジン　No.880　令和7年7月29日

2025.08.01

◆医療情報ヘッドライン
国立大学病院の赤字が過去最大に
「来年度赤字幅は増加」との予測も

特定機能病院の逆紹介割合が低水準に
24年10月の平均値が減算基準を下回る

◆週刊医療情報
地域包括医療病棟の届け出、
180病院超え

◆経営TOPICS
最近の医療費の動向
概算医療費（令和６年度２月号）

◆経営情報レポート
介護保険制度の安定性・持続可能性を追求した
令和６年度介護報酬改定の概要

◆経営データベース
診療部門における事故防止のポイント
医療廃棄物処理のリスクマネジメント

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/07/i880.pdf

企業経営マガジン　No.931　令和7年7月29日

2025.08.01

◆ネットジャーナル
中国：25年４～６月期ＧＤＰの評価
～夏霧が立ち込める中国経済。
堅調な成長率とは裏腹に懸念材料は山積

米住宅着工・許可件数（25年６月）
～着工・許可件数ともに前月、市場予想を上回る

◆経営TOPICS
消費者物価指数（全国）
2025年（令和７年）６月分（2020年基準）

◆経営情報レポート
ジョブ型人事の有効性を活かす
中小企業向けジョブ型人事制度の設計方法

◆経営データベース
税務調査の区分
売上と仕入の調査ポイント

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/07/k931.pdf

経営者への活きた言葉～建設的な異論を促す手法～

2025.07.31

◆建設的な異論を促す手法

◆自動車メーカーのIT技術者採用の課題

◆関西家電二強　盟主交代

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/07/k1413.pdf

　毎年住民税は、会社員の特別徴収であれば６月給与から差し引かれ、自営業者など普通徴収であれば６月末が納付期限となっていますので、それぞれ手元に計算根拠となっている資料等が市町村から届きます。昨年の年末調整または確定申告で所得税が０円であっても、住民税は課税されたといったようなケースで驚かれる方多いかと思われます。最近、テレビ等において、給付金の支給にあたり住民税非課税世帯といった内容がありました。

　住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここにいう住民税非課税世帯は所得割と均等割の両方が非課税になる世帯を指します。要件は各自治体により基準額が異なる場合がありますが、該当するか否かによって国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置、医療費に係る高額療養費制度の自己負担額の上限額、保育料や学校教育での支援制度、さらには話題となっている給付金の＋α部分の話が異なってきます。

　また、年金法案において、現在従業員５０人以上の企業でパート等の社会保険の強制加入となっているところ、従業員の人数を撤廃が行われますので、住民税を考える際には注意が必要です。

　住民税の計算は、前年の所得に対して世帯の構成等の事情を加味して計算がされます。7月に入り、一年の折り返しもすぎました。年末に近づくにつれて慌てることのないように計画的に進めてください。わからないことがございましたら、税理士法人優和にご相談ください。

京都本部　谷田