トピックス

住民税の非課税

2025.07.15

　毎年住民税は、会社員の特別徴収であれば６月給与から差し引かれ、自営業者など普通徴収であれば６月末が納付期限となっていますので、それぞれ手元に計算根拠となっている資料等が市町村から届きます。昨年の年末調整または確定申告で所得税が０円であっても、住民税は課税されたといったようなケースで驚かれる方多いかと思われます。最近、テレビ等において、給付金の支給にあたり住民税非課税世帯といった内容がありました。

　住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここにいう住民税非課税世帯は所得割と均等割の両方が非課税になる世帯を指します。要件は各自治体により基準額が異なる場合がありますが、該当するか否かによって国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置、医療費に係る高額療養費制度の自己負担額の上限額、保育料や学校教育での支援制度、さらには話題となっている給付金の＋α部分の話が異なってきます。

　また、年金法案において、現在従業員５０人以上の企業でパート等の社会保険の強制加入となっているところ、従業員の人数を撤廃が行われますので、住民税を考える際には注意が必要です。

　住民税の計算は、前年の所得に対して世帯の構成等の事情を加味して計算がされます。7月に入り、一年の折り返しもすぎました。年末に近づくにつれて慌てることのないように計画的に進めてください。わからないことがございましたら、税理士法人優和にご相談ください。

京都本部　谷田

医業経営マガジン　No.875　令和7年6月24日

2025.07.01

◆医療情報ヘッドライン
2024年10月時点の高齢化率は29.3％
認知症高齢者は2040年に584.2万人へ

医療扶助のオンライン資格確認導入
助成金の申請期限は今年9月30日

◆週刊医療情報
不要な病床の削減を明記、
骨太方針決定

◆経営TOPICS
医科・歯科医療費の動向
（電算処理分・令和６年度１月号））

◆経営情報レポート
事業継続で地域歯科医療を確保
事業継承の事前準備と留意点

◆経営データベース
来客応対のポイント
言葉遣いの改善

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/06/i875.pdf

企業経営マガジン　No.926　令和7年6月24日

2025.07.01

◆ネットジャーナル
欧州経済見通し
～回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい

企業物価指数（2025年5月）
～コメ価格高騰も、国内企業物価は
　前年比上昇率が４月より鈍化

◆経営TOPICS
法人企業景気予測調査
（令和７年4～6月期調査）

◆経営情報レポート
中堅・中小企業に求められる
心理的安全性の確保と取組み事例

◆経営データベース
人的資本に関する情報開示
ＩＳＯ導入のステップ

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/06/k926.pdf

経営者への活きた言葉～収奪的国家が生んだ「貧しい日本人」～

2025.06.30

◆収奪的国家が生んだ「貧しい日本人」

◆経営にもっとお年寄りの知見を

◆多様性を生かすには日常的な場が必要

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/06/k1409.pdf

雇用保険制度の一部改正について

2025.06.20

2025年4月１日施行

・高年齢雇用継続給付の支給率変更

　高年齢雇用継続給付金は、雇用保険の被保険者期間が5年以上である60歳以上6　歳未満の労働者を対象とした
　給付金です。2025年4月1日以降、賃金の最大15％であった給付率が最大10％に縮小されます。

・自己都合離職者の給付制限の短縮

　自己都合で離職した場合の給付制限期間が短縮されます。原則として、給付制限期間が2ヵ月から1ヵ月へ短縮されます。
　（ただし、5年以内に3回以上となる場合は3カ月となりますので、注意が必要です。）

・育児休業給付の給付率引上げ

　育児休業給付の給付率が引き上げられ、育児休業給付金合わせて給付率が80％となります。これにより、手取りで
　10割相当の収入が確保されることとなります。

・育児時短就業給付の創設

　2歳未満の子を養育するために、時短勤務をしている人に給付金が支給されます。時短勤務中に支払われた
　賃金全額の10％が支給されます。

2025年10月1日施行

・教育訓練中の生活を支えるための給付の創設

　2025年10月1日から、教育訓練給付金が創設され、雇用保険の被保険者が教育訓練を受けるために休職した場合、
　失業時の基本手当に相当する金額の給付が受けられるようになります。

働く人の主体的な学び直しを支援するために新設される雇用保険の給付制度となります。

教育訓練休暇給付金は、企業が設けた教育訓練休暇制度を利用して休暇を取得した場合に支給される給付金です。
そのため、企業に教育訓練休暇制度自体がないと、従業員はこの給付金を利用することが出来ません。

企業は現状を把握し、制度の導入を行いたい場合は、就業規則等に明記が必要ですので、ご注意ください。

京都本部　石原

名義預金課税にご注意ください

2025.06.16

　相続税の税務調査の際、申告漏れが指摘されやすいものとして名義預金があります。相続面談をしていると「専業主婦ですが夫からもらった生活費の残りをへそくりとして何十年と自分の口座に入金してきました。税金はかかりますか？」とか、「お爺ちゃんが孫名義の口座でこっそりと毎年コツコツ貯めていたようです。毎年110万円以内ですから生前贈与ですよね？」とご質問をいただくことがありますが、これらは名義預金(ご主人やお爺さまの相続財産)となる可能性が高いです。預金口座の名義が被相続人(亡くなった方)と違うのにどうして？贈与で一部時効じゃないの？と疑問を持たれる方が多いですが、実質的な預金者は被相続人と考えられるので、贈与は成立してないと税務署側は判断します。つまり、ご主人はへそくり分を贈与(あげた)と認識していないし、お孫さんはその口座の存在を知らないので贈与とはならない(贈与は成立していない)のです。

　こういった場合、名義預金ではなく本当は贈与なのであればその証拠を残す必要があります。まず口座の管理は名義人本人が行うこと、そして贈与の都度贈与契約書を作成しておきます。年間の贈与額が110万円を超える場合には、名義人において贈与税の申告及び納付も必要となります。贈与税の申告は贈与の事実を税務署に報告する一つの手段であるので、あえて110万円超を贈与し贈与税申告をされるケースもございます。

　相続税対策として生前贈与をされる際には、名義預金とみなされる資金移動になっていないかくれぐれもご注意ください。名義預金や相続税申告に関するご相談がございましたら、税理士法人優和までご連絡ください。

京都本部白波瀬