トピックス

医業経営マガジン　Vol.932　2026年08月25日号

2026.09.01

◆医療情報ヘッドライン
無医地区　前調査から18増の575地区
地区内人口も1.2万人超の大幅増加

人口動態統計　出生総数は14年から
約31万人減少　外国人の割合は上昇

◆週刊医療情報
医療・介護分野で
ＡＩ活用推進へ

◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和８年4月末概数））

◆経営情報レポート
医院を未来へつなぐ
事業承継準備・手続き・計画策定の実務ポイント

◆経営データベース
診療所のコスト削減方法
スタッフ給与の見直し

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/i932.pdf

企業経営マガジン　Vol.983 2026年08月25日号

2026.09.01

◆ネットジャーナル
QE速報：2026年4-6月期の
実質ＧＤＰは前期比0.3％（年率1.1％）
～3四半期連続のプラス成長だが、内容は非常に悪い

タイGDP（26年4-6月期）
～輸入急増で成長鈍化も、輸出・設備投資は堅調

◆経営TOPICS
景気動向指数
（令和８年６月分速報）

◆経営情報レポート
シニア人材の力を活かす
中小企業のシニア社員の活用法

◆経営データベース
税務調査の流れ
「修正申告」について

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/k983.pdf

経営者への活きた言葉～酷暑は災害だ　日本に残る根性論は命取りになる～

2026.08.31

◆酷暑は災害だ　日本に残る根性論は命取りになる

◆永守重信の命を受けた『特命監査部長』

◆再生を成功させるリーダーの条件

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/1464.pdf

医業経営マガジン　Vol.929　2026年07月28日号

2026.08.01

◆医療情報ヘッドライン
時間外で年960時間超の常勤医は15％
制度見直しへ働き方改革検討会が初会合

専門医養成幅広い領域の診療能力は
若手医師の約45％が「維持は困難」

◆週刊医療情報
DXと戦略的な病床削減で
医業収益向上、石川氏

◆経営TOPICS
病院報告
（令和８年3月分概数）

◆経営情報レポート
2027年4月から適用開始
新リース会計基準の実務対応

◆経営データベース
「かかりつけ医」の定義
紹介受診重点医療機関とは

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/07/i929.pdf

企業経営マガジン　Vol.980 2026年07月28日号

2026.08.01

◆ネットジャーナル
中国：26年4～6月期ＧＤＰの評価
～中東情勢、不動産不況、地方債務などの
　内憂外患を背景に減速

米住宅着工・許可件数（26年6月）
～着工件数は142.7万件と前月（119.9万件）、
　市場予想（131.0万件）を大幅に上回る

◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和８年5月実績）

◆経営情報レポート
入社初期の「不安」を「安心」に変える
オンボーディングのポイント

◆経営データベース
パーソナルコーチングを実践する「3つのスキル」
組織原動力を向上させる要素

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/07/k980.pdf

経営者への活きた言葉～社員にとって大事なのは予測可能性（不納得をなくす）～

2026.07.31

◆社員にとって大事なのは予測可能性（不納得をなくす）

◆幸せに生きるために最も大切なこと

◆オタフク「家族憲章」に学ぶ内紛の防ぎ方

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/07/1461.pdf

マイカー通勤者に対する駐車場等の手当について

2026.07.15

　令和8年度税制改正により、マイカー通勤者が、駐車場等を利用する場合の1か月当たりの非課税限度額については、通勤距離の区分に応じた非課税限度額に1か月当たりのその駐車場等の料金相当額（上限：5,000円）を加算した金額とされました。

　これを機に、制度設計を考えている会社様もいらっしゃると思いますが、今回は３つのケースに分けて課税関係を整理したいと思います。

使用人及び役員が有料駐車場を使用した場合、その費用相当額の手当を支払う。
有料駐車場を会社が借り上げ、使用人及び役員は無料で使用できる。
有料駐車場を会社が借り上げ、特定の役員が無料で使用できる。

　まず、①については、駐車場の規定の要件に該当する場合は、1か月当たりのその駐車場等の料金相当額（上限：5,000円）は非課税とされることになります。

　次に、所得税基本通達36-29は「使用者が役員若しくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償若しくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。」としています。

　そうすると、②については、駐車場を無料で使用する使用人及び役員は一定の経済的利益を受けることになりますが、会社の福利厚生のための施設を利用したものと認められ、その経済的利益が著しく多額であると認められる場合を除き課税しなくて差し支えないことになります。

　③については、上記通達の「役員だけを対象として供与される場合」に該当するため、その経済的利益に相当する金額が給与とされます。

　あまり役員専用の駐車場というイメージが湧きませんが、いずれにせよこのようなルールを設定した時点で役員給与となってしまうので、制度設計の際は是非、税理士法人優和までご相談ください。

東京本部　木村