優和スタッフブログ

法人成りでの注意ポイント

個人事業である程度、大きくなってくると事業拡大のために法人成りを考えるケースが増えてきます。

その中で、よくある注意点があります。

それは、債務引受です。つまり、金融機関の借入がある場合、それをどうするか。
個人で返済するのか、
法人で借り入れて個人に貸付し返済するのか。
金融機関に申し込んで、法人での債務引受にするか
の三択になります。

債務引受をした場合、債権債務のバランスを考える必要があります。法人成りにあたって、事業に係る資産を法人に
移しますが、往々にして債務はそれ以上になるものです。

その場合、法人成りして債権債務をそのまま、法人に移すと個人は債務過多分は法人に負担してもらったとなります。
それは役員貸付になりますが、返す予定がないと思わぬ負担がかかるといった問題や、寄付ではないか、役員賞与
ではないか・・と悩まされることになります。

役員借入は、銀行によっては自己資金とみられますが、法人成りしていきなりの役員貸付は、銀行評価マイナス以外の
何物でもありません。できれば避けたいものです。

では、それ以外によくある注意点は

費用面
個人は届を出すだけですが、法人は登記や毎年の住民税など費用面がかかります。
意外と考えていない個人の人は多いです。

タイミング
個人に比べて、法人は閑散期など決算期を選べます。また、消費税では、その課税の条件面を検討して、時期や初年度の
事業年度の月数など、検討することでメリットを得られます。

これは、後戻りはできないので、じっくり検討することです。

京都本部 吉原


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