2025 8月2025年8月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
コロナ融資は一定期間返済の据置とその間の利息が実質０円ということで、多くの事業者が融資をうけたことと思います。
しかし、コロナ融資の返済の負担が大きく、事業者が苦しんでいることも事実です。返済にお困りの場合、後する
いくつかの選択肢があります。状況に応じて適切なものを選ぶことが重要ですのでご紹介させていただきます。
1. 金融機関への相談
まず、融資を受けている金融機関（日本政策金融公庫、民間金融機関など）に直接相談することが最も重要です。
金融機関は、返済が困難な事業者に対して、以下のような柔軟な対応を求められています。いわゆるリスケと
呼ばれるものです。
① 元金返済の一時停止（元金棚上げ）: 一定期間、利息のみの支払いにすることで、元金の返済を猶予してもらいます。
② 据置期間の延長: 元金返済の開始時期をさらに遅らせることができます。
③ 金利の減免: 金利を引き下げてもらうことも交渉の余地があります。
金融庁や政府系金融機関からは、コロナ融資の返済が困難な事業者に対して、柔軟な対応を行うよう強く要請が出ています。
2 度目、3 度目の相談でも応じる姿勢が示されていますので、諦めずに相談しましょう。ただし、据置期間を延長する場合には、
返済期限は変わりませんので、一カ月あたりの返済金額が大きくなる点には注意してください。
２. 経営改善計画策定支援事業の活用
自社の経営状況を改善し、返済を可能にするための計画を策定する支援制度です。国が認定した専門家
（認定経営革新等支援機関など）の支援を受けて、経営改善計画を策定する場合、その費用の 2/3（上限あり）を
国が補助する制度です。金融機関との交渉や、新たな融資の検討も含まれます。この制度は、2028 年 1 月まで期限が
延長されており、利用者も非常に多いです。
３．相談時のポイント
返済が滞る前に、できるだけ早く相談しましょう。なぜ返済が困難になったのか、今後の見通しなどを具体的に
説明できるように準備することがよいです。金融機関は、返済条件の変更に応じる際に、事業者が今後の経営改善に
取り組む意欲があるかを確認します。実現可能な経営改善計画を提示できると、交渉がスムーズに進みやすくなります。
税理士等の専門家の支援も積極的に活用しましょう。
コロナ融資の返済に困った場合は、これらの選択肢を検討し、まずは融資を受けている金融機関や専門機関に
相談することから始めましょう。
京都本部 盛田
