2014 10月2014年10月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
相続が発生すると、多かれ少なかれ財産がもらえると思いがち
ですが、亡くなった方が借金ばかり残していたような場合には、
相続人は財産がもらえるのではなく、自分の財産から亡くなっ
た方の借金を返済していかなければなりません。
このような場合民法では、相続人に、いったん発生した相続の
効果を承認するか放棄するかの自由を認めることにしています。
明らかに借金の方が多く、返済することができないような場合
は、家庭裁判所に申立て、プラスの財産もマイナスの財産も引
き継がないという、相続放棄をすることができます。
ただし、相続財産の一部でも処分してしまうと、相続放棄は出
来ません。相続財産に手をつけてしまいますと、自動的に全て
を相続することになってしまいます。
インターネット等で調べると、資産価値のないものなら、処分
しても相続放棄が認められると書いてあったりしますが、後々
トラブルが発生しないよう、まず亡くなった方に債務(借金等)
がないか確認してから処分の方針を検討することが大切です。
京都本部 長谷
先日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、
厚生労働省が所得の低い人などを対象に保険料軽減の特例措置を
２８年度から段階的に廃止する方針を決めました。
加入者の半数にあたる865万人の保険料が上がる見込みです。
実施時期に関してはまだこれからだそうですが、10/15に行われた、
社会保障審議会の部会で方針を示し、おおむね了承されたそうです。
少子高齢化に伴い、現役世代の負担が重くなり、ついに高齢者にも
支払い能力に応じた負担をしてもらう必要があると判断されました。
これにより、年間810億円の国費削減を見込んでいて、
来年の通常国会に提出予定の医療保険制度関連法案に盛り込む
方針です。
負担額は月額370円から３倍になり、金額にすれば1120円と少額ですが、
これは一人あたりの金額であり、夫婦二人ともが75歳以上であれば、
負担は2240円になります。
年々年金支給額が減っている年金生活者にとっては大きな金額です。
消費税が４月から8％に上がり、現役世代にとっても大きな負担になっており、
この先、10％への増額になれば、さらなる負担が増えることは確実ですが、
負担を少しでも軽減するために、節約を心掛けたいものです。
１０月の中旬となり、
だいぶ秋らしい気候となってまいりました。
昼晩との気温差で風邪などひかれておられませんか？
風邪をひきやすい季節ですので、
昼間は暑くとも上着は持っていくなど、
体調管理をしっかりしておきましょう。
さて、今年の１０月からといえば、
新しい税金『地方法人税』がスタートします。
地方公共団体ごとに差がある財源の均衡を図ることが目的とされた
新しい税金です。
適用時期は平成２６年１０月１日以後開始事業年度となります。
それに伴ない、法人住民税法人税割の税率が引き下げられます。
結果的には納税者にとっては納付先が地方公共団体から国に替わるだけで
負担は変わりません。
詳しくは下記の国税庁のＨＰをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph.pdf
京都本部 大久野
消費税率が8％に引き上げられてから半年が経ちました。最初こそ違和感はあったものの、もう慣れてしまったという方も多いのではないでしょうか。
増税の影響が注目された4月～6月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比年率7．1％減少。下落幅は、消費税を5％に引き上げた直後の1997年4月～6月期の3．5％減を上回りました。
1997年より消費の落ち込みが大きいのが主な原因だとのこと。
夏の天候不順に加え、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず景気の回復速度は鈍いとも言われています。
7月～9月期のGDP等を精査した上で、来年10月に10％に再引き上げするかどうかの最終判断を年内にするとのことですが、難しい判断を迫られそうですね。
京都本部 玉生
2013年5月24日、国会において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立しました。番号法は、日本の住民1人1人に固有の番号（個人番号）を付番する番号制度を導入する法律で、法人番号の導入も規定されています。8月29日には内閣官房より広報用ロゴマークの愛称がマイナちゃんに決定されました。2015年10月から順次、各人の個人番号が通知される予定です。
システムの初期費用予算は2700億円。マイナンバー制度が導入されると、行政機関同士が情報連携することで、ワンストップで手続きが完了し、添付書類の簡素化が実現できます。業務効率化により3000億円の削減効果があると言われています。
プライバシー保護に対しては、個人情報を分散管理する、厳しい罰則規定を設定するなどの対策が取られます。
民間利用については、被保険者の現況確認や医療サービスの充実など、様々な活用例が検討されています。法人番号（企業コード）も統一化されることで、民間利用が期待されています。
民間企業においては、各種申告書、法定調書等でマイナンバーを使った事務処理に対応する必要があります。個人情報の取り扱いに関しては、個人情報保護法についてのガイドラインに十分対応した仕組み作り、安全管理措置が求められます。マイナンバーを従業員から収集する前に、様々な課題に対して具体的に検討しておく必要があります。
ルール作りについては、対象業務プロセスを明確にし、ルールの見直し、設定を行います。（入社、異動、退社等）従業員を対象にした人事部門以外でも、外部委託先として個人に仕事をお願いする場合（派遣、アルバイト、弁護士、会計士等々）の対応も検討します。
システム対応については、変更対象システムを特定し、安全措置を見直します。人事、給与管理システムにマイナンバーを追加し、基幹システム（原稿料の支払等）への影響も検討しなければなりません。
準備期間として約１年、マイナンバー制度に対応する準備を今すぐ進めることをお勧めします。
京都本部 Ｗ
