75歳以上後期高齢者保険料特例軽減措置の廃止 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

先日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、
厚生労働省が所得の低い人などを対象に保険料軽減の特例措置を
２８年度から段階的に廃止する方針を決めました。
加入者の半数にあたる865万人の保険料が上がる見込みです。
実施時期に関してはまだこれからだそうですが、10/15に行われた、
社会保障審議会の部会で方針を示し、おおむね了承されたそうです。
少子高齢化に伴い、現役世代の負担が重くなり、ついに高齢者にも
支払い能力に応じた負担をしてもらう必要があると判断されました。
これにより、年間810億円の国費削減を見込んでいて、
来年の通常国会に提出予定の医療保険制度関連法案に盛り込む
方針です。
負担額は月額370円から３倍になり、金額にすれば1120円と少額ですが、
これは一人あたりの金額であり、夫婦二人ともが75歳以上であれば、
負担は2240円になります。
年々年金支給額が減っている年金生活者にとっては大きな金額です。
消費税が４月から8％に上がり、現役世代にとっても大きな負担になっており、
この先、10％への増額になれば、さらなる負担が増えることは確実ですが、
負担を少しでも軽減するために、節約を心掛けたいものです。