優和スタッフブログ

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本の紹介 2040年未来予測

 タイトル通り2040年の日本の現実を予測する本で、AI、5Gから6Gへ、自動運転などテクノロジーの発展のすばらしさを説くとともに、人口減少、老人だらけ、増え続ける社会保険料、少なくなる年金、危ぶまれる退職金など、それ以上に悲観的な将来も示してくれます。個別の内容として目新しいものは少ないですが、近い将来何が起きるのか、手軽に押さえることができます。

 著者によると、テクノロジーの未来だけが明るいとのこと。そのため未来に対して楽観的だとのことで、これから起こるテクノロジーの進化によって、私たちの生活はますます便利になる一方、時代の変化についていけない会社や個人は取り残されてしまうと感じてしまいました。来るべき未来を予測しながら、これまでの常識を疑い、新しいものを受け入れる姿勢を持つことが大切だと感じた本でした。

埼玉本部 秋元


コロナウイルスワクチンについて

 コロナウイルスのワクチン接種が日本でも開始され、効果について気になり調べてみました。

 まず、接種期間ですが、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定で、最初は医療従事者等からで4月12日から高齢者への接種が開始されます。

 接種回数は2回で、通常1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けます。

 ワクチンによる発症の予防率はファイザー社のもので95%と非常に高く、主な副反応としては、接種部位の痛み及び腫れ、発熱、疲労、倦怠感等があり、いずれも1日程度で治まるそうです。

 特に2回目の接種時に副反応が強く出る傾向にあるので、受けられる方は2回目の接種の時期を見越して1回目の接種を受けられたほうがいいと思います。

茨城本部 大島  


消費税インボイス制度における農家の農協等特例について

 令和5年10月から実施予定の消費税インボイス制度は原則として買い手は売り手が消費税課税事業者でなければ仕入税額控除ができません。

 なので、通常、買い手は免税事業者である売り手に対し、課税事業者になるように要求することが考えられます。

 これはインボイス制度において、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、売り手がインボイス番号を交付されている必要があります。そして売り手がインボイス番号を交付されるためには消費税の課税事業者であることが必要だからです。

 しかし、全ての取引相手に対し、インボイスを要求するのは実務上困難な事由が存在するのも確かです。

 そこで特例として認められたのが農業者の農協等特例です。

 これは、農業者が、農協等の中間業者を通して商品を販売する場合、農業者が消費税の免税事業者でも、買い手は消費税の仕入税額控除が可能になるという特例です。

 当然、特例を認めてもらうためには要件があります。

 その要件は2つあります。

① 無条件委託方式…農業者が農協等に対し、売値、出荷時期、出荷先等の条件を付けずに販売を委託する。

② 共同計算方式…同一品質で日別、市場別で異なる場合は平均価格で計算する。

 ②について解説すると、Aさんの野菜とBさんの野菜が同じ品質であるとします。Aさんが今日出荷すると1,000円であるのに対しBさんは昨日出荷したら800円だった場合、平均してAさんBさんとも900円受け取れることです。

 上記2つの要件を充たした場合、農協等の中間業者は中間業者の名称・登録番号を記載したインボイスを農業者に代わって発行することができます。

 この場合、農協等はインボイス発行事業者の登録を受けている旨を農業者に対して通知していることが必要になります。

 加えて、通知のみならず、中間業者は発行したインボイスを保存した上で、そのインボイスを農業者に交付しなければなりません。

 一方農業者側も、中間業者から交付されたインボイスを保存する義務があります。

 こうした条件をクリアした上で、買い手は免税事業者である農業者からの商品仕入に対し仕入税額控除を受けることができるようになります。

 茨城本部 大河原


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