優和スタッフブログ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
確定申告は、期間が原則2月16日から3月15日までとなっております。
今年の申告、つまり2020年分の確定申告は、2021年4月15日が期限でした。
しかし、還付申告のように、3月15日という期限にとらわれないケースもあります。
3月15日（2021年は4月15日）に申告書を提出しないといけないと思いがちですが、
確定申告の義務がない給与所得者、
つまり年末調整を受けた会社員やパート・アルバイトの人が還付申告をする場合なら、
期日にこだわらなくてもよいのです。
【還付申告ができる人】
サラリーマンの還付申告というと、たとえば次のようなケースが挙げられます。
・医療費控除：1年間の医療費が10万円超（例外あり）かかった場合やセルフメディケーション税制の適用を受ける場合
・住宅ローン控除：住宅ローンを組んで家を買った
・ふるさと納税などの寄附金控除：自治体や特定の団体に寄附をした
・雑損控除：盗難や自然災害などに遭った
・生命保険料控除：年末調整で申請し忘れた場合など
次のようなケースも、還付申告でお金が戻る可能性があります。
・退職・転職した人
・パート・アルバイトで月々の給与から税金が天引きされていた人
・株を売却して損が出た人
また、還付申告には5年間の猶予があります。
たとえば昨年2020年（令和2年）分の還付申告なら、2021年（令和3年）1月から2025年12月31日まで提出可能です。
また過去の分もさかのぼって申告することができますので、
過去5年間で「入院・手術をして医療費がかかった年があった」「配偶者の収入が減って配偶者控除を受けられそうな年があった」「過去の生命保険料控除のハガキが出てきた」等、
お心当たりがありましたら還付申告をしてみてください。
ただし、その年分の確定申告書を1回でも提出していると、「更正の請求」が必要となりますのでお気を付けください。
過去の行動を振り返って、税金を取り戻せるものがないか検討してみましょう。
また、税金のことなど何かご相談がありましたら税理士法人優和までお問い合わせください。
京都本部 久我
先日の日曜日の昼下がり、ゴルフのアプローチの練習でもしようかなと庭に出てみれば、雑草君たちが春の暖かかさで元気よく成長しているのが目に入ってしまいました。
いつもなら見なかったことにしてすごすご家に入るのですが、最近在宅ワークと称し自由気ままな時間を謳歌しているばかりで庭に無関心な主人に見せつけようと、雑草取りを始めました。
そして、もさもさの雑草を引っこ抜いていると空き缶のプルタブのようなものが…
誰がこんなところに捨てたんだろうと半ば主人を疑いながら拾い上げると、なんと無くしていたと思っていた私のイヤリング！
去年の11月ごろ、イヤリングを出先で無くしてはいけないと思い、大事にしまおうとしたのはいいのですが大事にしすぎて、しまった場所を忘れてしまいすっかりあきらめていたものでした。
しかしなぜ庭に？
原因を突き止めて反省するのが大人ですが、「自分って物を無くしても結構な確率で出て来るんだよね」と、単なる幸運に胡坐をかいている今日この頃です。
埼玉 瀬島
早いもので今年も4月半ば過ぎ、あと2週間程もすればGWを迎えるわけですが、今年もおうち時間の長い連休を過ごすことになりそうです。なんだかんだこんな生活を1年も続けていると、逆にどこかへ出掛けることが億劫になりつつある最近です。。。
こんなときなので、最近、内側に意識を向けようと思い腸活なるものを始めてみました。と言っても、牛乳・ヨーグルトやきのこ、ねばねばした食品(主に納豆とかオクラやめかぶetc)などなんとなく健康に良さそうな食べものを意識して毎日摂取するということなのですが、もともと好物ばかりなのでストレスなく続けられています。腸内環境を整えて腸内の善玉菌が増えることは免疫力の向上にも繋がるので、ウイルスによる感染症にかかりにくくなったり、また、花粉症を改善させたりがんを予防するという素晴らしいメリットがあります。ただ、ストレスを溜めることが腸内環境を悪くする一因にもなるようなので、神経質になりすぎずに食べたいときには好きなものを食べて、こんなときだからこそ、心身ともにより健康的に日々の生活の質を向上させていきたいなと思います。
茨城本部 青木
海を漂うマンボウの姿は見ようによっては愛らしくもあるが、
最近流行りの？まんぼうはそもそもが姿が見辛いと言うか、どうにも見えない。
見えない敵には見えない対策…なんてのは悪い洒落にもなりはしない。
この件に限らず。何かの対策、対応。そこにはきちんとした哲学と理論、
そして、共感を呼べる具体的な姿が必要なのではないかと、
大海をたゆたゆマンボウの姿に若干の羨望を感じつつ思う日々である…
東京本部 本多
このところ、マンボウマンボウと取り沙汰されている「まん延防止等重点措置」についてお話します。
このマンボウとは、今年２月に成立した「改正新型コロナ特別措置法」で新設されました。
「ステージ３（感染急増相当）」で「まん延防止等重点措置」がとられ、「ステージ４（感染爆発相当）」の「緊急事態宣言」の前段階の措置です。
緊急事態宣言のように、飲食店に対し休業命令や休業要請はできませんが、営業時間の短縮の命令や要請はできます。
命令に違反した事業者には20万円以下の過料を科されることがあります。
税理士法人優和では、このような感染防止策による経費の計上方法、協力金の経理処理、資金繰支援等、
様々な角度からお客様をサポートしております。
経理面・財務面・税金面でのご質問等がございましたら、ぜひ税理士法人優和までお問合せくださいませ。
京都本部 吉川
タイトル通り２０４０年の日本の現実を予測する本で、ＡＩ、５Ｇから６Ｇへ、自動運転などテクノロジーの発展のすばらしさを説くとともに、人口減少、老人だらけ、増え続ける社会保険料、少なくなる年金、危ぶまれる退職金など、それ以上に悲観的な将来も示してくれます。個別の内容として目新しいものは少ないですが、近い将来何が起きるのか、手軽に押さえることができます。
著者によると、テクノロジーの未来だけが明るいとのこと。そのため未来に対して楽観的だとのことで、これから起こるテクノロジーの進化によって、私たちの生活はますます便利になる一方、時代の変化についていけない会社や個人は取り残されてしまうと感じてしまいました。来るべき未来を予測しながら、これまでの常識を疑い、新しいものを受け入れる姿勢を持つことが大切だと感じた本でした。
埼玉本部 秋元
コロナウイルスのワクチン接種が日本でも開始され、効果について気になり調べてみました。
まず、接種期間ですが、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定で、最初は医療従事者等からで4月12日から高齢者への接種が開始されます。
接種回数は2回で、通常1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けます。
ワクチンによる発症の予防率はファイザー社のもので95％と非常に高く、主な副反応としては、接種部位の痛み及び腫れ、発熱、疲労、倦怠感等があり、いずれも1日程度で治まるそうです。
特に2回目の接種時に副反応が強く出る傾向にあるので、受けられる方は2回目の接種の時期を見越して1回目の接種を受けられたほうがいいと思います。
茨城本部 大島
国税庁が昨年、【新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から
至急を受ける見舞金の所得税の取扱いについて】を公表しておりましたが、
以下の３つの要件が該当する場合につき、所得税が非課税所得に該当するとしておりました。
昨年の緊急事態宣言では、医療従事者の方や感染リスクのある宅配業者のドライバー、
スーパーの従業員等に対し見舞金を支給しているケースが良く見られていました。
それ以外にも、仕事の性質上、やむを得ず感染多発地域に出張せざるを得ないようなケースもあてはまる可能性があります。
地方においては、感染者等に対する差別が深刻な問題となっていることもあり、
首都圏等の感染多発地域へ出張することに対し、従業員が相当の不安を感じることもあります。
要件①心身に加えられた損害につき支払を受けるものである。に該当し、
②③の両要件も満たしていれば非課税所得に該当します。
見舞金が非課税所得に該当するかどうかの個別のケースによりますので、
事前に税務署等へ相談をしておいたほうがよさそうです。
京都は感染者数が落ち着いてきているとはいえ、大都市においてはまだまだ油断できないものとなっています。
コロナウイルスの感染を恐れ、従業員が辞められるケースもみられますので、
見舞金等で従業員の配慮も必要となっております。
京都本部 木下
２０１１年３月１１日。ご存知の通り東日本大震災である。あれから１０年。身近で起こった被災者に対する非道な仕打ちに声を上げられずに悲しい気持ちにさせられてから１０年。時が経つのは早いものだと最近つくづく感じる。
そして今。昨年から日本を含め全世界が新型コロナウイルスに苦しめられている。皆が歯を食いしばって必死に感染予防に努めているのに、どこぞの大臣様は「マスクはいつまでしてるんだ？」と仰ったそうだ。「みぞうゆう」の感染症流行期において。
ならば問いたい。そんな感覚しか持ち合わせていないあなたは、いつまで政治家をしてるんだ？と。
埼玉本部KY
インボイス制度に関する案内やパンフレットが最近増えてきた気がします。
インボイス制度が免税事業者に与える影響など、かなりセンセーショナルな内容が多いです。
危機感を覚える前に、先ずはどのようなものなのかを把握するべきでしょう。把握したうえで、対策を考えるのが良いです。
はじめに、インボイス制度とはなんだろうかということから記載します。
インボイス制度→消費税の仕入税額控除をするために必要となる書類（インボイス）を発行する制度・・・。うーん、分かりにくいですかね。噛み砕くと、国への届け出を行って、インボイスを発行して良いよ～となった人からの仕入れだけが消費税を引き算できるという話です。ちなみに、消費税の計算ロジックとしては、物やサービスを販売したら消費税を預かる。逆に物やサービスを購入したら消費税を支払う。この消費税の差し引き分を国や地方へ納める。今まで通りで問題ないじゃん！！と思うかも知れませんが、国は「益税」というポイントを非常に気にしています。つまり、免税事業者からの仕入れが起きた場合には国の財政から消費税負担が生じるのです。詳細は割愛しますが、益税を起こさせないためにインボイス制度が始まると言えるでしょう。脱線しましたが、では、いつからインボイス制度が始まるのでしょうか？
令和５年１０月１日から導入されます。
実は、既にインボイス制度を導入するための準備期間はスタートしています（令和元年１０月１日~令和５年９月３０日までの間）。
インボイス制度が始まったら、どーなるの？
インボイス制度が始まったら、請求書や領収書へインボイスの登録番号を記入することとなります。上述しましたが、インボイスがないと消費税の引き算が出来ないため、同じ商品で同じ金額であれば、インボイスを発行してくれる方から仕入れることになります。例えば、税込みで１１００円の商品を買った場合に、インボイス発行される場合には、消費税１００円分を納める消費税額から引き算できるため、インボイス発行事業者が優遇されることとなります。
つまり、免税事業者は令和５年１０月１日までに免税事業者から課税事業者への変更を検討するべきと言えます。変更しない場合には、消費税相当の値引きを要求されるケースも考えられます。
ただし、一般消費者を対象とする場合や、農協や市場を経由する農家さん等、インボイスの発行を要しない方もいますので、制度を十分に理解した上で来るべき時期に備える必要があります。
税理士法人優和 各本部においても、各担当者より十分なご説明をできるようにして参ります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
茨城本部 楢原 英治
