優和スタッフブログ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
先日、千葉県松戸市にある松戸神社に参拝しました
社伝によると、日本武尊（やまとたけるのみこと）がこの地で従者と待ち合わせをしたことで「待つ郷（まつさと）」が「待土（まつど）」になり、その際に陣営した場所に建てられた祠が松戸神社の起源だそうです
松戸駅から徒歩10分程で交通の便が良くマンションも多い地域ですが、水戸街道の松戸宿入り口にあり今も木々に囲まれて厳かな雰囲気がありました
本殿は創建４００年記念改修工事中でしたが、仮殿にお参りをして「龍神水」と呼ばれる御神水をお汲み取りして健康を祈願して家族でいただきました
埼玉本部 田中
薫風香る清々しい季節となりましたが、この時期と言えばやはり健康診断ですね。
総評欄に、余談と遊び心なく、 端的に 「太りすぎです」とだけ記された去年の結果表は、私を4キロの減量成功へと導いてくれました。
おかげさまで今年は、軽やかな気持ちと軽やかになった身体で、健診に臨むことができそうです。
皆さまも健やかな初夏をお過ごしください。
茨城本部 金井
今年も実家で取れた梅が我が家に届きました。数年前から始めた梅シロップ作り。
梅シロップ作りは、難しい工程はありません。 でも、ひとつひとつの作業に“丁寧さ”が必要で、その時間がなんとも心地よいのです。
梅を洗って水気を拭き取り、竹串でヘタを取る。 この小さな作業を繰り返していると、梅の香りが指先に移って、台所がふわっと甘酸っぱく満たされていきます。
瓶に梅と氷砂糖を交互に重ねていくと、まるで宝石を詰めているような気分になります。 仕込み終わった瓶を眺める時間も、梅仕事の楽しみのひとつです。
みなさんもぜひ作ってみてください。
東京本部 渡辺
近年、中小企業の事業承継や成長戦略としてM&A（企業の合併・買収）が非常に活発になっています。弊社でも、
年間数件のM&Aの売買をお手伝い・サポートする機会が増えてきました。
そんな中で、今年お付き合いしたケースで「財務DD（デューデリジェンス）の見積書が非常に高額だった」という
事例がありました。M&A仲介業者が提示した見積もりの中に、仲介手数料とは別に財務・労務・法務のDD費用が
含まれていたのですが、対象企業の規模や状況から見ても明らかにそこまで工数（手間や時間）がかからない内容
だったのです。これには買い手企業様も「本当にこの金額が妥当なのか……」と頭を悩ませておられました。
特に我々の業界は、お金の流れを精査する「財務DD」と非常に深い関わりがあります。
そもそも「財務DD（デューデリジェンス）」とは、「買う前に、その会社の『本当のお財布事情』を徹底的にチェックする
いわば健康診断」のイメージをもってください。
売り手企業から提出された決算書をパッと見ただけでは、見えないリスクが隠れていることがあります。例えば以下の
ようなポイントです。
これらを公認会計士や税理士などの専門家が、現地に足を運んだり書類をひっくり返したりして調査します。
しかし、会社の規模が小さく、取引もシンプルな場合、調べる項目は限られます。それにもかかわらず、「一律300万円～」
といった高額な見積もりを出してくる業者も存在するため、注意が必要です。
財務DDだけではなく、仲介手数料などM&Aには高額な費用がかかりますが、国も中小企業のM&Aを後押しする
ために補助金を用意しています。それが「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）」です。
これは、M&Aを進めるにあたって「専門家に支払った費用」の一部を国が補助してくれる制度です。
対象となる主な費用
国の公募時期や枠によって多少変動しますが、基本的には「かかった費用の2分の1から3分の2（上限は800万円円規模）」が
補助されます。
【注意！】どんな業者でもいいわけではありません
この補助金を利用するには、依頼する仲介業者やFA（ファイナンシャルアドバイザー）が、国に登録された
「M&A支援機関」である必要があります。登録されていない業者に支払った費用は補助金の対象外になってしまうため、
事前の確認が必須です。
M&Aは一生に何度も経験するものではありません。そのため、仲介業者から「これが業界の相場です」「DDには
これくらいかかります」と言われると、鵜呑みにしてしまいがちです。
しかし、会社の規模や実態に見合わない過剰な作業内容で、高額な見積もりになっているケースは少なくありません。
「仲介業者に見積もってもらった金額が正しいかどうか不安……」
「うちの規模だと、財務DDにいくらかけるのが妥当？」
少しでも気になることやモヤモヤする点があれば、セカンドオピニオンとしてお気軽にご相談ください。専門家の視点から、
その見積もりが適正かどうかを客観的にアドバイスさせていただきます。
京都本部 盛田
今回のおすすめは北海道の道南にある上の湯温泉「銀婚湯」です。
その名の通り銀婚式を迎えた夫婦が多数訪れるようです。
北海道の山の中にひっそりと佇む一軒宿には多くの隠し湯があり、熊に気を付けながらつり橋を渡りたどり着いた大自然の野湯は何とも言えない解放感があります。
アクセスは良くありませんが、周囲には鄙びた温泉も数多く是非一度は訪れたい温泉地です。
埼玉本部 菅 琢嗣
最近は暖かくなり過ごしやすい日々がやってきました。 この時期はふらっと外に出て散歩をするのが気持ちよく感じます。
散歩しやすい気温なので、いつもより少し遠くまで歩いてみたり、
行ったことのない道に行ってみたりして、新たな発見があったりするものです。
先日も知らない住宅街を歩いた時に、小さなラーメン屋を見つけたり、大きな木のある公園を見つけたりと、少し冒険心がくすぐられました。
せっかくの暖かい季節にすこし遠くまで足を延ばしてみてはいかがでしょうか。
茨城本部 鈴木
令和8年度の固定資産税の納税通知書が届いているかと思いますが、固定資産税の対象となる土地・家屋の価格は、
3年ごとに見直すこととされ、これを「評価替え」といいます。
令和6年度に評価替えが行われたため、次回は来年の令和9年度になります。
また評価替えの方法は、一般土地の取引価格指標となる地価公示価格の７割を目途として決められると言われています。
地価公示価格が上がれば必然的に3年ごとに固定資産税も上がるということになりますが、なぜか毎年固定資産税が
上がっているという方もおられるのではないでしょうか？
その理由は固定資産税納税通知書に書かれている「負担水準」が関係しています。
土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかにするため、課税標準額を
徐々に調整する負担調整措置をしています。
住宅用地であれば負担水準が100%に達するまで、住宅用地以外は70%に達するまで（住宅用地以外は60％以上になれば
一旦前年の課税標準額が据置）、毎年5%加算されていきます。
これが評価替えの年度でもないのに固定資産税が上がっている理由になります。
都市中心部では土地の評価額の上昇に負担調整が追いつかず、結果として毎年固定資産税が上がり続ける状況にあります。
ちなみに住宅用地が100%負担水準で課税されることに不公平を感じるかと思いますが、200㎡までは価格の6分の1で
200㎡を超える部分は3分の1で課税する特例があるため納税額は住宅用地以外の方が高いです。
もし固定資産税が毎年上がっていると疑問に感じられる方は、固定資産税納税通知書の「負担水準」を確認しては
いかがでしょうか？
京都本部 加藤
今年のゴールデンウィークは、家族の入院、手術等いろいろ重なり予定は全てキャンセル、来訪予定も体調不良とかで無くなり静かな休みとなりました。
なので家の中の片づけでもと思ったけれど、取り掛かりもできず…とりあえず、頭を悩ませていた、庭木の剪定でもしようと5日は、強風のため１時間で断念。連休最後の６日の午前中に無理やり家族全員を動員してなんとかやることができました。最近の庭木のない家を横目で見ながら、いつまでできるかなと思いながらもすっきりとした垣根を眺めて今は満足しています。
埼玉本部 高井
子ども・子育て支援金制度 が先月から始まりました。
タイトルにもあるこの「独身税」という言葉が広まった背景には、子育て世帯には手当などの還元がある一方で、独身者や子供のいない世帯には直接的な恩恵が少なく、負担だけが増えるように感じられるため、批判や自虐を込めてそのように呼ばれるようになったそうです。
またこの独身税は現在支払っている公的医療保険料（健康保険料など）に上乗せされる形で徴収されるので、またもや我々の手取りが減ることになります。
手取りが減るのは悲しいことですが、徴収した税金できちんとした子育て政策を実行していただきたいと思います。
茨城本部 西岡
令和7年3月 31 日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、新たに「防衛特別法人税」が
創設されました。防衛特別法人税とは、防衛力強化に必要な安定財源を確 保するとして、法人税の一部に
新たな税負担を求める措置として導入された税金です。
基準法人税額が500万円を超える大規模な法人を対象とした税金のため、中小企業の場合は税負担が生じない
場合があります。税額は、所得税額控除等の一定の税額控除を適用する前の「基準法人税額」から、年500万円の
基礎控除額を差し引いた金額に対し、4％の税率を乗じて計算されます。
この制度は法人税率そのものを直接引き上げるのではなく、既存の法人税額に一定割合（4％） を上乗せする
付加税方式が採用されています。
基礎控除の適用等により算出税額がゼロとなる場合であっても、原則として専用の様式による確定申告書の
提出が義務付けられている点に注意が必要です。
国税庁のHPよりに詳細な情報が記載してありますので、ご確認ください。
京都本部 石原
