優和スタッフブログ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
今年もあっという間に年末となりました。
あっという間だと感じているのに今年1年間何があったのか全然思い出せないのは私だけでしょうか。
去年の年末も何をしていたのかあまり覚えていないです。
なので来年こそは記憶に残る良い出来事があれば良いなと願っております。
皆さんも年末に体調を崩して嫌な思い出が残らないように体調管理に気を付けて楽しい年末を過ごしてください。
東京本部 櫻田
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で利用できるe-Taxの「ID・パスワード方式」の新規発行が、
2025年10月1日から停止されます。今後は「マイナンバーカード方式」の利用が推奨されます。
ID・パスワード方式は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応として運用されてきました。
しかし、マイナンバーカードの保有率が約8割に達し、「マイナンバーカード方式」の利用者が増加しているため、
今回の措置が決定されました。
政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、ID・パスワード方式の廃止を含めた検討が
2025年度中に結論を得ることが明記されています。
2025年10月1日以降、新たにe-Taxを利用する場合は「マイナンバーカード方式」をご利用ください。
マイナンバーカードを使ってe-Taxにログインし、申告を行うことになります。現在ID・パスワード方式を
登録済みの方は、引き続きその方式をご利用いただけます。ただし、今後の対応については改めて案内される予定です。
e-Taxを利用するために必要な16桁の「利用者識別番号」の新規取得や、e-Taxへのログインは引き続き可能です。
ID・パスワード方式の新規発行停止は、利用者識別番号とは別の、納税者が税務署で本人確認をした上で発行される
ID・パスワードに関するものです。
マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を利用して本人認証を行います。
これにより、オンラインでの申告が本人によって行われたことを証明できます。パソコンにICカードリーダーを
接続するか、スマートフォンにマイナポータルアプリをインストールして利用する方法があります。
今回、ID・パスワード方式の新規発行が停止されることもあり、将来的にはマイナンバーカード方式がe-Taxの
主な申告方法となる見込みです。早めに移行しておくことで、今後の手続きもスムーズに進められるでしょう。
京都本部 安田
お肌が乾燥するこの季節、ファンデーションを変えましょうということで、先日ロフトの化粧品売り場に行きました。販売員のお姉さんがいないので色々試せるのはいいのですが、いざ選ぼうとするとたくさん種類がありすぎ、つけているとどれも同じようで迷いに迷ってしまいました。そのためビビッときたうたい文句の「輝き、保湿、素肌感」と記載されているものをいざ購入！
家に帰ってさっそく化粧してみましょうと、洗面台の引き出しをあけたら、今日買ったものと同じファンデーションがあるではないですか？！
どうやら昨年買いながらもイマイチだったので使わずしまっていたのをすっかり忘れて、また同じ文句につられて同じものを買ってしまったのでした…。
来年は同じものを買わないようにしようと心に強く刻みました（泣）
埼玉本部 瀬島
多くの事務所や会社の仕事納めは12月26日です。
そう考えると休日を除くともう10日もありません。
今年は仕事に追われる日々で世話しない1年だった気がします。
来年は余裕をもって仕事ができるようになりたいものです。
茨城本部 青柳
今年も、インフルエンザが流行っているようです。
蔓延を防止するために小中高の学校では、学級閉鎖・学年閉鎖の措置が取られることがよくあります。たしかに蔓延防止には良い方策かと思います。でも両親共働きのご家庭だと、「えっ！」ってなりますよね。特に低学年の子供を一人で家に置いておくわけにいかないし…、悩ましいところです。
いずれにしましても、り患しないよう予防を怠らないように、ってことでしょうね。
東京本部 酒井
2025年、通勤手当の非課税限度額が大きく見直されることになりました。限度額引き上げの背景には近年の
ガソリン価格の高騰があげられます。
近年、ガソリン価格が上昇し、とくにマイカー通勤者の経済的負担が重くなっています。2025年3月時点では、
1リットルあたりの全国平均ガソリン価格が約184円となり、10年前（2015年）の約139円と比べて1.3倍に高騰
しています。この状況に対応して、非課税限度額の見直しが行われました。現行の55kmまで、55km以上の
区分で、200円～7,100円の幅で限度額を引き上げとなります。
2025年4月以降の改正が遡及適用されるため、給与計算上の非課税限度額の超過・未超過を再度チェックし、
過不足がある場合には年末調整で調整する必要があります。中途退職者に改正前の源泉徴収票を交付している
場合、改正後の支払金額に訂正し、摘要欄に再交付と表記したものを、再度交付する必要があります。
今年の年末調整は基礎控除の改正もあり、昨年と比べて変更点が多くなっていますので、ご注意ください。
京都本部 秋山
今年も12月に入り残すところあと1か月をきってしまいました。私は休日の朝に散歩をするのが日課なのですが、最近は冷え込みが増してきて朝起きることができず散歩に行けない日もちらほら出てきてしまいました。
休日に朝早く起きるのは正直つらいですが、健康のためにもなんとかこの日課を継続していきたいと思います。
茨城本部 西岡
令和7年11月20日にマイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を引き上げる政令が施行されました。こちらは令和7年4月に遡って適用され、片道距離の区分毎に200円から最大7,100円まで限度額が引き上げられました。
実務では、まず各人ごとに「非課税分の差額」を4月から計算し、今回の年末調整で反映させます。（12月支給分で非課税限度額が引き上がっていることも確認です）少し厄介なのが、中途入社の方の処理で、前職分の源泉徴収票に「非課税分の差額」が含まれているようであれば、支給額が修正された源泉徴収票の再発行を依頼しければいけなくなります。無理やり年末調整に間に合わせるために無茶苦茶なスケジュール感で法律が改正されましたが、対象となる方はかなり限定されるかと思いますので、早めに対応していきましょう。
東京本部 木村
今年4月に開始された「新事業進出補助金」の採択結果が先月10月1日に公表されました。
応募総数は3,006件、そのうち採択されたのは1,118件で、全体の採択率は37.2％でした。補助額では
「2,000万円以上〜2,500万円未満」の応募が最も多くなっていました。
業種別に見ると、製造業は約46〜51.9％と平均を大きく上回る高い採択率となりました。
一方で、事業再構築補助金では採択率が比較的高かった宿泊業・飲食サービス業は、316件の
応募に対して採択は77件、採択率24.4％と最も低い結果でした。
この結果から、今回の補助金では物価高騰による業績悪化等による補助よりも、省力化投資・
自動化・新技術導入による生産性向上で、補助金の費用対効果（具体的には生産性向上や
経済波及効果など）が高い事業が重視され採択されたと思われます。
補助金の大きなメリットのひとつは、自己負担額が減ることで投資の回収期間を短縮できる点です。
短期間で資金を回収し、新しい市場に参入しやすくなるため、多角化に伴うリスクを抑えることができます。
一方で、デメリットも存在します。採択までに時間がかかることから、事業開始が遅れ、競合に先を
越されるリスクがあります。また、事業再構築補助金では、会計検査院から不正受給や不適切な補助が
指摘され、「経済構造の転換」に十分に活用されていないという課題も挙げられています。
こうした状況の中、経営企画室など専門部門を持たない中小企業が補助金の効果を最大限に
引き出すには、認定支援機関によるサポートが非常に重要になりますのでご検討ください。
京都本部 梅林
