優和スタッフブログ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
ふるさと納税はご自身の応援される自治体等に寄付をし、税額控除が受けられる制度です。
ご自身の寄付金の上限は個々の収入金額等によって異なりますが、
原則として寄付をした金額のうち2,000円を除いた金額が控除の対象となります。
そして寄付をした自治体からお礼として返礼品が届きます。
現状、ふるさと納税の申告は寄付をした自治体ごとに寄付金の証明書が必要でした。
ですが、令和3年度分からは寄付金控除の証明書がまとめられ、確定申告の手間が減ることとなります。
その方法は、国税局が指定した特定事業者が運営しているサイトで寄付金をすることで、
寄付金の証明書が1枚にまとめられます。
有名どころでは、さとふる、ふるさとチョイス等で11/12現在、国税庁のHPでは14件の特定事業者があげられています。
（こちらをご参照ください。）
簡素化の恩恵を受けられる方は複数の特定事業者サイトから、
複数の自治体にふるさと納税で寄付をし、ご自身で確定申告をされていた方となります。
確定申告の必要がないサラリーマンの方で、
住民税から税額控除をするワンストップ特例制度を利用されていた方は今まで通りとなります。
年末に向けてふるさと納税をされる方も多いかと思いますので、ご検討してみてください。
何か税額控除等を検討してみたいという方、個人の税額控除だけに限らず、
何かお悩みの方は是非一度税理士法人優和までお問合せください。
京都本部 櫻井
神奈川県西部の丹沢山系にある鍋割山の鍋割山荘は、鍋焼きうどんが食べられることで有名です。
先日、行ったことがないという友人と鍋焼きうどんを食べに行ってきました。
登山口付近には水が入ったペットボトルなどの容器が置かれているので、有志で水を持って山に登ります。今回は４L分の水を持って登りました。
（水を持ったからといって、山荘で優遇されるわけではありません）
途中の紅葉を楽しみながら、時折木々の向こうに見える湘南の海と伊豆大島と富士山を見ながら山頂までたどり着き待つこと十数分、念願の鍋焼きうどんを食すことができて満足し、山の一日を満喫したのでした。
ただし山頂に行けばいつでも食べられるわけではなく、営業日、営業時間も限られており、悪天候の日は営業していないときもありますので、事前にネットなどで確認をしていただき、営業時間内でも売切れ終了のときもありますので、うどんをあてにせず必ず食料を持参の上、行っていただければと思います。
鍋割山頂からの富士山↓
埼玉本部 鈴木
先日、地方創生に関する新書を読みました。
基本的に週刊少年ジャンプしか読まない私ですが、関与先の方との世間話で趣味を聞かれたときに
「趣味は読書です！」と胸を張って言えるよう月に2冊程は必ず何かしらの本を読むようにしています。
地方創生に関する本を読もうと思ったきっかけは、事務所内で回ってきた回覧でした。
茨城本部内では、それはもう色々な回覧が回ってくるのですが、
最近その中に「 数字からみる古河市～これからの都市づくりに向けて～ 」というものがありました。
古河市は茨城本部がある都市ですが、市民参加のまちづくりを推進するという目的で
定期的に 「市長と語ろう まちづくり」という市主催のイベントが行われているらしく、
その際に配布されたであろう参考資料が回ってきたのでした。
目新しいことは特に無さそうだったので、さら～っと読み流していたのですが、
目に留まった、否、留めざるを得なかった部分があったんです。
それは、近隣都市へのアンケート調査だったのですが、近隣都市の古河市のイメージが
「特にイメージはない」 がダントツ1位であったことであり、
そうであるにも関わらず古河市はその近隣都市を一方的にライバル視している、ということです。
小物感、すごくないですか？
私は一市民ながら、(この小物感を払拭しなければならない･･･)と謎の使命感を感じました。
やはり自分が住んでいる街は一目置かれたいじゃないですか。
「え？古河市に住んでるんですか？！私も住んでみたいんですっ！！」ってワーキャー言われたいじゃないですか。
そういう訳で、地方の活性化を研究テーマとしている、地方創生に関する本を読んでみようと思った訳です。
私が読んだ本を簡単に要約すると、 地方創生を考える上では、
「地産地消」ではなく「地消地産」を意識することが重要
ということでした。 要するに、
「地域で生産されたものを地域で消費するのではなく、地域で消費されているものを地域で生産できるようにする」
ということです。
基本的には、地方創生は行政が主体となって取り組んでいくものではありますが、この考え方に立てば
我々一市民にも出来ることは1つだけある訳です。
それは、需要をきちんと伝える、ということですね。
映画館が欲しいとか、フラペチーノを毎日飲みたいから某カフェを招いてほしいとか
そういう一見くだらない内容でも主張をすることが大切だと感じました。
住民みんなで魅力あふれる街づくりをしていきたいですね。
全然関係ないんですけど、需要つながりでお話させて頂くのですが、
茨城本部内では毎月月末に3時のおやつでケーキが出ます。
従業員一同、毎月ご馳走様です！と経営陣には感謝の気持ちでいっぱいです。
女性社員の方々は、その日は目がキラキラしています。
ちなみに、在籍期間の長い方から順にケーキを選んでいくスタイルなので、当然新人が後に選ぶことになります。
それ故に、新人にしか分からないことなんですが、毎月残っているケーキの顔ぶれが一緒なんです。
プレーンなショートケーキとチョコレートケーキです。
一応念のため、あらかじめ述べておきますが、私は好きです。本当です。ただ、
需要、ないみたいです。
茨城本部 三浦
先日、子供たちの運動会がありました。
学年ごとで、徒競走と表現（ダンス）のみでしたが、お天気も良く、久々の学校行事に私も興奮気味に学校へ行きました。
まだ幼さが残る1年生の可愛いダンスに癒され、高学年の頼もしさが出てきた5年生の旗の団体演技に感動し、しばらく余韻に浸っておりました。
来年は全学年合同で、通常の運動会が出来ることを願います。
東京本部 渡辺
新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、
飲食店等の時短営業要請もなくなり京都の町にも少しずつにぎわいがでてきました。
また、飲食店、それに付随するサービス業の経営者の皆様におかれましては、
外食需要の増加や経済回復を期待しているところではないでしょうか。
さて、弊社では現在事業再構築補助金のご相談に多くのお客様が来られます。
特に飲食店経営者の皆様におかれましては、以下のような相談をされます。
□緊急事態宣言や時短要請が発令されたとしても、安定した売上をあげるためになにか良い方法はあるだろうか。
□商品開発やオンライン販売などを行いたいけど、この１年半売上が落ちていて資金の捻出ができない。
このようなお悩みをもつ経営者の方におすすめの補助金が
「京プレミアム中食」開発支援事業になります。概要は下記の通りです。
１ 目的
新型コロナウイルス感染症の影響等による観光や外食の需要の減少や、中食需要の増加など、食関連産業における消費動向の変化を捉えた、京都の伝統ある食材や調理加工技術、施した、京の食文化を体現する加工品の開発や販路開拓に係る取組を支援します。
２ 対象者
京都府内の事業者であって、農業、畜産業、林業、漁業、食料品製造業、飲料製造業、飲食サービス業等を営む者又はこれらを営む者が主体となって組織するグループ
３ 補助額及び補助率
【１】京都プレミアム中食の開発及び開発商品の販路開拓に係る新たな取組
補助上限：４００万円、補助率２分の１以内
【２】輸出を目的とした、京都プレミアム中食の開発既存商品の改良を含む）やEC等販路拡大に係る新たな取り組み
補助上限：５００万円、補助率３分の２以内
４ 申請期限
令和３年１１月２４日１７時必着
５ 対象経費期間
令和３年１０月１１日から令和４年２月２５日までに発注から完了したもの
６ 対象となる取組
商品を特徴づける主たる原材料に府内産品等（府内産品及びこれを主原料とした加工品）を使用し、
京都のすぐれた加工技術等を施した「京の食文化」を体現する
最高品質の加工品（「京都プレミアム中食」）の開発や及び販路拡大に係る取組
期限まで間近となっておりますが、
事業再構築補助金緊急事態宣言特別枠と比較して、申請に係る難易度が低く、
補助額が同じ（事業再構築補助金の申請類型や条件による）ものなので、是非一度ご検討してみてはいかがでしょうか。
京都本部では本補助金に限らず、
相談をいただいたお客様に最適な補助金を提案させていただきます。
また、補助金の無料相談を現在行っていますのでお気軽にお問い合わせください。
京都本部 盛田
2022年1月1日から改正電子帳簿保存法がスタートします。
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。このうち、電子帳簿保存と電子書類保存は任意なので、電子への切り替えが不要なら紙のままで保存することは構いません。しかし、電子取引の保存は電子での保存が必要で、電子取引のデータをプリントアウトした紙での保存が認めらなくなります。
ここで電子取引とは取引情報をデジタルで授受する取引をいい、請求書や領収書のメールへのＰＤＦ添付、インターネットのホームページからダウンロードした領収書やクレジットカード明細等です。
それでは電子取引の保存要件を満たしていない場合どうなるのでしょうか？保存要件を満たしていないと青色申告取消対象となり得ますとの趣旨の回答がされているそうなので、しっかり準備して対応することが必要になります。
だからといって多くの中小企業にとっていきなり専用のソフトを導入することは時間的コスト的にも難しいと思われます。現実的には、請求書データ（PDF）のファイル名に規則性をもって内容表示し、訂正削除の防止に関する事務処理規定の備え付け等で対応する必要があるでしょう。その際、事務処理規定などが国税庁「電子帳簿保存法関係－参考資料（各種規定等のサンプル）」にありますので是非ご利用ください。 埼玉本部 瀬島
1ヶ月程前にSNSで猫の鳴き声を翻訳できるにゃんトークというアプリを知りました。猫を飼っている人であれば一度は自分の飼っている猫がなんと言っているのか気になったことはあるのではないでしょうか。私も家で猫を飼っているので気になりすぐダウンロードしてみました。ですが、いざ使ってみるとさっきまで鳴いていたはずの猫が何かを察知したのか全く鳴いてくれず、撫でたり名前を呼んだりしながら10分ほど待ち続けてやっと鳴き声を翻訳できた結果が「私を見て、私のことを考えて、なでなでして」でした。なんて可愛らしいんだと思うと同時にかまってちゃんな性格なんだなということがわかった気がします。後でチュールを買ってあげようと思います。
茨城本部 高橋
今年の6月に入社した野口と申します。
初投稿になりますので、少しだけ自分の好きなココアについてお話しさせていただきます。
カカオから作られるチョコレートは、近年特に健康効果が注目され、ハイカカオ商品なんかも、よくお店で目にするようになりました。
カカオに含まれるポリフェノールが、血圧低下・動脈硬化予防・アンチエイジングなどに効果があるとされています。
チョコレートと同じくカカオを原料とするココアは、これらの健康効果はもちろん、安眠効果があるとされています。
カカオに含まれるテオブロミンには、血行を良くする効果があります。これにより体温が上昇し、かつ、上がった体温を高く保つことができます。
紅茶も体温の持続に効果がある飲み物として有名ですが、ココアはより長い時間、高い体温を保てるとされているようです。
だんだんと寒くなってきたこの季節、寝る前に一杯のココアを飲まれてみてはいかがでしょうか。
東京本部 野口
暑かった10月前半とは打って変わって一気に寒くなってきました。
寒暖差が激しくなると体調を崩しやすくなりますので、健康面には十分気を配っておきたいものです。
さて、今年も残り2ヶ月となり、会社に勤めている方は年末調整の準備に取り掛かる時期となりました。
自宅に各種保険料の控除証明が届いているかと思いますので、会社へ提出することになります。
一方で、保険料以外でも税負担を抑えられるものもありますので、一部ですが列挙していきます。
1.勤労学生控除
通常、年間103万円を超えると所得税がかかってきますが、
給与を得ている学生で年間130万円以下であれば、所得税はかかりません。
対象となる学生は高校や大学の他、専修学校や職業訓練校などで一定の過程を履修している場合が対象となります。
ただし、勤労学生控除が適用できても親の扶養から外れることにはなります。
2.寡婦控除
後述するひとり親控除に該当しない方で、次のいずれかの条件に該当する場合に適用されます。
ただし、男性については対象外となります。
①夫と離婚した後再婚せず、扶養家族がいる人で合計所得金額が500万円以下の人
②夫と死別した後再婚していない、または生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。
この場合、扶養家族の要件はありません。
3.ひとり親控除
結婚していない又は配偶者の生死の明らかでない場合で、次の3つの要件を全て満たす場合に適用されます。
こちらについては男性も対象となります。
①その人と事実婚と同様の事情にある人がいないこと
②扶養する子供がいること、この場合、子どもの総所得額が
48万円以下で他の人の扶養家族となっていないことが条件となります。
③合計所得金額が500万円以下であること
寡婦控除よりも条件は厳しいですが、対象になれば所得税額を抑えることができます。
4.障碍者控除
心身に何らかの障害を持っていて、役所より手帳の交付を受けている又は認定を受けている場合に適用される制度です。
これは本人だけではなく、配偶者や扶養家族にいる場合も対象になります。
以上となります。
自身が条件に合致するか分からない場合もあるかと思いますので、税理士法人優和までお気軽にお問合せください。
京都本部 橋本(直)
２０２１年分の確定申告からふるさと納税の申告手続きが簡素化されます｡現行では、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされておりますが、この寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで済むようになります。
寄附金控除に関する証明書を発行することのできる特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者で、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされております。昨年末現在で登録されている特定事業者は、「ふるなび」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」ですが、今後登録数は増えていくとみられております。
今年のふるさと納税から寄附者は、これらの特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を申告書に添付するだけで済むので、申告手続きが大幅に簡素化されます。同証明書には、(1)寄附者の氏名、住所、(2)その年中の寄附者の寄附総額、(3)特定事業者が寄附を管理している番号、(4)寄附年月日、(5)寄附先の名称及び法人番号、(6)その他参考となるべき事項、が記載されます。
確定申告の際には、(1)特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをｅ－Ｔａｘを活用して確定申告書に添付して送信、(2)特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告、(3)郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告、のいずれかの方法により行うことになります。
なお、(２)のＱＲコード付証明書等作成システムについては、２０２１年 １０月頃に更新し、「寄附金控除に関する証明書」の出力に対応する予定となっています。また、確定申告が不要な給与所得者等が利用できる「ワンストップ特例制度」には変更はなし。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、１年間で５自治体までであれば、この制度を活用できます。
埼玉本部 秋元
