トピックス

経営者への活きた言葉～企業の強さの源泉はその企業が持つ文化～

2024.01.31

◆企業の強さの源泉はその企業が持つ文化

◆来年、円は4年連続で弱い通貨に

◆シリコンアイランド（九州）の復活

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/01/k1341.pdf

立替インボイスについて

2024.01.16

インボイス制度が昨年10月より開始されました。

開始に伴い、経理実務においては登録番号の確認作業など、対応に苦慮する部分もありました。ようやく、作業もスムーズになってきていますが、仕入税額控除の処理にあたり、悩ましい場面にも遭遇するようになりました。

それが立替インボイスの問題です。

悩ましいというのは、取引相手がインボイス登録事業者であるにも関わらず、立替清算方法の対応によっては、仕入税額控除が全額適用されないという問題です。

今回は、上記に関連して立替インボイスについて記載したいと思います。

今回は飲食を例とします。

A（受益者：食事をした方）

B（立替者：団体など、取りまとめ役）

C（飲食店：サービス提供する方）

この場合に、お金の流れはA⇒B⇒Cとなりますが、B（インボイス発行事業者ではない）が独自の領収書（精算書）を発行するだけにとどまるケースがあり、この場合には仕入税額控除が認められないこととなります。

そのため、BはCからのインボイス＋立替金精算書をAへ渡す必要があります。ただ、実務上煩雑なケースも考えられる為、BからAへ立替金精算書のみ（Cのインボイス番号、税率区分などを記載）を渡すことでも認められます。

各団体の理解や協力も不可欠な話かと思いますので、税理士の立場として促していければ良いかと思います。

遅くなりましたが、本年もよろしくお願いいたします。

茨城本部　楢原　英治

令和6年度税制改正における賃上げ促進税制の見直し

2024.01.15

　令和6年度税制改正における法人税関係の改正では、賃上げ促進税制の大幅な見直しが行われます。
　大企業向け賃上げ税制の見直しや、中堅企業（従業員2,000人以下）向け賃上げ促進税制の創設等がありますが、ここでは、主に中小企業向けの改正点である5年間の繰越控除の容認等について述べていきたいと思います。

（１）中小企業向け賃上げ税制

　資本金1億以下の中小企業向け賃上げ税制については、原則の税額控除率15％は維持したうえで、新たにプラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている場合の上乗せ措置が創設されます。（プラチナくるみん認定及びプラチナえるぼし認定に関しては、厚生労働省のホームページを参照して下さい。）
　それにより、上乗せ措置の適用による税額控除率は、最大45％（現行40％）になります。

　また、控除限度超過額の5年間の繰越ができる繰越税額控除制度が新たに創設されました。
　この制度は、適用年度において赤字で法人税額がない場合や、税額控除限度額が控除上限額（当期法人税額の20％）を超える場合等に適用できる制度であります。ただし、繰越税額控除制度を適用できる要件は、繰越税額控除をする事業年度は、繰越税額控除をする事業年度に、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限られます。

　ここでは、紙面の都合上詳細な適用要件等は割愛させていただきすが、税額控除限度額制度が設けられたことにより、赤字の企業でも次年度以降この控除が受けられることが出来るのが、大きな改正点です。
　詳しい適用要件等は、税理士法人優和までお尋ねください。

東京本部　佐藤

医業経営マガジン　No.802　令和5年12月26日

2024.01.01

◆医療情報ヘッドライン
高齢救急患者の包括的対応を評価
新たな病棟機能の創設も視野に

4月から全国統一の医療情報ネットが始動
医療機関の医療機能情報提供もＧ-ＭＩＳで

◆週刊医療情報
診療報酬全体0.12％
引き下げへ、24年度改定

◆経営TOPICS
最近の医療費の動向/概算医療費
（令和５年度4月～5月）

◆経営情報レポート
訪問歯科医療への取組み
今後の在宅歯科医療の行方

◆経営データベース
オンライン資格確認導入のメリット
限度額適用認定証等の連携及び診療報酬上のメリット

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/12/i802.pdf

企業経営マガジン　No.853　令和5年12月26日

2024.01.01

◆ネットジャーナル
欧州経済見通し
～インフレ低下も、早期の成長加速は見込めず

貿易統計（23年11月）
～輸出入ともに弱い動き

◆経営TOPICS
月例経済報告
（令和５年12月）

◆経営情報レポート
生涯現役社会を実現する
高齢化社会への対応と雇用形態見直しの実践法

◆経営データベース
事業コンセプトの立案
マーケット分析

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/12/k853.pdf

経営者への活きた言葉～労働災害の死傷者の増加が続く～

2023.12.31

◆労働災害の死傷者の増加が続く

◆顧客ニーズを徹底的に吸収（大塚商会）

◆日本の生産性の低さの五つの要因

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/12/217039328740871502ad4ff879a15f4e.pdf

インボイス制度の留意点～免税事業者との取引～

2023.12.15

　令和5年10月1日よりインボイス制度が始まりました。いよいよ始まってしまったか～というのが本音です……
　実際、顧問先様より数多くのご質問をいただいていますが、今回はその質問の中から一部をご紹介したいと思います。

・免税事業者へ支払った接待飲食交際費5,000円基準について（税抜経理の場合）

　接待飲食交際費については資本金1億円以下の法人については800万円の定額控除を採用している法人がほとんどではないでしょうか。これらの法人以外は、接待飲食に参加した人数で割った金額が5,000円を超えるか否かで損金算入できるか判断しているかと思います。

　インボイス制度が始まり、今後、接待飲食交際費を免税事業者へ支払った場合は今までと金額基準が変わるので注意が必要です。今までは税込5,500円以下であれば交際費に該当せず損金となりましたが、令和5年10月から3年間は免税事業者への支払いについては80％が仕入税額控除となり残りの20％部分は支払対価に含めることとなるため金額の算出が少々複雑となります。

　例えば、税込5,500円を支払った場合、消費税500円の20％部分（100円）を支払対価の額に含めなくてはならないので支払対価が5,100円となります。そのため、インボイス制度が始まる前の基準であった税込5,500円では交際費に該当することとなります。今後3年間免税事業者へ支払う際の5,000円基準の判定は税込5,392円が基準となります。