トピックス | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
◆ネットジャーナル
2024～2026年度経済見通し
～24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定
企業物価指数（2025年2月）
～国内企業物価は2ヵ月連続で前年比4％台
◆経営TOPICS
法人企業景気予測調査
（令和７年1～3月期調査）
◆経営情報レポート
人材獲得・育成競争を生き残る
タレントマネジメントの実践法
◆経営データベース
私傷病で入院中の社員の給料や社会保険料の扱い
育児休業中の社会保険料免除
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/03/k914.pdf
◆医療情報ヘッドライン
日医と6病院団体が次期改定に提言
賃金・物価の上昇を反映できる仕組みを
次期改定に向けた調査項目が決定
「できるだけ速やかな調査」の実施へ
◆週刊 医療情報
高額請求の訪看事業所に
「教育的指導」へ
◆経営TOPICS
最近の医療費の動向/概算医療費
（令和6年度10月号）
◆経営情報レポート
令和７年4月以降改正
労務関連法改正の概要
◆経営データベース
職員を戦力化する組織風土
医療現場におけるコミュニケーションの重要性
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/03/i863.pdf
◆倫理資本主義の概念
◆非同族への移行で柱になるのが経営理念
◆五分百円家事代行業
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/03/1397.pdf
◆医療情報ヘッドライン
高額療養費制度の自己負担額引き上げ
長期療養者への配慮で一部見直しへ
「緊急支援パッケージ」の詳細が決定
生産性向上や病床数適正化を支援も
◆週刊 医療情報
がん拠点病院の診療実績要件、
コロナ特例終了
◆経営TOPICS
病院報告
（令和６年11月分概数）
◆経営情報レポート
歯科医療への患者意識調査から学ぶ
患者満足度向上対策
◆経営データベース
病院理念の必要性
ＰＤＣＡサイクルの展開方法
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/02/i859.pdf
◆ネットジャーナル
QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰ
は前期比0.7％（年率2.8％）
～3四半期連続のプラス成長も、内需は低迷
英国ＧＤＰ（2024年10-12月期）
～前期比0.1％と低空飛行が続く
◆経営TOPICS
機械受注統計調査
（令和６年12月実績及び令和７年1～3月見通し）
◆経営情報レポート
多様化の時代に対応する
中堅・中小企業のダイバーシティ推進と取組み事例
◆経営データベース
タレントマネジメントとは
タレントマネジメントに期待できる効果
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/02/k910.pdf
◆日本は人的資本開示の世界的な先駆者になれる
◆「儒・仏・道・禅・神道」が日本の精神文化
◆地方で倒産ドミノが発生する可能性小さくない
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/02/1393.pdf
◆医療情報ヘッドライン
入院時の食費を１食690円に引き上げ
口腔機能指導など3加算が上乗せへ
精神医療の行動制限でヒアリング
精神保健福祉法の見直しを求める声
◆週刊 医療情報
25年前半の検討課題を決定、
諮問会議
◆経営TOPICS
病院報告
（令和６年10月分概数）
◆経営情報レポート
令和７年度 税制改正
―個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税―
◆経営データベース
業績管理体制の構築法
事務長が行う業績管理の推進
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/01/i855.pdf
◆ネットジャーナル
トランプ2.0とユーロ
～ユーロ制度のバージョンアップも課題に
貿易統計（24年12月）
～10-12月期の外需寄与度は
前期比0.3％程度のプラスに
◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和6年11月実績）
◆経営情報レポート
令和７年度 税制改正
―個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税―
◆経営データベース
ICTの役割と重要性
IoTの活用事例
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/01/k906.pdf
◆日本経済をけん引する主役は中堅企業だ「中堅企業元年」
◆介護は個人的な問題ではない
◆スタートアップ企業が増えない本当の理由
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/01/1389.pdf
昨年の12月に令和7年度の税制改正大綱が公表されました。
今回の目玉としてはニュースでも話題になっていた個人所得税の基礎控除及び給与所得控除の引き上げかと思われます。(103万円の壁)
給与所得者に関しては所得税が課税されない給与収入額が、103万円から123万円となります。
内訳としては基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられることとなります。
また、19歳以上23歳未満の親族のいる親等が扶養控除を受けるためには、従来は給与収入額が103万円以下でなければいけませんでしたが、特定親族特別控除(仮称)の創設により19歳以上23歳未満の親族の給与収入が150万円に達するまでは今までの特定扶養親族と同じく63万円の控除を受けることができるようになります。
住民税も同じく控除額の引き上げが行われております。所得税が2025(令和7)年分以後の所得税について適用で、住民税は2026(令和8)年度分以後の住民税について適用となります。
※住民税は2025(令和7)年の所得をもとに2026(令和8)年の税額が決まるため
興味・質問等ございましたら、ぜひ税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 有本
