2018 12月2018年12月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１２月１４日号
日銀短観(１２月調査)
～大企業製造業の足元の景況感は堅調、
設備投資計画も強めだが、先行き懸念は強い
経済・金融フラッシュ ２０１８年１２月１９日号
貿易統計（１８年１１月）
～輸出の減速傾向が一段と鮮明に
統計調査資料
全国小企業月次動向調査 （２０１８年１１月実績、１２月見通し）
■経営情報レポート
職場の規律と社員満足度を高める！
就業規則の見直しポイント
■経営データベース
ジャンル：相続税・相続税申告 サブジャンル：相続税の基本
宅地の評価単位
相続人、相続順位及び法定相続分
■医療情報ヘッドライン
医療･福祉の大卒初任給、前年比１.７％減
男性は増加も女性が２.８％と大幅に減少
→厚生労働省
「潜在看護師」は現在約７０万人
短期派遣で働きたい希望者は多数
→規制改革推進会議 専門チーム会合
■経営TOPICS
統計調査資料
病院報告 （平成３０年５月分概数）
■経営情報レポート
在宅医療需要拡大に対応する
在宅医療参入促進策の概要
■経営データベース
ジャンル：労務管理 サブジャンル：解雇・懲戒・制裁
向上の見込めない職員の解雇
無断欠勤した社員の解雇
2018年の漢字は「災」（わざわいのさい）の字が選ばれました。それだけ今年は「災害」を思い起こす人が多かったのでしょう。各地で地震や台風による大きな爪あとが残った一年でした。何十年や何百年に一度にしかなかったような災害が、毎年のようにそして各地で起こるようになってしまいました。
税制上の救済措置としては、災害減免法という法律が有名ですが、減免法が適用されるような大きな被害ではない場合でも、所得税の控除が受けられる制度があります。「雑損控除」という制度です。これは、生活に通常必要な資産が災害等により損害を受けた場合に、所得から控除を受けられる制度です。事業用資産であれば、その損失は事業所得の計算上、必要経費になりますが、自宅や家財、自家用車などの損害についても、この雑損控除で控除が受けられるということです。「雑損控除」の金額は、その損失額が所得の一定割合を超える部分の金額又は「災害等に関連して支出した金額」が5万円を超える部分の金額について控除が受けられます。「災害等に関連して支出した金額」とは、損壊した資産の現状回復のための費用などが該当します。
例えばサラリーマンの方が自宅に被害を受け、５万円以上の修理代を支払ったような場合も対象となるケースがあるということです。
また、生計を一にする親族の資産であっても、その親族の所得が年38万円以下であれば、控除を受けることが可能です。例えば親名義の家に居住しており、子が生計を立てている場合など、親名義の資産に関する損失について、子が雑損控除を適用するというケースが考えられます。雑損控除を受ける場合は、確定申告書にその領収書を添付又は提示する必要がありますので、領収書を保存しておくといいでしょう。
災害がより身近になってしまった昨今、雑損控除の適用が増えてしまうことは喜ばしいことではありませんが、受けた損害について利用できる制度は利用したいものです。
京都本部 吉川
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１２月１０日号
２０１８～２０２０年度経済見通し
～１８年７－９月期ＧＤＰ２次速報後改定
経済・金融フラッシュ ２０１８年１２月１２日号
企業物価指数（２０１８年１１月）
～石油製品の下落を受けて
前月比で８ヵ月ぶりの下落
統計調査資料
第１５４回中小企業景況調査 （２０１８年１０-１２月期）
■経営情報レポート
職場環境を整え社員のパフォーマンスを向上させる
労働安全衛生法改正のポイント
■経営データベース
ジャンル：マーケティング サブジャンル：商品・市場・物流
団塊の世代とベビーブーマーの違い
マーチャンダイジングの傾向
■医療情報ヘッドライン
改定直後２カ月分の概算医療費を公表
医療費７.０兆円で前年同期比０.８％増
→厚生労働省
予防・健康事業を推進するため、
保険者のインセンティブを大幅強化
→経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、
規制改革推進会議合同会議
■経営TOPICS
統計調査資料
平成２９年度 介護給付費等実態調査の概況
（平成２９年５月審査分～平成３０年４月審査分）
■経営情報レポート
個人情報の定義が明確化
個人情報保護法改正の概要とその留意点
■経営データベース
ジャンル：人材･人事制度 サブジャンル：コーチング
コーチングとは
コーチング導入による効果
■医療情報ヘッドライン
地域医療構想実現に向けた取組み
公立･公的医療機関約半数が病床削減合意
→経済財政諮問会議
費用対効果評価品目を新薬収載時に選定
価格調整も同時期、分析に臨床専門家を
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会
■経営TOPICS
統計調査資料
平成２８年度 介護保険事業状況報告（年報）
■経営情報レポート
医療法改正で広告規制が強化
ウェブ広告の見直しポイント
■経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：ナレッジマネジメント
情報を経営品質の向上に役立てる仕組み
ナレッジの種類
