2019 3月2019年3月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
■医療情報ヘッドライン
直近３年間で医療機関から報告された
医療事故１,２６０件、
相談件数７,２００件
→一般社団法人 日本医療安全調査機構
１０連休中の診療は
休日加算で算定
理由記載で１４日超えの薬処方も可能
→厚生労働省 保険局
■週刊医療情報
２０１９年３月２２日号
公立・公的病院、「代替可能性」
を判断して再編・統合へ
■経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査
（平成３０年１０月末概数）
■経営情報レポート
次期診療報酬改定を見据えて
今後の医療政策の方向性
■経営データベース
ジャンル：経営計画 サブジャンル：経営戦略
経営戦略のポイントと必要性
経営管理体制の意義
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/5cd9a2c6f5dc7a29748342336567edb1.pdf
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１９年３月２０日号
日銀短観（３月調査）予測
～大企業製造業の業況判断Ｄ.Ｉ.は６ポイント低下の１３と予想
経済・金融フラッシュ ２０１９年３月１９日号
資金循環統計（１８年１０-１２月期）
～個人金融資産は、前年比２４兆円減の１８３０兆円、
株価急落で２年半ぶりの前年割れに
統計調査資料
全国小企業月次動向調査
（２０１９年２月実績、３月見通し）
■経営情報レポート
ダイバーシティ経営の一翼を担う！
高齢社員の戦力化推進のポイント
■経営データベース
ジャンル：会社法 サブジャンル：株主代表訴訟
株主代表訴訟の実情
訴訟にかかる費用
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/ee1c1e16022fe01bca3a37cfa49d2e89.pdf
■医療情報ヘッドライン
消費税改定による
個別項目の配点決定
初診料は２８８点、外来診療料７４点
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
利用実績ゼロの医療機関もある
ＣＴ、ＭＲＩなどの
配置状況を可視化
→厚生労働省 地域医療構想に関するワーキンググループ
■週刊医療情報
２０１９年３月１５日号
医師の働き方改革に関する
「報告書案」を示す
■経営TOPICS
統計調査資料
病院報告
（平成３０年８月分概数）
■経営情報レポート
マイナンバー制度を効率的に活用
医療等分野ＩＤによる情報連携
■経営データベース
ジャンル：リスクマネジメント サブジャンル：医療事故防止対策
診療部門における事故防止のポイント
医療廃棄物処理のリスクマネジメント
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/686a8afc0db120522056c4d5763dd536.pdf
経済・金融フラッシュ ２０１９年３月１１日号
貸出・マネタリー統計
（１９年２月）
～投資信託は５ヵ月ぶりに持ち直したが、
本格回復は期待しづらい
統計調査資料
第６０回法人企業景気予測調査
（平成３１年１－３月期）
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１９年３月１１日号
米国経済の見通し
～緩やかな景気減速予想も、高まる下振れリスク
■経営情報レポート
本格化する「モノのインターネット時代」
IoT(Internet of Things)の概要と動向
■経営データベース
ジャンル：資金繰り サブジャンル：キャッシュフロー
キャッシュフロー改善の方法
キャッシュフロー計算書の活用
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/e4e2284fc01031177d9efa21ced43e21-1.pdf
会計の世界では法人のお金と個人のお金は別個独立した存在です。
しかし、現実社会では、夫が社長で奥さんが経理担当者そして母親が事務員をしているような、いわゆる「三ちゃん企業」とういうのが存在します。
この「三ちゃん企業」は会社のお金も社長のお金も、まとめて「自分たちのお金」と考えているケースが多々あります。
例えば「三ちゃん企業」が社会保険に加入するとき社長さんは次のように考えます。
「えー！社会保険に加入したら保険料が倍になっちゃうよ！」
社会保険料は会社と個人で折半するので、個人の保険料が倍になることはありません。
しかし、「三ちゃん企業」の事業主は会社のお金も個人のお金もまとめて「自分たちのお金」ととらえているので、このような本音が出てくるのです。
それならば、節税方法も会社だけにとらわれず個人もひっくるめて考えればよいのではないでしょうか。
そこで、簡単な例として次の方法が考えられます（法人に所得があることが前提）。
上記方法を単独あるいは組み合わせることで節税は可能です。
小規模共済は月7万円（年額84万円）まで掛けられる将来の社長のための退職金で、掛金は全額所得税法では非課税になります（小規模共済は個人でしかかけられません）。
この制度を利用すると例えば社長の役員報酬を月3万円上げ、同時に3万円の小規模共済に加入する。
そうすれば、会社の経費が3万円×12か月＝36万円増加する反面、個人の所得税は増加しない。つまり会社と個人をトータルすると36万円×法人税率分の節税が可能になります。
もちろん、単純に報酬を増やした場合には、社会保険料も増加する可能性もあります。
それを回避したければ、自宅兼事務所ならば不動産収入として賃貸料をもらうようにする（不動産所得の青色申告をしていれば不動産収入から10万円まで控除できるので尚可です）。
このように、個人所得税の非課税枠をうまく利用すれば、会社の法人税の節税方法もきっと見つかるはずです。
もちろん節税も過度なやり方では世間に睨まれる恐れがあるので常識的な範疇で行うことをお勧めします。
茨城本部
大河原
平成３１年５月の皇位継承に伴いゴールデンウイークが１０連休になると周知され、様々な影響が発表され始めてきました。
その中で一つ、４月決算の法人における中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の平成３１年４月分の掛金（前納含む）引落としに係る税務上の取扱いについて次のとおり発表がありました。〔引落とし日：５月７日（火）になります〕
※ 次の①、②であれば当該年度に損金算入が可能
（適正な期間損益計算の観点から会計上未払計上しているもの）
① 毎月、口座振替により納付している掛金（平成３１年４月分掛金）
② 毎期、口座振替により１年分（１年以内）を前納している場合の掛金
ただし、上記①、②以外（今回初めて前納する等）で、４月決算の法人において損金参入を予定している場合については『３月２７日（水）』に引き落とす必要があり、この場合は３月５日（火）機構必着で書類を提出しなければいけないので対応を急がないといけないです。ご注意下さい。
茨城本部
星
