トピックス

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企業経営マガジン No.795 令和4年10月25日

◆ネットジャーナル
中期経済見通し
(2022~2032年度)

貿易統計(22年9月)
~7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.3%程度のマイナスに

◆経営TOPICS
消費者物価指数(全国)
2022年(令和4年)9月分(2020年基準)

◆企業経営情報レポート
厳しい経営環境を乗り越える
中小企業の経営強化のポイント

◆経営データベース
残業時間を代休に振替える場合
フレックスタイム制の労使協定

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/10/k795.pdf


経営者への活きた言葉~トヨタの強み「現地現物」の力が衰えている~

◆トヨタの強み「現地現物」の力が衰えている

◆上司が「絶対言ってはいけない言動」

◆「介護リスク」仕事との両立を模索

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/10/keieisha_1281.pdf


医業経営マガジン No.744 令和4年10月25日

◆医療情報ヘッドライン
経営情報提出は全医療法人に義務付け
「収益と費用」は病院会計準則ベース
→厚生労働省

医学部地域枠の恒久定員化を促進
キャリア形成支援とセットで
→厚生労働省

◆週刊 医療情報
2022年10月21日号
後方支援病院などを在宅医療協議の場へ

◆経営TOPICS
統計調査資料
病院報告
(令和4年5月分概数)

◆経営情報レポート
歯科医院のマニュアル作成
実情に合わせた業務手順書

◆経営データベース
ジャンル:リスクマネジメント>サブジャンル:医療事故防止対策
医療事故防止の教育・研修
大規模災害に備えたリスクマネジメント

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/10/i744.pdf


改正電子帳簿等保存制度について

 令和4年1月1日より開始(令和5年12月31日まで猶予期間あり)した電子帳簿等保存制度いわゆる電子帳簿保存法ですが、皆さん準備は進んでいますか?

 今回は、何となく後回しになっていると思われるこの制度について簡単に概要をまとめ、最低限どのような状態でなくてはならないかを整理してみました。

 そもそもこの制度は、税務調査を念頭にした帳簿等の保存の仕方について、数十年前までは想定できなかった紙以外での帳簿等の保存についてのルールを明文化したもので、紙以外とは概ねパソコン、スマホ等を介したものという解釈で問題ないかと思います。

 制度を大きく2つに分類すると、

  • 電子データ保存を容認する制度(紙の書類の廃棄を容認する制度)→主に(2)
  • 電子データ保存を義務づける制度に分類されます。→主に(3)

 そして、帳簿については概ね

(1)会計ソフトを利用した仕訳帳、総勘定元帳、財務諸表、請求書控

(2)紙での請求書、領収書

(3)電子メールやアマゾン、楽天等のECサイト等による請求書、領収書

といった(1)~(3)の3区分に分類されます。

 まず、(1)については市販の会計ソフトを使用している場合は、そのままの保存方法で問題ありません。総勘定元帳を紙で保存しても構いませんし、そのまま会計データとしてパソコンに保存している状態でも問題ありません。(2)については、今まで紙で保存していたものをそのまま紙保存の場合は問題ありませんが、保存スペース等の観点から紙保存をなくしてスキャナでの電子データとして保存したい場合は、少々制約があります。

 スキャナ保存をする際、タイムスタンプを付す方法とパソコン及びUSB等に保存する方法があり、タイムスタンプを付す場合は1枚10円程度の費用がかかることから枚数によってはあまり現実的でないように思われます。パソコン等に保存する場合、「日時」「金額」「相手先」で検索が可能なように整備することが条件となります。当然、税務署の調査を念頭に置いたもので、税務署職員が紙書類の保存時と同じように調査しやすいようにしておくことが求められます。

 (3)については、逆に紙での保存ができなくなります。今までは電子データを紙で保存しておりましたが、今後は紙データのスキャナ保存と同様にタイムスタンプの付与もしくはPDF等でパソコン及びUSB等に「日時」「金額」「相手先」を検索できるように保存することが求められます。

 (2)(3)の電子保存の場合、改ざん防止のために2カ月と概ね7営業日以内にデータを保存することが義務付けられますので、会計帳簿と同様にタイムリーに作業することが必須となります。その他としては、税務署職員がスムーズに調査することができるように事務処理規程を常備することが条件となります。

 これらの条件を満たさない場合、最悪、青色申告の取り消しなどもあり得ますが、今まで通り紙での保存のままでいいという場合は(3)のみ気を付けていれば事足りることでしょう。また、今後なるべく紙での保存をやめたいという場合は(2)のスキャナ保存についても(3)同様の保存方法が必要となります。

まとめると、基本的には今までの帳簿保存の方法で事足りてしまいますが、電子メールでの請求書等については、紙での保存ができなくなることぐらいですので電子メールでの請求書等がない場合、今までと何も変わらないという会社も多々あるかと思われます。

 先ずは簡単な概要を理解してから会社として最善な方法を模索し、確立させていけばよいと思われます。

埼玉本部 菅 琢嗣


企業経営マガジン No.791 令和4年9月27日

◆ネットジャーナル
日銀短観(9月調査)予測
~大企業製造業の業況判断DIは2ポイント上昇の11と予想、景況感は足踏み状態が継続

資金循環統計(22年4-6月期)
~個人金融資産は2007兆円と3期連続で2000兆円の大台を維持、日銀の長期国債保有割合は5割に肉薄

◆経営TOPICS
消費者物価指数(全国)
2022年(令和4年)8月分(2020年基準)

◆企業経営情報レポート
多様な働き方への対応を可能にする
限定社員制度導入のポイント

◆経営データベース
約束手形の注意点
物的担保の留意点

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/09/k791.pdf


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