2019 8月2019年8月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
前回に引き続き、令和元年10月1日に施行予定である消費税の軽減税率制度について、第2弾 実際のケーススタディを想定して一問一答形式で簡単に解説していきます。
第１問
飲食店内で飲食をした場合は10%の消費税が課され、お持ち帰りをする場合は8%の軽減税率が適用されます。
それでは、飲食スペースを販売者自ら設置している店内で、注文した食事の食べ残しを持ち帰る場合、この持ち帰る分の食事については軽減税率が適用されるでしょうか。
答え：軽減税率は適用されません。
解説
10%か軽減税率8%かの判定時期は、「飲食料品を提供する時点」となります。
つまり、店内飲食の食事として提供されたものを持ち帰ったとしても軽減税率は適用されず、10%の消費税が課されることになるのです。
第2問
食品販売業者が販売する食料品は基本的に8％の軽減税率が適用されますが、食品以外の商品には10％の消費税が課されます。
それでは、食器として再利用できる容器(本体価格100円)に、プリン(本体価格500円)を入れて「本体価格600円」で販売した場合、軽減税率は適用されるでしょうか。
答え：軽減税率が適用されます。
解説
この場合の消費税の適用については、「一体資産」という考え方を基に判定します。
一体資産とは、食品と食品以外の商品がセットで販売されており、その一つの商品に係る価格のみが提示されている商品のことです。
この一体資産を販売する場合、以下の2つの条件を満たしている場合に限り軽減税率8%が適用されることが認められています。
上記例題の場合、販売価格が税抜600円〔①税抜1万円以下を満たす〕で、プリン（食品）の本体価額が税抜500円〔②食品の占める割合が3分の2以上を満たす〕であるため、軽減税率8%が適用されることになるのです。
※国税庁のホームページに「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」（令和元年7月改定）等が掲載されました。軽減税率制度に関するものが19問、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するものが４問、計23問が新たに追加されております。
茨城本部 星
恐らく、令和元年10月1日から施行されるであろう消費税の軽減税率ですが、本ブログでは実際のケーススタディを考えて一問一答方式にしたいと思います。
第一問
食品販売業者が販売する食料品は基本的に8％の軽減税率が適用されます。
もちろん、この場合の食料品は人が食べることを前提になっています。
では、食品として販売されている野菜や果物を消費者が家畜の餌にする目的で購入する場合、または神様のお供え物に使用するのみの目的で購入された場合は軽減税率が適用されるのでしょうか？
答え：軽減税率は適用される。
家畜の餌は人が食べるものではない。お供え物は神様が食べるものだから軽減税率が適用されないと考えた方・・・ハズレです。
解説
食品の軽減税率が適用されるか否かは、販売業者が何を目的として販売しているかによるもので、消費者がどのような目的に使用するかは関係ありません。
これを本問に当てはめると、販売業者が食品として販売していることからその目的は人が食することを前提としています。なので、消費者が家畜の餌やお供えものに使用したとしても、販売者側の目的が食品としてならば軽減税率が適用されます。
第二問
飲食店内で飲食した場合は10％の消費税が課され、持ち帰ったら8％の軽減税率が適用されます。
では、公園でクレープの屋台販売をしているとします。Aさんは屋台でクレープを購入し、屋台の目の前にあった公園のベンチでクレープを食べました。この場合Aさんは店内の飲食とみなされて10％の消費税を課されるのでしょうか？
なお、屋台販売者は公園のベンチの使用許可を得ていません。
答え：8％の軽減税率が適用される。
屋台の目の前にあったベンチでクレープを食べたのなら店内飲食だと考えた方・・・ハズレです。
解説
店内飲食とみなされるためには、飲食スペースを販売者自ら設置した場合、あるいは他の者の飲食スペースの使用許可を得ている場合です。
これを本問に当てはめると、公園のベンチは公共のもので、販売者所自ら設置したものではなく、また使用許可を得ていません。
なので、屋台でクレープを購入したAさんは、持ち帰ったクレープを公共施設である公園のベンチで食しただけなので8％の軽減税率が適用されます。
なお、フードコート内の飲食の場合は、飲食スペースを自ら設置していなくても、通常設備設置会社と販売者との間で設備を顧客に使用させることの合意がなされていると考えられるので、軽減税率の対象外となるのでご注意ください。
茨城本部 大河原
