2024 2月2024年2月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
◆日本が第3集団へ転落した原因
◆成功の秘訣は「ABC+DE」
◆「14％輸送不可」を緩和できるか
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/k1345.pdf
今年も税制改正の内容を勉強する時期になりました。初めの感想としては、色んな分野で改正があるなという印象でした。実務処理に影響がある改正も含まれているので、例年より増して関与先のお客様に丁寧にお伝えしなければいけないなと感じています。
特に今回の目玉政策（？）である所得税・個人住民税の定額減税については、給与計算を行う方であれば、6月から影響がありますので、場合によっては早めの準備が必要になります。
制度の概要としては、令和6年分の「所得税」から本人、同一生計配偶者及び扶養親族1名につきそれぞれ3万円控除し、「個人住民税」からは、本人、控除対象配偶者及び扶養親族1名につきそれぞれ1万円控除するというものになります。（細かな所得制限等がありますので、詳細はお問い合わせください）
その減税を受ける時期ですが、①給与所得者であれば6月分の給与から、②個人事業主であれば第1期（予定）納税額から、③年金受給者であれば6月以降に最初に受ける年金から、それぞれ減税が開始されます。
上記②と③の方については自動的に計算してくれますが、①の方は給与支払者が従業員ごとに細かな計算を行う必要があります。今まで手書きで給与明細書を作成しているという方も、これを機に給与ソフトを導入するという選択肢も増えてくるとは思います。
この制度の注意点としては、令和６年度の税額は最終的には年末調整や確定申告ではじめて確定するので、年度中に扶養の異動がある方等は年末調整で徴収されるということもあり得るので、そこは従業員の方にも説明が必要です。
この他、賃上げ促進税制、事業承継税制、交際費課税、M&A税制等で改正・延長が行われておりますので、詳細を確認したいということであれば、税理士法人優和までご連絡ください。
東京本部 木村
◆ネットジャーナル
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米住宅着工・許可件数（２３年１２月）
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◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和５年１１月実績）
◆経営情報レポート
持続的な企業価値向上のための
人的資本開示のポイント
◆経営データベース
信用調査について
与信管理と貸倒れ予防対策
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/k857.pdf
◆医療情報ヘッドライン
マイナ保険証の利用率は４.２９％
利用促進へ実績に応じた支援金も検討
診療所の賃上げは１.２％以上へ
達しない場合「追加の評価」を適用
◆週刊 医療情報
高齢者救急に看護「加配」で対応、
中医協公聴会
地域医療連携推進法人、
４月から個人立も参加可能
◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和５年８月末概数）
◆経営情報レポート
歯科保健医療ビジョンが示す予防歯科
歯科ドック取組み上の留意点
◆経営データベース
病院に求められる人事制度
経営ビジョン達成型人事制度の特性
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