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税理士法人優和と日本公認会計士協会との税務顧問契約締結

 当税理士法人の渡辺俊之が代表をしている税理士法人優和と日本公認会計士
協会が、この夏より、税務会計業務に関して業務委託契約を結びました。
 すでに、日本公認会計士協会は、監査法人の監査も受けており、数年経過し
ておりますが、これは「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する
指導監督基準(平成14年4月26日閣議決定)」ならびに自主的なガバナンス強
化の観点から、自らが公認会計士の集まりである団体であるにもかかわらず、
別の監査法人の監査を受けているわけです。
 同じように、税務についても、専門家との契約をすべしとのことから、今回
の業務受託に至った次第です。 

平成22年7月


内閣府公益認定等委員会・前委員長代理の佐竹正幸氏が当法人の顧問に就任

 当税理士法人は、公益認定申請を多く手掛けており、かつ代表の渡辺俊之は
新日本法規出版から 、加除式「一般・公益社団・財団法人の実務-法務・
会計・税務-」を刊行するなど公益法人の指導では30年以上の実績があります。
 すでに法人全体で公益認定申請も10件ほど終了しており(平成22年10月現在)、
指導中の法人も各本部において多数手がけております。
しかし実務を手掛ければ手がけるほど、さまざまなパターンに出くわし、実務
対応も様々と経験を積んでおりますが、なお判断に迷うことも多く、公益移行
認定及び移行認可申請の難しさを痛感しております。
 そこで内閣府公益認定等委員会・前委員長代理の佐竹正幸氏(公認会計士)
を当税理士法人優和の顧問に就任していただき、さまざまなアドバイスを受け
ております。
 なお佐竹氏は上記委員会に勤務する以前は、日本公認会計士協会の常務理事
として非営利法人会計担当しておられました。
平成22年8月


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