トピックス | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
◆トランプ関税の根源は米国財政の行き詰まり このままいけば破綻も
◆冥加とは「神仏や先祖の御加護」が加わる力
◆米国は、アジア依存に戻らず
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/08/1417.pdf
令和7年も気が付けば残り4か月。ふるさと納税を考えている方もいるのではないでしょうか。
そのふるさと納税をする際、ポータルサイトを通じて各地方団体に寄附を行った場合のポイント等の付与が、令和7年10月から禁止されることはご存じでしょうか。
ポータルサイトでのポイント等が付与されるのは9月末までとなります。
ふるさと納税制度では、適正な運用を確保する観点から、制度趣旨に反する一定の募集を行う地方団体を指定団体として認めないこととしています。
禁止される一定の募集方法には、「特定の者に対して謝金等の供与を行うなどの不当な方法による募集」などがあります。
令和6年6月28日の告示改正により、令和7年10月から、禁止対象に「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益を提供する者を通じた募集」などが加わりました。
各地方団体がポータルサイトに委託料を支払って、返礼品等の情報を掲載してもらうこと自体は、禁止される募集方法のいずれにも該当しないのですが、寄附者がポータルサイトを通じて寄附を行い、ポータルサイトから寄附者に付与されるポイント等は、上記の「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益」に該当するのです。
現行では、各ポータルサイトが定める還元率に応じて、寄附額の一定割合のポイントやマイル等が直接的に寄附者に還元される仕組みのほか、ポイントサイト等を経由してポータルサイトに遷移し寄附を行った際に寄附に伴って間接的にポイント等が付与される仕組みなどが存在します。
令和7年10月からは、直接、間接を問わず、いずれの仕組みも上記の「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益」に該当するものとして禁止されてしまいます。
ふるさと納税を検討している方は、早めに寄付をされた方がよさそうですね。
また、ふるさと納税をした場合は確定申告が必要になります。ご不明な点がありましたら、税理士法人優和へお問い合わせください。
東京本部 渡辺
◆医療情報ヘッドライン
国立大学病院の赤字が過去最大に
「来年度赤字幅は増加」との予測も
特定機能病院の逆紹介割合が低水準に
24年10月の平均値が減算基準を下回る
◆週刊 医療情報
地域包括医療病棟の届け出、
180病院超え
◆経営TOPICS
最近の医療費の動向
概算医療費（令和６年度２月号）
◆経営情報レポート
介護保険制度の安定性・持続可能性を追求した
令和６年度 介護報酬改定の概要
◆経営データベース
診療部門における事故防止のポイント
医療廃棄物処理のリスクマネジメント
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◆ネットジャーナル
中国：25年４～６月期ＧＤＰの評価
～夏霧が立ち込める中国経済。
堅調な成長率とは裏腹に懸念材料は山積
米住宅着工・許可件数（25年６月）
～着工・許可件数ともに前月、市場予想を上回る
◆経営TOPICS
消費者物価指数（全国）
2025年（令和７年）６月分（2020年基準）
◆経営情報レポート
ジョブ型人事の有効性を活かす
中小企業向けジョブ型人事制度の設計方法
◆経営データベース
税務調査の区分
売上と仕入の調査ポイント
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/07/k931.pdf
◆建設的な異論を促す手法
◆自動車メーカーのIT技術者採用の課題
◆関西家電二強 盟主交代
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/07/k1413.pdf
毎年住民税は、会社員の特別徴収であれば６月給与から差し引かれ、自営業者など普通徴収であれば６月末が納付期限となっていますので、それぞれ手元に計算根拠となっている資料等が市町村から届きます。昨年の年末調整または確定申告で所得税が０円であっても、住民税は課税されたといったようなケースで驚かれる方多いかと思われます。最近、テレビ等において、給付金の支給にあたり住民税非課税世帯といった内容がありました。
住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここにいう住民税非課税世帯は所得割と均等割の両方が非課税になる世帯を指します。要件は各自治体により基準額が異なる場合がありますが、該当するか否かによって国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置、医療費に係る高額療養費制度の自己負担額の上限額、保育料や学校教育での支援制度、さらには話題となっている給付金の＋α部分の話が異なってきます。
また、年金法案において、現在従業員５０人以上の企業でパート等の社会保険の強制加入となっているところ、従業員の人数を撤廃が行われますので、住民税を考える際には注意が必要です。
住民税の計算は、前年の所得に対して世帯の構成等の事情を加味して計算がされます。7月に入り、一年の折り返しもすぎました。年末に近づくにつれて慌てることのないように計画的に進めてください。わからないことがございましたら、税理士法人優和にご相談ください。
京都本部 谷田
◆医療情報ヘッドライン
2024年10月時点の高齢化率は29.3％
認知症高齢者は2040年に584.2万人へ
医療扶助のオンライン資格確認導入
助成金の申請期限は今年9月30日
◆週刊 医療情報
不要な病床の削減を明記、
骨太方針決定
◆経営TOPICS
医科・歯科医療費の動向
（電算処理分・令和６年度１月号））
◆経営情報レポート
事業継続で地域歯科医療を確保
事業継承の事前準備と留意点
◆経営データベース
来客応対のポイント
言葉遣いの改善
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◆ネットジャーナル
欧州経済見通し
～回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい
企業物価指数（2025年5月）
～コメ価格高騰も、国内企業物価は
前年比上昇率が４月より鈍化
◆経営TOPICS
法人企業景気予測調査
（令和７年4～6月期調査）
◆経営情報レポート
中堅・中小企業に求められる
心理的安全性の確保と取組み事例
◆経営データベース
人的資本に関する情報開示
ＩＳＯ導入のステップ
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◆収奪的国家が生んだ「貧しい日本人」
◆経営にもっとお年寄りの知見を
◆多様性を生かすには日常的な場が必要
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/06/k1409.pdf
2025年4月１日施行
・高年齢雇用継続給付の支給率変更
高年齢雇用継続給付金は、雇用保険の被保険者期間が5年以上である60歳以上6 歳未満の労働者を対象とした
給付金です。2025年4月1日以降、賃金の最大15％であった給付率が最大10％に縮小されます。
・自己都合離職者の給付制限の短縮
自己都合で離職した場合の給付制限期間が短縮されます。原則として、給付制限期間が2ヵ月から1ヵ月へ短縮されます。
（ただし、5年以内に3回以上となる場合は3カ月となりますので、注意が必要です。）
・育児休業給付の給付率引上げ
育児休業給付の給付率が引き上げられ、育児休業給付金合わせて給付率が80％となります。これにより、手取りで
10割相当の収入が確保されることとなります。
・育児時短就業給付の創設
2歳未満の子を養育するために、時短勤務をしている人に給付金が支給されます。時短勤務中に支払われた
賃金全額の10％が支給されます。
2025年10月1日施行
・教育訓練中の生活を支えるための給付の創設
2025年10月1日から、教育訓練給付金が創設され、雇用保険の被保険者が教育訓練を受けるために休職した場合、
失業時の基本手当に相当する金額の給付が受けられるようになります。
働く人の主体的な学び直しを支援するために新設される雇用保険の給付制度となります。
教育訓練休暇給付金は、企業が設けた教育訓練休暇制度を利用して休暇を取得した場合に支給される給付金です。
そのため、企業に教育訓練休暇制度自体がないと、従業員はこの給付金を利用することが出来ません。
企業は現状を把握し、制度の導入を行いたい場合は、就業規則等に明記が必要ですので、ご注意ください。
京都本部 石原
