優和スタッフブログ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
ふるさと納税が始まって早10年。
ふるさと納税の情報を専門にした情報サイトなどがテレビCMとして流れるなど、すっかり私たちの暮らしに定着しましたね。
私もここ数年でふるさと納税を行っていますが、決まって12月に駆け込み納税となっています。
今年こそは早い時期にじっくり返戻品を吟味しようと思っていたのですが、結局例年通りの駆け込みになりそうです。
制度が始まったころは、ふるさと納税をした場合に確定申告を行わなくてはなりませんでしたが、現在は確定申告をしなくても控除が受けられるワンストップ特例を利用することができるようになりました。こちらの特例を利用するためには、寄付を行った都度自治体へ特例申請書等を提出する必要があります。（寄付の翌年1月10日必着）。
ただし、6団体以上に特例を申請した場合や、医療費控除などを適用するために確定申告をした場合などは特例の申請が無効となる為、確定申告により控除を受けることとなります。
最近は、還元率の高い返戻品への取り扱いに議論が高まっているようですが、せっかくの制度ですので上手に利用していきたいですね。
茨城本部 香川
今年も
残すところあと一月で終わろうとしています。
毎年、この時期になると気忙しい毎日に翻弄されながらも
この一年にあったことを自然と振り返ってしまいます。
個人的な事ですが、
私は、今年の６月から優和東京本部でお世話になりましたので
今年は私にとって、とても大きな変化があった年になりました。
新しく学ぶことも多く、毎日新鮮な気持ちで過ごした下半期でした。
これからも、この気持ちを忘れずに過ごしていきたいと思います。
東京本部 酒井
早いもので、今年も残り１か月となりました。
会社を経営なさっている方は、そろそろ年末調整作業に追われている頃に差し掛かることかと思います。
また、個人事業の方は確定申告の準備もそろそろ、、、と重い腰を上げてご準備されたり、年賀状の準備等、年末は特に忙しいですよね。
お正月には、親族で集まれられることが多いかと思います。遠方に住んでいるお子様お孫様にお会いできるのも大変楽しみですね。
こういったときに重要な話ができるよう準備が必要です。年末が近づくとますます忙しくなってまいりますので、相続税で現状不安に思われている方は年内にある程度整理をつけて今後の話をなさってはいかがでしょうか？
京都本部 木下
実家の近くの古い武家屋敷が再生されることになりました。。
どんどん高齢化して人口が減少して空き家になるか、駐車場になるか、せまい昔の商店街はシャッター街となり、そのうち何件かは頑張っているなあというなかで、最近、商店街のなかで、古民家を再生して食堂を始めたり、昔の銭湯を再生してカフェを始めたり、少しづつではあるが、活性化しようとこころみられています。
そういう中で、今回始まった再生、噂によると、結婚式場とか、宿泊施設とか、古民家カフェとか？まだまだ改修中でどういう風になるのかこれからなのですが、とても楽しみです。
どうか事業が成功して、たくさんの人が訪れる場所となりますように祈っています。
今年はもう魅力的なものは品切れなので、来年はふるさと納税でもして応援したいなあと思っています。
埼玉本部 高井
平成２７年７月１日以後に国外転出をする方が、１億円以上の有価証券等を所有等している場合には、 その対象資産について国外転出時に譲渡があったものとみなされる場合があります。
この制度、売買等を行っていなくても税金が発生する場合があるので注意が必要です。 例えば、未上場株式を子供へ贈与等で移転させている場合で、 その株式の会社の経営が順調であれば、その株価は上がっていきます。
そして株価が１億円以上となった時以降に子供が留学等で出国したとしたら 上記制度に抵触してしまうことがあります。
その際には、納税猶予制度がありますので利用することをお勧めします。 (国外転出の時までに納税管理人の届出が必要）
なんでこんな制度があるの？かというと、海外で譲渡所得が課税されない国があるため、 その国で売却をすると含み益を無税にすることが出来てしまいます。
その部分を埋めるための制度なんだとか。
取引していないのに課税されるとは…知らないと怖いですね。
茨城本部 安藤
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１１月１５日号
２０１８～２０２０年度経済見通し
（１８年１１月）
経済・金融フラッシュ ２０１８年１１月１２日号
企業物価指数（２０１８年１０月）
～川上から川下への上昇圧力が弱まる
統計調査資料
２０１８(平成３０)年７～９月期
四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）
■経営情報レポート
金融革命となるか？
フィンテックをめぐる動向
■経営データベース
ジャンル：資金繰り サブジャンル：債権管理
物的担保の確保
売上債権と買入債権の関係
今年もあと１か月と少し。今年は個人的に色々あった年でした。
３月、義理の父が脳梗塞で倒れ認知症に。６月に介護施設に入所。７月には、私が通勤途中に救急車で運ばれそのまま９日間入院。先日は、３月に脳梗塞で倒れた義理の父が他界しました。そのたびに休んでしまい、事務所の方には大変ご迷惑をお掛けしました。来年はぜひ私自身も家族も健康に注意し、何事もなく過ごせたらと思います。
東京本部 佐藤
2018年は豪雨、台風、地震など日本でも災害が相次ぎました。
災害用備品を改めて見直し、備品や食料品等の追加購入をされたり、検討中の会社様も多いのではないでしょうか。
この災害用備蓄品はすぐに消費するものではありませんが、法人税法上では購入時の損金算入が認められる事があります。
通常の備品は、期末に残っている未使用物品を貯蔵品として資産計上し、使用した年度で損金算入することが原則ですが、災害用備蓄品においては使用することが目的ではなく、備蓄し、万一のために備えることが目的ですので、購入時に消耗品として処理することが可能です。
ヘルメットや毛布といった備蓄品に関しても基本的には減価償却資産に該当しますが、1点単価が10万円未満であれば少額減価償却資産に該当し、こちらも購入した年度において、その全額を損金算入することが可能です。防災用品や非常用食料品は頻繁に購入するものではありませんが、一時的な節税効果といった意味では有効な手段となります。
その他にも自然災害で自動車が廃車となった場合は一定の条件を満たせば自動車重量税の還付を受ける事が出来る等の税制措置もございます。ここ数年日本も災害が多く災害時における税制措置も改正されています。もしも、ご自身や周りの方が災害に合ってしまった場合こういった税制制度があるという事を認識しておくと今後何かの時に税負担を減らせるかもしれません。
京都本部 櫻井
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１１月２日号
水面下で広がる円高
～経済・企業収益への影響も
経済・金融フラッシュ ２０１８年１１月８日号
【米中間選挙結果】
～事前の予想通り、下院で民主党が過半数を獲得。
今後議会は機能不全状態となる可能性
統計調査資料
景気動向指数 （平成３０年９月分速報）
■経営情報レポート
働き方改革の解決策として経営革新に貢献する
ロボットがもたらす未来の働き方
■経営データベース
ジャンル：経営計画 サブジャンル：新規事業計画
新規事業計画に必要な数値計画
新規事業計画に必要な経費
先日、水上で蕎麦打ちを体験して来ました。
蕎麦打ちの基本は
1.水回し
2.木鉢（こね）
3.延ばし
4.切り だそうです。
まず、そば粉と小麦粉をよく混ぜます。（二八蕎麦 そば粉８に対し、つなぎの小麦粉２で割った蕎麦）
180CCの水を入れて、手でかき混ぜるのですが、粉全体に水をなじませることが思ったより大変です。
よく混ざったら、麺打ち台に打ち粉をして生地をのせ、丸く平らにします。
のし棒を使って均等に力をかけ、全体の丸い形を崩さないように伸ばします。
次にのし棒に生地を巻き付け、力を加えながら転がして広げると、力を加えた真ん中の部分が伸びて、角が出来ます。
数回繰り返して生地全体が四角く、厚さが均一になるようにのします。
のした生地をたたんでから、包丁で切りますが、これがなかなか難しい作業でした。
切り終わった蕎麦を茹でてもらい、いよいよ試食です！
しっかりとした歯ごたえ、蕎麦の格調高い香り、、、太さが多少バラバラなのはご愛敬です。
楽しく美味しい体験でした。
埼玉本部 高橋
