令和8年4月から始まる社会保険や労働関連の制度改正 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

・子ども/子育て支援金制度

被用者保険の加入者は、令和8年4月分保険料から子ども・子育て支援金が保険料と一緒に徴収され、
実際の納付は5月末からです。
国民健康保険や後期高齢者医療の加入者は、市区町村などが定める率に基づき負担額が決まり、
6〜7月頃に具体的な案内が届く予定です。

協会けんぽや健康保険組合などの被用者保険の場合、令和8年度の支援金率は0.23％です。
標準報酬月額に0.23％を掛けた額が支援金で、その半分を本人、半分を会社が負担します。
今後令和10年度にかけて段階的に引き上げられる見込みです。

・被扶養者の認定基準の変更

これまで年間収入130万円未満かどうかは「今後1年間の収入見込み」で判断していましたが、
令和8年4月1日以降に認定されるものからは、労働契約に基づいて見込まれる年間収入で
判定する取り扱いになります。

原則：年間収入130万円未満

60歳以上または一定以上の障害がある場合：180万円未満
19歳以上23歳未満で被保険者の配偶者以外の場合：150万円未満

労働条件通知書などに記載された賃金（諸手当や賞与を含む）が原則130万円未満で、他の収入が
見込まれないなどの条件を満たせば被扶養者となります。
残業代のように、労働契約段階では見込みにくいものは原則として年間収入に含めず判定します。

年金や事業収入がある場合や契約内容を示す書類がない場合は、これまで通り収入証明などで判断します。

・在職老齢年金の基準額引上げ

在職老齢年金では、賃金（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の基本月額の合計が基準額を超えると、
超えた分の2分の1が年金から支給停止されます。

令和7年度の基準額は51万円ですが、令和8年度は65万円に引き上げられます。

そのため、賃金と老齢厚生年金の基本月額の合計が65万円以下であれば、老齢厚生年金は全額支給されます。
70歳以上で厚生年金の被保険者でない場合も同様にこの基準で支給停止が行われます。

・企業型確定拠出年金の拠出限度額の見直し

企業型DCのマッチング拠出では、これまで加入者が拠出できる掛金は「事業主掛金の額以下」
という制限がありました。

令和8年4月からはこの制限が撤廃され、法定の拠出限度額の範囲内であれば、事業主掛金を上回る
加入者掛金を拠出することが可能になります。

・労働安全衛生法の改正

令和8年4月から、高年齢労働者の労災防止を目的に、国の指針に基づき、高齢者の特性に配慮した
作業環境の改善や作業管理などを行うことが事業者の努力義務となります。

・労働施策総合推進法の改正

病気を抱える労働者が治療と仕事を両立できるようにするため、事業主には両立支援への取り組みが
努力義務として課されます。国の指針に沿って、本人からの相談に対応できる体制や環境をつくり、必要な
勤務の調整や配慮を行うことが求められます。

京都本部　安田