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私は寝起きが悪いため、今の寒い時期は朝は布団から
出るのが辛く、スパッと起きられない日が続いています。
アラームはセットしているのですが、いつの間にか止めて
二度寝してしまうこともあり、毎日早起きとの戦いになっています。
スッキリ起きる良い方法はないか調べていたところ、
ユニークな目覚まし時計を発見しました。
「ナンダクロッキー」という商品なのですが、アラームが鳴ると
本体についている車輪が動き出し、アラームを止めるまで
動き回るそうです。
時計を捕まえてアラームを止めるまで音が鳴り続けるため、
布団から出て追いかけなくてはならず、否が応でも目が覚める
ということのようです。
また、口コミによるとアラームの音もロボットが話すような声で
耳触りが悪く、早く止めたくなる衝動に駆られるそうです。
目覚まし時計にしては少々値段が高いですが、
買ってみようかなと思いました。
ご興味のある方は検索してみて下さい。
東京本部 安藤
所得税の確定申告ですが、白色申告の記帳義務に関し、税制改正があったことはご存知でしょうか。
従来、記帳義務が課せられていなかった白色申告ですが、平成26年1月より記帳と帳簿書類の保存が義務付けされました。
この白色申告に対する記帳の義務化ですが、昨年末に行われました、ある調査によりますと、対象者のうち、6割程度の方しか認識されていない調査結果となっておりました。
事業所得者に焦点を当てて説明しますと、作成が必要な帳簿は、収入金額や必要経費を記載した帳簿で、保存が必要な書類は、決算に関して作成した棚卸表やその他の書類で業務に関して作成または、受領した請求書、納品書、送り状や領収書などです。
この内容からすれば、もう青色申告を行うのと変わらないほどの手間があるような印象を受けます。
白色申告と青色申告の違いですが、従来、青色申告には記帳義務や決算書作成義務があるかわりに、主に下記の特典が与えられておりました。
? 青色申告特別控除・・・所得を最高65万円控除
? 青色事業専従者給与・・・親族への適正給与を全額必要経費に算入
? 純損失の繰り越し・・・損失額を翌年以後、3年間繰り越し控除が可能
上記以外にも青色申告者については、税制面で特典がございます。
せっかく記帳や書類保管を行うのであれば、上記のような特典を受けられる青色申告をされてみてはいかがでしょうか。
弊社スタッフが全面的にサポートするコースもございますので、一度、お問い合わせください。
京都本部：片山
某大臣が賀詞交換会で企業の内部留保が増えていることについて、「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」と発言し、波紋を広げました。
そのことに関連した記事が某新聞にのっていたので、紹介します。
13年度、資本金10億円以上、金融保険除く大企業の内部留保は前年度より13兆円増えて285兆円、全企業では28兆円増の509兆円だそうです。
また個別企業では、トップはトヨタ自動車16兆226億円、2位は三菱ＵＦＪ10兆4094億円、3位はＮＴＴ7兆8125億円……と続きます（ここでいう内部留保は利益剰余金、資本準備金、長期引当金の合計額）。
アベノミクスの恩恵をまだ受けていない一市民としては某大臣の発言に妙に納得いたしました。
2015年はまだ始まったばかりですが、2014年よりも景気がよくなればいいと思います。
埼玉本部 瀬島
通勤手当が所得税について非課税限度額が引き上げされました。
平成26年4月支給分から適用されます。
具体的には4月支給～9月支給分は年末調整で精算されます。
一方消費税の仕入税額控除については、従前より通勤手当のうち
通常必要とされるものであれば、所得税法上非課税とされる金額を
超える場合であっても課税仕入れとなります。
例）通勤距離 片道10?以上１５?未満の方に通勤手当 8,000円支給しているとする
例の場合の経理処理をおさらいすると
? 1月～3月 給与支払時 6,500円 所得税非課税
8,000円 消費税課税仕入（5％）
? 4月～9月 給与支払時 6,500円 所得税非課税
8,000円 消費税課税仕入（8％）
? 10月～12月 給与支払時 7,100円 所得税非課税
8,000円 消費税課税仕入（8％）
? 年末調整時 （7,100－6,500）×6ｹ月＝3,600円所得税非課税
となります。
茨城本部 安藤
美味しいラーメン屋さんどこですか？
と聞くとたいていの人は教えてくれますね。
でも、美味しいひじき屋さんどこですか？
と聞いて知っている人っていますかぁ？
教えてください！！
東京本部 笠田朋宏
本年も、今日が仕事納め。
一年間にたまってしまった書類の整理でさあ大変。
というより、10年ほど前の資料が出てきたり、
懐かしがったり、昔のいい仕事の資料にであったり、
そしてずーっと探し続けていた資料がひょっこり出てきたりと、
意外なことに遭遇します。
さて、今日は事務所の忘年会。
そして新旧交代の歓送迎会でもあります。
飛ぶ鳥、後を濁さずであればよいのですが、このブログも、
急きょ期日に間に合わせるべく、代表である私が書くことに
なりました。
今年一年本当にあわただしく過ぎて行ってしまいましたが、
また来年もよろしくお願いいたします。
東京本部 渡辺俊之 12月26日（金）17時37分
さてこれから忘年会会場に向かいます。
皆様、良いお年をお迎えください。
東京本部 渡辺俊之
「事業承継」という言葉は、新聞や雑誌でも取り上げられることが多く、
一度は耳にされた方も多いと思います。
「事業承継」を言葉通りに解釈すれば、「事業を引継ぐ」ということになります。
そう捉えると単純に聞こえますが、「事業」と言っても個人商店や会社組織があり、
その形態や規模も様々です。
「承継」は、誰に、何を、どのようにして引き継いでいくかという問題があります。
また、事業を承継するに当たって大きな問題となるのが税金です。
中でも税金が非常に重要なテーマとなるのが非上場株式を後継者へ移転する場合です。
親族への承継の場合、承継方法は一般的には贈与が多いです。
暦年贈与で少しずつ贈与して相続財産を減らしていくか、
株価の低い時に相続時精算課税制度でまとめて贈与する方法が考えられますが、
既に株価が高い場合にまとまった株式を贈与すると多額の贈与税がかかることがあります。
そこでそれを解決する手法として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度があります。
納税猶予制度は一定の要件のもとに後継者に非上場株式を一括贈与した場合、
その後継者が死亡するまでは原則として贈与税の納税が猶予されます。
平成21年の創設当初は適用要件が厳しく適用事例も少なかったのですが、
27年1月1日以降からの贈与・相続については要件が緩和され使い勝手が良くなります。
日本企業のうち、99%は非上場企業であり、そのほとんどが同族経営のオーナー企業です。
今、まさに戦後の高度経済成長期に事業を興した創業者が世代交代の時期を迎えており、
今後事業承継対策がますます重要となってきます。
使い勝手が良くなった納税猶予制度。
とは言っても制度自体は結構複雑なもので適用に当たっては計画的に行う必要があります。
事業承継・後継者対策でお悩みの方は是非一度ご相談ください。
京都本部 福島
先月栃木県鹿沼市にあるガラス体験教室に行ってきました。昨年は陶芸体験教室に行きまして、今年はガラス体験教室に行ってきました。今回はコップを作りました。作業前は簡単にコップぐらい作れるかなあと思ったのですが、作業工程は簡単ではなく、難しい工程ばかりでした。(私が不器用なので難しく感じた可能性あり。)今月中にコップが届くと言ってたので、楽しみに待っております。
埼玉本部 Ｔ．Ａ
この秋から、娘が市のスポーツセンターで体操教室に通い始めました。
体操教室といっても、体育の授業の延長っといった感じなのですが、保育園から続けていたスイミング、２年ほど習っていたチアダンスと立て続けに退会してしまったので、何か一つ運動できる場所をと探し、習い始めました。
チアダンスと違って、華やかさには欠ける体操教室。
嫌がるかな？と心配したのですが、意外や意外、「今日は側転が少し上手になった」とか、「立った姿勢からブリッジが出来るようになった」とかとか･･･嬉しそうに話してくれます。
さて本題です。
娘の運動不足を心配してる場合ではない私。年に数回プールで泳いだり、スキー位はするものの、汗をかくような運動は、とんとご無沙汰してました。
そこで、娘が体操教室に行っている間の４５分を使ってみようと奮起！同じスポーツセンター内にあるランニングマシンetcを始めました。お散歩程度の速度から始め、やっと30分間時速8.5kmで走れる様に(*^_^*)
週１ですので、運動不足解消とまではいかないかもしれませんが、暖かくなる頃にはランニングマシンを卒業し、スポーツセンター前の土手を気持ちよくランニングすることを目標に、しばらく頑張ってみようと思います。
一汗流した後の・・・は、とっても美味しいですよ！
飲んじゃったら意味ないんですけどねっ、ホントは(笑)
茨城本部 香取
巷では選挙の演説の声が聞こえはじめ、ざわめき立っています。
あるTV番組でその演説を聞いているのは、年配の方々ばかりとの報道がありました。
確かに私もわかいころha…
よく投票義務化しようなどということをたまーに耳にしますが、世界では義務化されている国があるようです。
義務化するとさすがに投票率は、高いようです。
シンガポール（選挙権はく奪）・・・９３％
オーストラリア（罰金） ・・・９３％
ベルギー（罰金・選挙権制限）・・・８９％
ウルグアイ（罰金・権利制限）・・・９０％
トルコ（罰金） ・・・８８％
ブラジル（罰金） ・・・８２％
イタリア（罰則なし） ・・・７６％
義務化しなくても投票率の高い国
スウエーデン８５％
アイスランド８５％
デンマーク ８８％
ノルウェー ７６％
フィンランド６７％
さすが、北欧→投票率が高い→政治家が民意を意識している→福祉が充実している(大学すら無料だとか）
でも先進国は、
ドイツ ７１％
イギリス ６６％
フランス ５７％
アメリカ ４２％→意外と低い
あれ！この人たち国を動かしたことがない？とか、こんなこと前の選挙で言っていたっけなど？マークが頭の中を飛び回らないように権利は主張しましょう。
消費税増税も相続税増税も政治家の方がお決めになるので
東京本部
市川
