防衛特別法人税、2026年4月1日以後に開始する事業年度から課税 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

令和7年3月 31 日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、新たに「防衛特別法人税」が
創設されました。防衛特別法人税とは、防衛力強化に必要な安定財源を確 保するとして、法人税の一部に
新たな税負担を求める措置として導入された税金です。

基準法人税額が500万円を超える大規模な法人を対象とした税金のため、中小企業の場合は税負担が生じない
場合があります。税額は、所得税額控除等の一定の税額控除を適用する前の「基準法人税額」から、年500万円の
基礎控除額を差し引いた金額に対し、4％の税率を乗じて計算されます。
この制度は法人税率そのものを直接引き上げるのではなく、既存の法人税額に一定割合（4％） を上乗せする
付加税方式が採用されています。

基礎控除の適用等により算出税額がゼロとなる場合であっても、原則として専用の様式による確定申告書の
提出が義務付けられている点に注意が必要です。
国税庁のHPよりに詳細な情報が記載してありますので、ご確認ください。

京都本部　石原