全東信の破産について | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

久々に大きなニュースが飛び込んできました。飲食店などで多く取り扱いがあるクレジットカード決済代行会社の株式会社全東信が2026年7月6日、破産手続開始の決定を受けました。

通常、得意先の破産となると、真っ先に倒産防止共済が思い浮かぶと思いますが、中小機構からは「本件は倒産先に商品または役務の取引を行っていないため対象外となります。」という回答があったようです。

ただ、倒産防止共済には、掛金総額の最大95％までの借入ができる「一時貸付金」制度があるので、こちらは利用可能なようです。

また、セーフティネット保証の利用対象となったり、日本政策金融公庫でも対応可能な融資制度が発表される可能性もあるので、金融機関の担当者と事前に打ち合わせしておいたほうがいいかもしれません。

いずれにせよ、まずは債権額がいくらあるのかをしっかり確認し、当座の資金繰りがご不安な場合は税理士法人優和の担当者までご一報ください。

東京本部　木村