優和スタッフブログ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
ここ最近、国・地方公共団体などから「もらえるお金」についてインターネットで検索することが本当に多くなりました。
その都度感じるのが、日本というのは徹底して縦割り行政だなぁと。この助成金は○○省のホームページ、この給付金は△△省のホームページ、この補助金は◇◇◇庁のホームページ・・・とわざと分かりにくくしているのでは？と思わずにいられませんでした。
税理士法人優和の2020.4.15トピックスにもありますが、このような「まとめた記事」がないと全てを把握するのにかなりの時間を要することになりそうです。
一部の助成金は、要件や申請方法が何度も変更（緩和なのでまだいいのですが）され、混乱される方もかなり多いと思います。そしてやっと申請が終わっても実際にお金がもらえるのに案外時間がかかったりします。
助成金・給付金・補助金は、その原資のほとんどが税金であることを鑑みれば国民がもらえる…というより国民のもとに戻ってくるという考え方もできるのではないかと思います。もっと手続きが速やかに進み、またその支給がもっと早くなって、一人でも多くの国民が「助かった」と感じられるようになればいいなと思います。
東京本部 酒井
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策である10万円給付に関連して、マイナンバーカードを申請する人が増えているそうです。
10万円給付の申請には郵送申請方式とオンライン申請方式がありますが、オンライン申請方式はマイナンバーカードを持っていなければ利用できません。
マイナンバーカードといえば、令和元年分の確定申告書等作成コーナーでは令和2年1月31日よりスマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスを開始。
また、9月にはマイナンバーカードを使ったポイント還元事業が始まり、キャッシュレスでチャージまたはお買い物をするとマイナポイント25％(上限5,000円分)が付与されます(付与期間は2020年9月～2021年3月まで)。
さらに2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります。
普及率が低いと言われているマイナンバーカードですが、少しずつ出来ることが増え、あると便利な世の中になっていくかもしれません。
新型コロナウイルスの影響に関するご相談などお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に税理士法人優和までお問い合わせください。
京都本部 玉生
今から２０年ほど前になりますが、旧ソ連のラトビアという国に一人旅した時のことです。当時はソ連崩壊からそれほど年数も経ってなく、街もどこかうらぶれた雰囲気があり、いわゆる治安の悪い街だったように記憶しております。
夜一人で人けの少ない旧市街を散策していたところ、若者数人のグループに暴行を受ける被害に遭ったのですが、その瞬間は咄嗟に逃げることも反撃することもできず、ただただ怯えながら思考停止状態で頭の中が真っ白だったことを思い出しました。
それから長い年月を経て、昨今のコロナ禍による株式市場の大暴落・・・。まさにあの時の命の危険を感じた恐怖感が甦ったかのように完全に思考停止状態に陥りました。
世界経済と同じように株価も今後しばらくは、V字回復は見込めないでしょうし、ジタバタ売り買いせず、嵐が過ぎ去るのをじっと堪える日々が続きます。
埼玉本部 菅 琢嗣
昨日、5月14日に３９県における緊急事態宣言の解除が発表されました。当事務所の所在地である茨城県は、特定警戒都道府県に含まれておりましたが解除の対象となり、来週より当事務所も通常勤務となります。
ここ古河市は埼玉県との県境に位置し、都内への通勤通学者も多い所です。都内などは引き続き緊急事態宣言が出されてはいますが、近いうち往来が増えることは間違いありません。
解除と聞くとどうしても気が緩みがちになりますが、ニュース等でも言われている「新しい生活様式」を意識し、ウィルスへの警戒を怠らないよう気をつけていきたいと思います。
と言いながら、以前のように友人たちとワイワイやりたい！ジムが再開されたら汗を流しに行きたい！と心の中で思ってしまう自分も･･･(反省)
気を緩めすぎないようにもう少し頑張りましょう。
茨城本部 香取
新型コロナに伴う緊急事態宣言が、５月末まで延期されました。５月６日に緊急事態宣言が解除されることを、私を含め多くの人が待ち望んでいたことと思います。仕方ないことと言え、５月末までの延長は、国民にとって耐えがたいことだとです。このままでは、日本の医療や経済はどうなってしまうのでしょうか。１日も早い消息を願うとともに、不要不急の外出をしないようみんなの努力も必要になってくると思います。
東京本部 佐藤
政府は4月２３日にまとめた月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示しました。一方で、国民ひとりあたり一律10万円給付など、緊急経済対策を行っています。
新型コロナ禍に対する支援策は、「個人（世帯向け）」と「事業主向け」に分けることができますが、ここでは「事業主向け」の支援策のうち、「給付（もらえる）」制度について、まとめてみました。
１、「持続化給付金」
営業の自粛などで業績が悪化（売上げ半減）した場合
2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減少した場合、 その月の売上げを年換算した額を、昨年１年間の売上げから引いた減少分を給付する制度で、中小企業の場合は上限200万円、個人事業主は100万円となります。
２、「雇用調整助成金（コロナ特例）」
従業員の方に休んで頂く場合
休業等助成（中小企業なら最大10分の9まで）を受けることができ、助成率は企業規模・雇用条件で変動します。
３、「小学校休業等対応助成金」
従業員にお子様がおられる場合
小学校等休校で労働者が有給休暇を取得された場合、1日あたり8,330円を上限に賃金相当額が助成されます。
４、「小学校休業等対応支援金」
フリーランスの方でお子様がおられる場合
小学校等が休校となり、休業したフリーランスの方を対象に、1日あたり4,100円（定額）を助成されます。
上記のうち、「雇用調整助成金」は、雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する制度ですが、利用が思うように広がっていないようです。厚生労働省は必要な書類や記載項目を減らすなど、手続きを簡素化するなど、コロナ禍による雇用の減退に危機感を持っています。「今回は政治判断であって、どんな企業でも申請してほしい」報道もあります（2020/04/24 日本経済新聞）。
事業主向けには今回ご紹介した「給付」以外にも「貸付」や「支払延長」などの支援策や、休業等の協力に対する「協力金」を支給する自治体もあります（東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県など）
これらの支援策の活用術を含め、事業を展開される皆様のサポートを幅広く行っております。
お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談下さい。
京都本部 坂口
明日から大型連休に入りますが、いつもと違って今年は新型コロナの影響で外出自粛、実家への帰省は早々と諦め、外出は日々の食料の買い物のみにしようと思っています。
毎年連休は出かけることが多いのですが、今年こそはこれを機会に部屋の片づけ（手つかずの押し入れの中）、庭木の剪定、草取り、障子の張替等々をやろうと思います！家の中はやることがいっぱい。みんな出かけられないため人手もあるので。
連休明けには、コロナ騒ぎがすこしでも治まっていますように祈りつつ片付に頑張りたいです。
埼玉本部 高井
最近はコロナウィルスがより一層蔓延していて、益々緊迫感をましている状況にあります。顧問先様においても非常に不安定な経営を強いられているケースが多数あり、いち早く平常の世の中に戻ってもらいたいと思っております。
さて、心の落ち着かないなかではありますが、敢えて、職場の近況及び職場で嬉しかったことを書きたいと思います。
職場では、毎週月曜日と木曜日に朝礼を行い、職場の教養を読みつつ、職員持ち回りで近況や税務に関して最新情報の共有などを行っています。
賛否両論あると思いますが、社内では大規模な会議は行わず、必要に応じて特定の社員を呼んで打ち合わせをしています。逆に、私が呼び出されるときはいつもドキドキしてしまいます。なぜならば、辞表を言い渡されることが過去に何度もあるからです。話は変わりますが、会議がないせいか、雑談の中で気が付くと税務の相談をしているケースが多いです。なので、柔道着のあげるあげない等の仕事に全く関係ない話が仮に耳に入ったとしても、それを咎めようとは全く思いません。自由な職場の方が意見の交換も活発に行われるだろうからです。老子のことばに『大国を治むるは、小鮮を烹るが若し』というものがあり、私がとても好きな言葉です。あまり細かな指示を出し過ぎないほうが組織はうまくまわると思います。茨城本部では、若返りも兼ねて若手職員の採用を積極的に進めています。若手職員は失敗や反省をしながらも、先輩社員に感謝の気持ちをもって接しています。先輩社員も長い目でみて優しく、ときに厳しく指導してくれています。若手社員から「感謝」ということばがでることがわたしはうれしいし、私自身も指導してくれている先輩社員に心から感謝しています。職場において、「皆さんの給料の源泉を考えよう、そして、顧問先に感謝をし、十分に御満足いただけるサービスを提供しよう」と話しています。同じ価値観を共有できる仲間がいること、そのことを糧に現状の苦しい局面を乗り越えていけたらうれしいなと思います。
茨城本部 楢原 英治
コロナ感染防止の影響で、最近はお客様のところに直接伺わずに、テレビでの会議をすることが増えてきました。
SkypeやZOOMなど、画面を共有し、お互いに同じ資料を見ながら話し合うこともでき、とても便利なツールです。
仕事以外でも、先日から休校になっていた息子の塾がZOOMを使って講義をするようになりました。一方的な映像配信ではなく、先生とのやり取りもできるZOOMでの授業は、子供にとっては新鮮で緊張感もあり、結構楽しめているようです。
しかし、やはり直接会って会話をしたいものです。
早くこの騒動が落ち着いて、いつもと変わらない日常が戻ってくることを祈ります。
東京本部 渡辺
