優和スタッフブログ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
平成26年度の税制大綱に練り込まれた消費税免税に関する内容に、観光都市京都では、これをビジネスチャンスと捉えているようです。
現在、免税店は日本国内に約4千店あるそうですが、その大半が東京や大阪といった大都市圏に集中しており、京都は外国人観光客が多いにもかかわらず、買い物面での満足度が低いとされているようです。
そこで、京都市は専従の支援員の確保し、免税店の資格取得に必要な手続きや制度の仕組みを解説する説明会を商店街などで複数回開く予定です。また、個別の問い合わせに応じる相談窓口を設けることで、免税店の拡大を後押しするそうです。
ところで、免税の改正内容ですが、概略としてはこうです。
平成26年10月から
?免税対象となる範囲を拡げる。
?手続きを簡素化する。
以上の2点が大きなポイントです。
そもそも、免税店の定義ですが、税務上の規定を噛み砕くと、
「免税店が外国人旅行者に対し、帰国してから使用するために日本国内で購入するものの内、一定の要件を満たすものに関しては消費税を免除する。」というものです。
ちょっと極端な解釈かもしれませんが、大きなイメージはこんな感じです。
さらに、上記の現在の「一定の要件」ですが、
?免税店として税務署に届出を出して許可を得る。（輸出物品販売場）
?食品類、飲料類、たばこ、電池等の消耗品を除く。
?税抜対価の額の合計額が1万円を超えるときに限る。
?免税を受けるための手続きに即した方法で購入する。
以上の4点が大きなポイントです。
少し面倒くさそうですが、少しずつ理解を深めていくと実はそんなにややこしくない手続きかもしれません。
これを機に免税店をはじめてみるのもいかがでしょうか。
もしご興味の方がおられましたら、弊社、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
京都本部 太田
押上のスカイツリーの近くにある本所防災館というところに
行ってきました。
東京消防庁が運営している防災教育センターなのですが、
そこで煙・地震・暴風雨の体験と消火器の使い方を教わりました。
煙体験では、（人体には無害な）煙が充満する照明のない
通路を非常灯を頼りにしゃがみながら進んでいくという体験を
しました。また、地震体験では家のセットの中で震度7の揺れを
体験し、暴風雨体験では頑丈なレインコートを着て、暴風雨を
正面から浴びました。
どれも体験とは分かっていても、平常心では全くいられません
でした。
元消防士のインストラクターの方から、それぞれの災害が起きた
ときの対処のポイントも教わりました。
・煙の中を避難するときは、ハンカチで口を押さえながら、
なるべく低い姿勢を保つ。
→ペットボトルの水を持っていたら、ハンカチを濡らした方が
いいそうです。
・ホテルや大型施設に行ったら、非常口を確認した方が良い。
→災害が起きたらとっさには見つけられないこともあるそうです。
・地震の際はまず机の下などに隠れ、揺れが収まったら
火を消し、ドアを開ける。
→家の中では、トイレが比較的安全だそうです。
・非常時に備え、ペットボトルの水だけは家の中に置いて
おいた方が良い。
→物資が2～3日届かないおそれもあるため、届くまでの
間をしのぐためには、水が最低限必要だそうです。
・消火器はホースをまっすぐにして使用し、中身を全て使い切る。
小学校の避難訓練のときに教わったような気がするものもあり
ますが、あれから訓練する機会はなく、何をすべきかとっさに
思い出せませんでしたので、体験に参加して良かったです。
また、今まで知らなかった消火器の使い方を教えてもらえた
のも良かったです。
今回の体験で、避難行動を体に馴染ませることの大切さを
実感しました。数年後に再び参加してみようかなと思いました。
東京本部 安藤
金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡による売却益への課税の税率が昨年までは所得税と住民税を合わせて１０％でしたが今年から２０％に変わりました。
上場株式等をお持ちの方でしたら、「来年になれば税金が上るので今年のうちに売っておきましょう」と証券会社から話を持ちかけれ、利益が出ている上場株式等の売却と、これからもっと上るという雰囲気から買い戻しをされた方がおられると思います。
これは税制改正のメリットを生かした証券会社のビジネストークと言えるのではないでしょうか？
今の時期になると今年の税制改正が話題になります。
例えば生産性向上設備促進税制として一定の設備投資を行った場合の即時償却や税額控除。
自社で税の優遇を受けられる税制改正が行われたかどうかは当然ですが、それが自社の売上に繋がる情報として使えるかどうかという目線で税制改正を考えてみてはいかがでしょうか？
平成２６年度税制改正のポイント（速報版）のパンフレットを無料配布しておりますので気軽にお問い合わせ下さい。
京都本部 加藤
26年1月から白色申告者の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度が厳しくなります。
事業所得又は不動産所得者の全ての方が記帳（簡易な方法でもよい。）、帳簿等の保存（収入や経費を記載した帳簿及び請求書、領収書など）が必要となります。
となると青色申告とさほど変わらなくなりますね。
これを機に青色申告にすることを勧めます。
当税理士法人優和では青色申告を推進していますので、ご相談下さい。
新年を迎えほっとしたのも束の間、平成25年分の確定申告準備に入られている事と思います。
所得税を納める義務のある方は、平成25年から平成49年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税を併せて申告しなければなりません。東日本大震災復興の施策を実施し、必要な財源を確保する為です。
給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払いを受ける給与等からすでに復興特別所得税が源泉徴収されています。給与から天引きされていますので、実感がないかもしれませんね。
一日も早く、東日本が復興出来ますように、納税だけではなく何かないか、考えていかなければなりませんね。
京都本部：下田
茨城本部の楢原です。
今年も一年宜しくお願い致します。
新年の挨拶には大分遅くなってしまいましたが、新年の抱負を書かせて頂きます。
今年は、
・仕事で関わる方々が少しでも笑って過ごせるような楽しい一年にしたいと思っています。
正直、厳しい景況が続いていますが、東京オリンピックもありますし明るい兆しも見えてきていると思います。
『笑う門には福来たる』
と言いますし、商売たるもの元気は大切なことだと思います。
私は会計の専門家として、顧問先の利益を最優先に本年度も頑張ります。
寒い日々が続いていますが、くれぐれもお体を御自愛頂き、皆で元気に頑張りましょう♪♪
茨城本部 楢原英治
昨年、発表された税制大綱の中には知る人は知っている古くからの節税策があったのですが一気に総合課税という形でできなくなることになりました。こうなると関心はいつからか、そして、今現在進行形のものの扱いはとなるのですが。
平成２５年税制大綱では、同族会社の私募債は、その後の措置法などから読み解くと平成２７年１２月末日までの発行分は分離課税が可能と考えられました。
そして、怒涛の駆け込み発行が起こりました。
結果、平成２６年税制大綱に、同族関係者は総合課税と明記され、駆け込み発行の意味はなくなりました。古くから、全体的な計画のもと私募債も取り入れながらの人にはとんだとばっちりかもしれません。節税という言葉のもと、節税できる税金以上の支出を強いる方法が多い中で数少ない、言葉通りの節税策でしたが。
京都本部：吉原
交際費の算入時期、控除限度額の改正
平成25年度改正で，交際費等の損金算入枠が拡充されました。
10％の損金不算入割合が廃止され，
定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられたことで，
25年4月1日以後開始事業年度からは，
800万円全額が損金算入できることとなりました。
交際費等の損金不算入額は，
各事業年度において支出する交際費等の額を基に算定します。
各事業年度において支出する交際費等とは，
支出の事実があったものを指します。
これは，接待，供応，慰安，贈答等の行為のあったときをいい，
仮払又は未払等の処理をしていても，
支出の事実は接待等の行為があったときとなります。
（ 措通61の4(1)－24 ）
接待費用をクレジットカードで支払った場合，
実際に，口座から引き落とされ，金銭の支出があるのは，
翌月以降となります。
また，取引先等を接待旅行に招待する場合，
旅行前に代理店に費用を前払いすることがあります。
こうした場合，
接待行為を行った事業年度と
費用を支払った事業年度が異なる場合がありますが，
その費用は，
接待行為を行った事業年度の交際費等の額に算入するので
注意が必要です。
先日顧問先の社長から質問を受けました。「印紙税って何に対する税金？」
うん？確かに・・・。お金を収受した時に渡す領収書に何故印紙を貼る必要が
あるのかいまいちわかりませんし、自分で作成した契約書に印紙を貼って
税金を納める理由もよくわかりません。そこで簡単に調べてみました。
税金は大きく分けて収得税、財産税、消費税、流通税の４つに分かれますが、
この中で印紙税は流通税に分類されます。流通税とは権利の取得、移転等を
対象とし、それらの経済取引に関連して作成される文書にかかる文書課税が
印紙税といえます。
大雑把に言えば、その文書が確かに当事者間で行われた経済行為の結果
作成されたものであるということを証するためにあるのが、印紙税では
ないでしょうか。証明するだけなら印鑑を押すだけで十分では？
とも思いますが、税金を課すことによって偽造などの多少の抑止効果も期待され
いるのではと考えられます。
もう一つ腑に落ちない部分もありますが、税務調査でもチェックの対象になる
ことが多いので、契約書等を作成した場合は、印紙の貼り漏れが無いように
注意しましょう。
京都本部 古吉
