個人が受け取る配当金 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　平成２６年も６ケ月が過ぎました。
　6月といえば、上場企業の決算発表がありましたが
好決算により増配された企業も増えているようです。
　まだ先の話になりますが、来年の確定申告では配当控除
の出番が増えると思いますので以下にポイントをまとめます。
１、平成２６年から配当金の源泉徴収が課税強化されました。
　　　　　具体的には以下のとおりです。
　　　　　平成２５年　　源泉徴収10.147％（所得税7.147％+住民税3％）
　　　　　平成２６年～　　源泉徴収20.315%（所得税15.315%＋住民税5％）
２、配当控除は、税額控除であり控除額は以下のとおりです。
　　　　　（配当金ー負債の利子）×率
　　　　　率は　　　　 所得税10％　　（１０００万超えると5％）　　
　　　　　　　　　　　　住民税2.8%　　　（〃　　　　超えると1.4%）
３、申告不要制度と配当控除不可所得
　　　　　申告不要や申告分離を選択した場合や特定目的会社の
　　　　配当等は配当控除が受けられません。
その他注意点　
　　　平成２５年までもそうでしたが、所得控除（扶養控除等）との
　　関係がありますので注意が必要です。
　　　　申告した配当金は扶養の判定上も所得となります。
　　（申告不要制度の場合、所得となりません）
　　　NISAにより保有している銘柄で非課税の人でも配当金受領
　　方式により源泉徴収される場合があります。その場合は配当控
　　除を受けられます。
　　
　　　別制度なので忘れがちですが、住宅ローン控除の引ききれ
　　ない枠がある方は、配当所得からも控除できます。
　　　
茨城本部　安藤