新事業進出補助金の採択結果について | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

今年4月に開始された「新事業進出補助金」の採択結果が先月10月1日に公表されました。

応募総数は3,006件、そのうち採択されたのは1,118件で、全体の採択率は37.2％でした。補助額では
「2,000万円以上〜2,500万円未満」の応募が最も多くなっていました。

業種別に見ると、製造業は約46〜51.9％と平均を大きく上回る高い採択率となりました。
一方で、事業再構築補助金では採択率が比較的高かった宿泊業・飲食サービス業は、316件の
応募に対して採択は77件、採択率24.4％と最も低い結果でした。

この結果から、今回の補助金では物価高騰による業績悪化等による補助よりも、省力化投資・
自動化・新技術導入による生産性向上で、補助金の費用対効果（具体的には生産性向上や
経済波及効果など）が高い事業が重視され採択されたと思われます。

補助金の大きなメリットのひとつは、自己負担額が減ることで投資の回収期間を短縮できる点です。
短期間で資金を回収し、新しい市場に参入しやすくなるため、多角化に伴うリスクを抑えることができます。

一方で、デメリットも存在します。採択までに時間がかかることから、事業開始が遅れ、競合に先を
越されるリスクがあります。また、事業再構築補助金では、会計検査院から不正受給や不適切な補助が
指摘され、「経済構造の転換」に十分に活用されていないという課題も挙げられています。

こうした状況の中、経営企画室など専門部門を持たない中小企業が補助金の効果を最大限に
引き出すには、認定支援機関によるサポートが非常に重要になりますのでご検討ください。

京都本部　梅林