優和スタッフブログ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
24年8月に消費税法の一部が改正されました。
26年4月から消費税率が現行の5％から8％へ、27年10月には10％へと段階的に引き上げられる予定であり、皆さんの家計に与える影響がますます大きくなります。
そのため、特に住宅等の高額な買い物については増税前に駆け込みでの購入をご検討される方もおられることと思います。
ただし、住宅の購入に当たっては少し注意が必要です。
住宅の購入の場合、次のような取り扱いがございます。
?住宅の引き渡しが26年3月31日までに完了すれば、消費税は5%となります。
?注文住宅の場合は、請負契約が25年9月30日までに完了すれば、引き渡し時期に関わ
らず消費税は5%となります。
?請負契約が25年10月以降になってしまった場合でも、引き渡しが26年3月31日までに
完了すれば消費税は5%となります。
住宅を購入する際、一般的には請負契約から引き渡しまでおよそ6ヵ月～8ヵ月かかるといわれています。今後、駆け込み需要が高まると、それ以上かかる可能性もあるため、25年9月30日までに請負契約を完了させておくことも一つの方法です。
しかし一方では、消費税率の引上げに伴う住宅対策の一環として，住宅ローン減税の拡充がされます。例えば，一般の住宅に係る住宅ローン控除について，居住年が平成26年4月～29年12月の場合には，最大控除額が現行の200万円から400万円に広がります。
そのため、増税前の購入と増税後の購入とどちらが有利かは、住宅ローン控除額も含めて判断する必要があります。購入物件の価格、住宅ローン借入額、所得金額等によって異なりますので、判断に迷われる方は是非一度ご相談ください。
京都本部 福島
先日、といってもGW中だったと思うのですが、日経新聞の記事で教育資金贈与の４月実績が記載されてました。
４月１日から大手４行、信託銀行で信託口座の取り扱いが始まったのですが、大手４行（みずほ、三菱、三井、りそな）の取扱合計が約４，０００件、約２５０億円だそうです。１件平均で約６２５万円ということでしょうか。
この数字というのは予想を上回る結果ということです。これから各地銀等が対応を開始すると思いますが、それなりに反響のある新制度のようですね。
埼玉本部 柳原
今年のゴールデンウイークは東京と大阪の大型施設を中心に国内のレジャーが活況だったようです。初のＧＷを迎えた東京スカイツリー、大阪駅北側の再開発施設「グランフロント大阪」などが順調に集客していたようです。
関西で多くの集客をした「グランフロント大阪」は開店の４月２６日から大型連休最終日の６日午後９時までの累計来場者が約３６６万人になったということで不況と言われながらも魅力ある施設には人は集まっています。
この「グランフロント大阪」が集客できた理由の１つに「日本初」や「関西初」のブランド店や人気ショップの旗艦店が数多く出店していることが理由のようです。
そこにしかないものに人は心を動かされて足を運んでいるのだと思います。
中小企業の戦略としてもやはりその企業にしかない独自性をいかにうみだせるかが重要な気がします。当然大手企業に総合力で勝てなくてもある分野では勝てる、ある一定の地域では大手企業に負けないなど、どこかでその企業にしかない独自性をだしていければ不況下においても中小企業にもチャンスはあると思います。
しかし独自性といってもみつけだすのはなかなか難しいのですが、まずは一度自社の強みと弱みの棚卸をしてみてはいかがでしょうか。自社の強みと弱みを箇条書きにして整理するだけでも自社の活路をひらくヒントが隠れているかもしれません。
一度試してみてください。
京都本部 金山
3/16に東横線渋谷駅が地下に移りました。（旧渋谷駅は埼京線が移管する方向だそうです。）
作業は夜中に4時間程度で完了したそうです。（勿論、途中までは作られていました。）
確かに、直通運転が開始され凄いことは凄いのかもしれません。（日比谷線直通運転はなくなりました。）
ですが、移った後の渋谷駅をそのまま「渋谷駅」というのはどうでしょうか。（地下5階です。）
かなり、地上へ遠くなり不便になったのです。（直通で恩恵受けてる人はおめでとう。）
「地下渋谷駅」や「東渋谷駅」や「新渋谷駅」とするのも粋だと思ったりします。（○○浦和は沢山あります。）
というわけで、↑をみて、本文がメインパートね、（）内がコーラスパートねと思った人は、
是非作曲家を目指してください！
東京本部 笠田
昨年の２月に「中小企業の会計に関する基本要領」というものが発表されました。これは、中小企業の会計に関する検討会（事務局：中小企業庁、金融庁）が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として策定した中小企業向けの会計ルールです。
かねてより上場している大手企業に比べ、中小企業の決算書については、その表示区分等に対して拘束力が弱く、比較可能性の観点から問題点があるとの指摘がありました。
特に金融機関では、融資する際の評価基準として、もちろん決算書の内容を重視するものの、例えば本来固定資産に該当するものが流動資産に計上されていたりと、会社の適正な評価がしにくい状況でありました。
従来より「中小企業の会計に関する指針」というものが存在しておりましたが、中小企業への反応は鈍く、とある金融機関の融資担当者からは、ひどい時は融資を有利に運ぶために、実際には内容を理解せず、適用していないにもかかわらず、「適用している」と明記することもあるという話もよく聞きます。
では、何故、そのような状況に陥っていたのか。その大きな原因として中小企業の決算書を作成する税理士側に問題点があることも多いようです。
中小企業の決算書は基本的に顧問税理士が作成することが大半であると思います。しかし、未だ多くの税理士が決算書を税務署のために作成することに重点を置いていることが現状です。
本来、決算書とは会社の適正な財政状態及び経営成績を株主や利害関係者に開示するために作成するものです。会社を経営した結果が明確に数値化されていない決算書に果たしてどのような意味があるのでしょうか。
当社、税理士法人優和では、このような問題点が発生する以前から決算書の重要性をお客様に説明し、適用指針や基本要領といった基準ができても既にそのルールにのっとている決算書を作成しております。
「あなたの会社の決算書は大丈夫ですか。」
会社の決算書の内容に不安をお持ちの方がおられましたら、ぜひ、当社、税理士法人優和に決算書の診断をさせてください。
なお、普及活動の一環として、税理士又は税理士法人からその準拠を確認するチェックリスト等が提出された場合において、信用保証協会の保証料率の割引が認められる制度もはじまっているようです。
この機会にぜひ、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
京都本部 太田芳樹
お茶畑の崩落の映像を見て、まだまだ終わっていないということを改めて考えさせられました。
世の中は、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽだの大企業の業績回復のニュースが流れています。一方福島原発は、ねずみ一匹のために、電源ダウンという危ない状態、トンネルの崩落、茶畑の崩落、あの揺れの歪は、まだまだあるのだと考えました。
一方政治は、靖国参拝に関する中国韓国からの批判に対して外国から言われる筋合いはないとか、3本の矢を放てば景気は上向くだの、威勢がよくなってきていますが、何か危うい感じがします。この政権で本当に復興は完結できるのか？
まだまだ2年しかたっていないのです。気を引き締めてかからねばと思いました。
東京本部 市川
税理士法人優和が今年で10周年ということですが、私も今月3日で、当事務所に入社して丸10年が経ちました。（当時28歳！！）
当時を象徴する出来事として、りそな銀行への公的資金注入、実質国有化などがあり景気はかなり悪化していたと記憶してます。
自身を振り返っても最初の1年は無我夢中でしたがその後は本当に早かったの一言です。
もうまもなく40歳ですが、1年1年を大切にしていきたいものです。
埼玉本部 菅
「重要性の原則」という会計方針があります。
これは、会計処理上で質的重要性と量的重要性という観点から、
その事業者の内容・規模等を総合的に勘案して、厳密な会計処理
ではなくても簡便的な処理・表示を認める。というものです。
我々の日常生活の判断や選択の基準も質的・量的重要性で判断
していることが多いのではないでしょうか？
その時の気分で判断していることも多そうですが、、、、
しかし、重要性の原則は、効果が期待できないと思われることに
労力をかけることを省くためであって、安易に「まぁいいか」
といった感覚の処理で良いということではないので、ご注意を。
茨城・沼尻
安倍政権の中小企業支援の政策、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等補助金」、予算総額１，００７億円は、４月１５日に申請の締切りを迎えました。今回の補助金については情報を受けてから公募締切りまでの期間が短く申請の見送りを余儀なくされた方も少なくないと思います。
京都府で一次締切り（３月２５日）には申請数は比較的少なく、２次締切り（４月１５日）では一次締切りの申請者の話が広がり締切り目前での駆け込み申請が、かなり増えたとの話も聞きます。
いわゆるアベノミクスによる補助金の獲得の動きが活発になっています。民間で開催される補助金活用に関するセミナーには、多くの中小企業経営者が参加されたり、自治体で「国庫補助金獲得支援プロジェクトチーム」を結成し、これまで補助金の申請をしたことがない零細企業を中心に申請を後押しするという動きもありました。
今後、様々な分野で新しい補助金の公募が行われる可能性があると思いますので、中小企業庁のホームページをまめに確認するなどの注意が必要になってきました。
京都本部 加藤
昨年秋頃もかなり話題になりましたが、厚生年金基金の存続について来年４月施行を目指し、法案が提出される事となりました。
法案のポイントは以下の通りです。
・財政難の貴金に解散を促す
・健全性を判断する基準を厳しくし、基準を下回れば厚労省が解散命令を出す
・基金解散時に母体企業が連帯債務を負う仕組みは解消する。等
基金の数は全部で562基金だと言われており、約４割が必要資産の積立不足に陥った状態、約5割が積立不足に近い財政難との事です。
現在脱退する時には、高いハードルを越えなけばならず、続けるも、やめるも企業にとっての厳しい判断が必要になります。
雇用関連法は今年４月から施行されており、定年性の件も含め、情報収集すると共に、
いかにして企業と従業員を守るかという、見極めが非常に重要と考えます。
京都本部
下田
