ふるさと納税に伴う手続き | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

ふるさと納税による所得税の還付・住民税の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。

このふるさと納税について、2025年９月30日をもってふるさと納税サイトが寄付額に応じて独自に提供していた
ポイント還元サービスが禁止されます。今までは、ふるさと納税サイトから寄付をすることで貯まったポイントを
ギフトカードや他社のポイントに交換することができていましたが、10月からなくなるということで9月までに
たくさんの寄付をされた方も多いのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度は、適用を受けようとする場合には、申請を翌年１月10日までに提出をしなければなりませんが、
ふるさと納税を行う際に特例申請をすることもできます。　　

この制度は１年間に５つ以下の自治体にふるさと納税する場合に限り利用することができるのであって、６つ以上の
自治体に寄付をした場合には確定申告が必要となります。

年末までに６つ以上の自治体に寄付をしたが、特例申請を行ったという場合には、自動で無効となります。また、
他の控除（医療費控除、雑損控除、住宅ローン控除適用１年目など）を受ける際には確定申告をしますと、自動で
ワンストップ特例制度は無効となります。

このような場合には、寄付した自治体から送付される寄付金受領証明書をもって確定申告を行う必要があります。

　ワンストップ特例の申請を提出したからといって、必ずしも適用されるものではありませんのでご注意ください。
そして、寄付金受領証明書の保管をお願いします。

京都本部　谷田