優和スタッフブログ

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収益認識に関する会計基準における法人税法の対応について(変動対価を中心に)

2018年3月30日に公表されました「収益認識に関する会計基準」。業界ではこの新たな取り組みに対する対応の準備が進みつつあります。

 

収益認識に関する会計基準(以下、収益認識会計基準といいます。)とは、これまで企業会計原則において規定されていた「売上高は実現主義」という漠然とした内容をより具体的にするために、収益に関する包括的な基準設定のために開発された新しい会計基準です。

 

この会計基準は企業会計原則より優先して適用される会計基準となりますが、中小企業においては従前の企業会計原則等によることができるとされているため、中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基本要領によることもできます。

 

また、国税庁でも早々にこの収益認識会計基準への対応について、「法人税法22条の2」及び「法人税法施行令18条の2」並びに個別通達の改正を行いました。基本的な姿勢はこの収益認識会計基準の考え方を取り込んでいくことになります。

 

この収益認識会計基準の基本原則は、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識する」であり、収益認識について次の5ステップをクリアする必要があります。

 

ステップ1

 顧客との契約を識別する。

ステップ2

 契約における履行義務(収益認識の単位)を識別する。

ステップ3

 取引価格を算定する。

ステップ4

 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5

 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

ステップ3では、値引き、リベート等、変動性のある金額が含まれる場合には、その変動部分を見積り、その部分を増減して取引価格を算定することになります。この対価を「変動対価」といいます。

 

変動対価として見積られた額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとなります。

変動対価は一定の要件を満たすものに限り、法人税法上もその対価の額を収益(益金)として認識することとなります。これは「合理的で実現可能な時価による収益(益金)計上が可能になった」といえる対応になります。

 

しかし、一部の変動対価は、その変動見込み(減収見込み)を法人税法は控除できないものはあります。

 

それは「返品権付き販売」です。

 

返品権付き販売とは、主にこれまでの返品調整引当金の対象となっていたものをいいます。

この販売を行う場合、次のとおり会計と税務でズレが生じます。

こちらをクリック

PDF

 

返品調整引当金は今回の変動対価の登場で、損金経理要件を満たさないこととなるため、法人税法上は廃止されることとなります。出版業等、特定の業種による無条件買戻し契約による販売を行う会社にとっては大きなインパクトとなります。そのため、国税庁も突然の廃止による影響を懸念し、経過措置を設けて段階的に廃止していくことを決めました。

 

 税理士法人優和は、最新の会計基準・税制動向へのいち早い対応が可能な組織体制を構築しております。収益認識に関する会計基準への対応はぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。

 

京都本部 太田

 

 


サルスベリ

8月も半ば、とはいえまだまだ酷暑が続きそうです。

この暑い盛りに元気に花を咲かせているのが、サルスベリです。近くの街路にも植えられています。

色は濃いピンク、薄いピンク、白がありますが、なかでも白は純白で四方に伸びた枝に咲いていると涼やかな感じに見えます。

花期は長く、夏の終わりごろまで咲いていてくれます。

 

東京本部 牧野

 


ものづくり補助金2次公募

平成29年度補正ものづくり補助金の2次公募が開始されています。

公募期間は9月10日(月)当日消印有効ということで、お盆休みを考慮すると相当タイトなスケジュールになっております。(ミラサポでの電子申請については、9月11日(火)15時まで)

なお、採択は10月中を予定しており、事業実施期間は2019年1月31日までとなっております。

公募内容は基本的に1次公募と同じですが、いわゆる平成30年7月豪雨で被害を受けた地域の方で罹災証明書等の発行を受けた場合には加点項目となります。もちろん京都府も対象地域となっております。(間接被害を除く)

ただ、1次公募で相当な採択が出ておりますので2次公募はかなり狭き門であると思われます。よって、競合他社に負けない独自性を持った事業計画書の作成が採択へのカギとなっております。

京都本部 太田


7月異常気象

 先日のニュースで、気象庁が7月の天候まとめを発表しました。平均気温は1946年の統計開始以降、7月の最高記録を更新した東日本を中心に全国的に上昇。降水量は豪雨や台風に見舞われた西日本で多く、特に太平洋側は平年の2倍の雨量となりました。

 気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「豪雨と猛暑は30年に1度よりも発生確率が低いという意味で異常気象だ」と統括しておりました。

 8月中旬まで気温が高い状態が続く見込みなので、熱中症対策しっかりとりましょう。

 

埼玉本部 秋元


災害による損失が生じた場合 (広島県の豪雨による被害を受けた方の税務上措置)

7月の豪雨により大きな被害が各地で発生しました。

今回は、税務関係に関する申告等の期限延長や帳簿書類等が流出した場合の取り扱いについて取り上げてさせていただきます。

 

1.平成30年分の所得税等の申告・納付について

平成31年3月15日が申告期限ですが、申告・納付をその期限までにできない場合は、

個別に申告等の期限延長が認められています。

延長を行う際は、所轄の税務署へ災害等のやんだ日から2ケ月以内の範囲で期限が延長されることとなっております。

 

2.給与取得者等が災害により住宅・家財について損害を受けた場合

家屋又は家財が、その時価の2分の1以上の損害を受け、平成30年分の合計所得金額見積が1,000万円以下の方は、その見積額に応じて源泉所得税等の徴収猶予や還付を受けられます。受ける際は、年末調整の対象外となりますので、確定申告により所得税を精算することになります。

 

3.帳簿書類が流出した場合

前年の所得計算の内容を参考にする等で申告することとなります。

課税仕入れに係る帳簿書類等がすべて流出した場合、災害等により帳簿及び請求書等を保存できなかった場合に該当しますので、消費税の仕入れ税額控除が認められています。

 

4.所得税等の予定納税

災害により大幅な所得の減少が見込まれる方は、災害減免法3条又は所得税法111条の手続きにより減額申請を行えば、軽減又は免除が受けられます。

 

先日も台風が直撃しており、お客様の工場のシャッターがつぶれてしまうような被害もありました。自然災害には油断できません。

申告等も大事ですが、まずは自分の身を守るため、災害対策を行わなければいけません。

今一度、防災グッズの備え等を見直さなければなりませんね。

 

京都本部 中村


素敵な詩♪♪

おはようございます。 自分は小学校3年生になる長男がいて、毎日公文の答え合わせに四苦八苦しています。 特に国語が苦手なのです。 ただ、公文の問題文は良い文章が多くて読みながら感動を覚えることも少なくありません。 今回は特に響いた詩で吉野弘さんの「生命は」を御紹介します。 ~吉野弘氏作「生命は」~ 生命は 自分自身だけでは完結できないように つくられているらしい 花も めしべとおしべが揃っているだけでは 不充分で 虫や風が訪れて めしべとおしべを仲立ちする 生命は その中に欠如を抱き それを他者から満たしてもらうのだ 世界は多分 他者の総和 しかし 互いに 欠如を満たすなどとは 知りもせず 知らされもせず ばらまかれている者同士 無関心でいられる間柄 ときに うとましく思うことさえも許されている間柄 そのように 世界がゆるやかに構成されているのは なぜ? 花が咲いている すぐ近くまで 虻(あぶ)の姿をした他者が 光をまとって飛んできている 私もあるとき 誰かのための虻だったろう あなたもあるとき 私のための風だったかもしれない とても素敵な詩だと思います。 では、暑さに負けずに「誰かのために」「自分のために」 今日も頑張って働きましょう♪♪♪ 茨城本部 楢原 英治

猛暑

例年より早い梅雨明けにより全国的に猛暑が続いているようです。

天気の良い日が続くのは良いのですが、ここまで猛暑が続くとさすがに体調を崩しそうになりますね。

皆様も、体調を崩さぬ様お気をつけください。

東京本部 井上


祗園祭の後祭

連日の38度越えの中、本日は祇園祭の後祭の巡行日です。

後祭は150年ぶりの大船鉾の再建にあわせて復活させる気運が高まり、2014年の巡行から前祭の23基と後祭の10基に分かれて行われるようになりました。

巡行コースは前祭とは逆ルートとなります。

宵山でも夜店などは出ず、かなり落ち着いた雰囲気の祭りです。「後の祭り」の語源とも言われています。

 

また、夕刻から還幸祭(神輿渡御)があります。

朝の雅やかな山鉾巡行とは違って、勇壮豪快で荒々しいのが特徴です。3基の大神輿を総勢1000人以上もの勇猛な男達により担ぎ揉まれて神輿が暴れ狂う様は圧巻です。 

 

 

 

京都本部 高木

 

(写真:大船鉾)


いっそのこと

消費税の増税と軽減税率の導入、日本版インボイスのスタートが目前に迫っている。

最近のセミナーのトレンドもこれらに関係するものと事業承継税制だ。

消費税について思うこと。発行インボイスと受領インボイスの差額から納税額を決定してくれないだろうか。事業者については認証カード的なものを利用しなければ買い物できない等の制約を設けて、買い物情報を集約することも技術的には不可能ではないだろう。

10%、8%(6.3+1.7)、8%(6.24+1.76)が一枚のレシート(インボイス)に併記される可能性があるって…。原始記録に立ち戻らないと正しい記帳代行はほぼ不可能だと思う。

いっそのこと消費税は現在の申告納税方式から原則的に賦課課税方式に変更してほしい!!

なんて思う今日この頃。

埼玉本部KY


租税特別措置法上の適用額制限の見直しと当初申告要件

  法人税額の20%を上限として控除できる租税特別措置法上の控除要件を満たしたために50万円控除できた。しかし、税務調査などで修正申告が必要となり、法人税額が100万円増加した。

 この場合、控除額の上限枠がさらに20万円以上あるとするならば、控除額を70万円にできるのだろうか?

 

結論から言うと昔はできなかったが、現在はできます。

 つまり、従来は50万円の控除で申告した申告書は修正申告で所得金額が増加しようが50万円以上の修正はできなかったのです。これが適用額制限といいます。

 この適用額制限の見直しがあり、現在では当初の申告では50万円だったものでも修正により法人税額が100万円増加した場合には70万円に訂正することができるようになったのです。

 

これに対し、本来なら税額控除を受けられたはずなのに、当初申告で適用していなければ更生の請求をしても認められないのが当初申告要件です。

 

ここで注意しなければならないのが適用額制限の見直しにより修正申告で変更ができるものでも、当初申告要件が必要なのにそれを満たしていなければ無意味であることです。

 

具体的に説明すると、所得拡大促進税制を適用して申告していれば税額控除が受けられます。しかし今回の申告では法人税額は少なそうだ。20%の法人税額の控除を受けられても僅少だし、この制度の算定が煩雑だ。だから今回は申告するのをやめておこうと考え適用しなかった。

しかし後日売上の計上漏れが判明した。金額は500万円で、この制度を適用していれば最大100万円の税額控除が受けられたはずであったが、当初申告の要件を満たしていないため、修正申告でこの制度の適用することはできず、最大100万円の税額控除は諦めなければならないことになります。

これに対し、僅少であっても当初申告をしていれば、後から修正申告に際し、法人税額が500万円増加したことで、当初の控除額の金額が仮に5万円であったとすると最大105万円まで控除額を訂正できることになります。

 

以上をまとめると、適用額制限の見直しは当初申告で計上した控除額を修正申告で訂正することができるのに対し、当初申告要件はこれを満たしていなければ、修正申告の際に改めて適用することができないという違いがあります。

 

茨城本部

大河原


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