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平成30年度税制改正の大綱の概要(個人所得税)

昨年12月22日、「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

今回の税制改正案は、個人所得課税の見直し、賃上げ・設備投資を後押しする税制措置、事業承継税制の拡充、国際観光旅客税(仮称)の創設など、様々な課題に対応するための内容になっています。

今回は個人所得課税の見直し案についてご紹介します。

個人所得課税の見直し案(一部抜粋)

  控除の見直し
    給与所得控除・公的年金等控除が一律10万円引き
    下げられます。一方で、基礎控除額は一 律10万円
    引き上げられます。    合計所得金額が2400万円
    を超える個人については、所得に応じて控除額が
    逓減し、合計所得金額が2500万円を超える個人に
    ついては、基礎控除が適用されません。

  青色申告特別控除(個人事業主)
    青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から
    55万円に引き下げられます。ただし、正規の簿記の
    原則によって記録している方で、e-Taxによる電子
    申告をしているなど、一定の要件に該当すれば、
    現行の65万円の控除を受けられます。

これらの控除の見直しに伴い、配偶者や扶養親族の合計所得金額要件は現行の38万円以下から48万円以下に引き上げられます。

なお、今後の国会の審議において、上記の見直しが一部修正・削除・追加される場合があります。最終的な改正については、3月に可決される法案をご確認ください。

京都本部 細井

投稿者:京都本部 日時:2018年01月19日 10:15 コメント(0)

新年のごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。今年も一年よろしくお願いします。

戌年ということで、飼い主の手を噛んでやろうかと目論んでいますが、年末に負け犬の遠吠えをしないように、ゆるりと一年を過ごせたらななどと考えております。

埼玉本部KY

投稿者:優和 日時:2018年01月16日 09:54 コメント(0)

平成30年度税制改正大綱 〜事業承継税制 適用要件等の大幅緩和〜

平成29年12月14日自民党・公明党が決定した平成30年度税制改正大綱では、事業承継税制について、 〕瑛渋仂櫃粒式制限(総株式数の3分の2)の撤廃, ◆’疾罵瑛蹴箙腓琉き上げ(80%から100%へ)、 雇用確保要件の弾力化(事実上の撤廃 )、ぁ〆蚤3人の後継者に対する贈与・相続への対処拡大 など抜本的な拡充が明記されました。
経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継の円滑化は「待ったなし」の課題である!といわれ続けていましたが、遅々と進んでいないのが現状だと、現場にいて常々感じていました。今後10年間で廃業が急増し、累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとの調査結果があるそうです。

事業承継税制とは、後継者である相続人や対象株式の受贈者が、相続や贈与により一定の非上場株式を先代経営者である被相続人や贈与者から取得し、その会社を経営していく場合には、その納付すべき相続税や贈与税のうち、一定の部分の納税が猶予又は免除されるというものです。
この事業承継税制は、平成13年中小企業庁「事業承継税制研究会」発足より、平成16年中小企業庁事業環境部財務課「事業承継関連法制等研究会」発足、平成20年5月「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)成立・平成20年10月1日(民法特例は平成21年3月1日)施行、平成21年4月「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度(事業承継税制)創設、平成25年度事業承継税制改正(原則平成27年1月1日から施行)、平成29年度事業承継税制改正(平成29年1月遡及適用開始)と歩んできました。

ここで、平成25年度事業承継税制改正と平成29年度事業承継税制改正をもう少し詳細に見てみます。(出所 東京商工会議所「平成30年度税制改正に関する意見(事業承継)」

【平成25年度事業承継税制改正】
 〇前確認の廃止
経済産業大臣の「事前確認」を受けなくても制度利用が可能に(平成25年4月〜)
◆/涜桶鮎儀僂梁仂櫺
親族に限定されていた後継者を親族外でも適用可能に
 雇用8割維持要件の緩和
「5年間毎年維持」とされていた雇用8割維持要件を「5年間平均」に緩和
ぁ〔魄退任要件の緩和
贈与時に「役員を退任」することとされていたのを「代表者退任」(有休役員として残留可)に緩和
ァ’疾罵瑛渋任狙擇螢螢好の緩和
利子税率の引き下げ(2.1%→0.9%)(平成26年1月〜)
承継期間5年超で、5年間の利子税免除
Α〆通街欺方式の変更
現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除

【平成29年度事業承継税制改正】
 ‖M神任稜疾罵瑛修取り消された場合の負担軽減措置
生前贈与した場合に納税猶予が取り消された場合の納税額を相続税と同額とする仕組み(相続時精算課税制度)の導入
◆‖M神任稜疾罵瑛柔度適用におけるインセンティブの創設
非上場株式の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度における認定相続承継会社の要件について、中小企業者であること及びその会社の株式等が非上場会社に該当することする要件を撤廃する。
 雇用要件のセーフティーネット規定の創設
災害や経営環境の激変時における雇用維持要件の困難化に対応するためのセーフティーネット規定を創設
ぁ‐規模企業を中止にした雇用要件の緩和
雇用要件8割の基準となる従業員の端数切り捨てにより、従業員5人未満の企業の従業員が1人減った場合でも適用を受けられるように緩和

上記2回の改正は、なかなか進まない事業承継について、要件の「緩和」「撤廃」の流れになっていて、そのことから、政府の相当深刻な危機感が感じられます。特に平成29年度改正は、個人的には「これ以上の緩和はしばらくないのでは」と思う位インパクトのあるものでした。

そこへ今回の平成30年度改正です。本改正は10年間の特例措置として創設されるものであり、現行の29年改正版事業承継税制との両立となるのですが、明らかに今回創設されるものの方が納税者に有利なものとなっています。法制定後、改めて制度内容を熟知し、非上場株式等に係る贈与税・相続税の負担がとても大きいと試算されていた後継者の方々に、是非適用を提案したいと考えます。

最後に、納税猶予又は免除により後継者の方にとっては是非使いたい制度ですが、後継者以外の相続人の方々の遺留分等の権利については、一定の配慮が必要と考えます。

東京本部 根生隆行

投稿者:優和 日時:2018年01月12日 09:59 コメント(0)

所得税の還付申告

平成29年分の所得税の確定申告時期がいよいよ迫ってきました。
毎年のことなので準備されている方も多いかと思います。

さて、この所得税の確定申告ですが知られているようで意外と知られていないのが還付申告の提出時期についてです。
還付申告とは、年末調整では受けられない医療費控除などで払いすぎている税金が戻ってくる申告の事ですが、還付申告については通常の申告期間(2月16日〜3月15日)より一足早く、この1月中から受付をしてくれます。

早く提出すればその分還付も早くなりますし、まだ税務署も混雑していませんので早めに提出してしまう方がよろしいのではないでしょうか?

茨城本部 武田

投稿者:茨城本部 日時:2018年01月12日 09:00 コメント(0)

花粉症

一般的に、スギ花粉は、九州や関東では1月下旬から、関西では2月上旬から飛び始めるそうです。
花粉が飛び始める2週間くらい前から治療を開始することが効果的とされています。
そのため、1月中旬までには、医師に相談して、花粉症対策を始めることが重要だそうです。
東京本部 小林

投稿者:東京本部 日時:2018年01月09日 15:06 コメント(0)

消費税の簡易課税制度

中小事業者は、消費税の計算方法として、本則課税と簡易課税を選ぶことができます。

具体的には、消費税の納税義務者のうち、基準期間(個人事業主や1年決算法人の場合には2年前)の売上高が5,000万円以下の事業者については、簡易課税選択届出書を提出することにより、簡易課税を適用することができます。

本則課税と簡易課税のどちらで計算したほうが税額が少なくなるかは、その事業者や取引の状況によって異なりますが、簡易課税の方が、計算が簡易で、帳簿の記載方法や書類の保存などの要件が緩くなっています。

簡易課税制度選択届出書は、簡易課税制度を適用しようとする年度の開始前に提出する必要があります。もし個人事業主が平成30年から簡易課税制度を適用しようとする場合、平成29年12月(今月)中に提出しなければならないため、注意が必要です。

消費税は最も身近な税金とも言えるかもしれませんが、計算方法は少しややこしい部分もあります。消費税の納税義務者になったことをきっかけに、税理士事務所に頼むことにしたという方も結構おられます。

消費税についてご不安のある方は、是非とも税理士法人優和までご相談下さい。

京都本部 吉田

投稿者:京都本部 日時:2017年12月26日 09:38 コメント(0)

クリスマスパーティー

 先日、お客様主催のクリスマスパーティーに参加させて頂きました。
場所は、なんとオーストリア大使公邸!!
同僚と真っ先に悩んだのが、ドレスコード。
スマートカジュアルってどんな感じ〜?
インターネットで検索すればするほど、悩んでしまいました。
結局、無難なワンピースに決まったものの、今度は靴。
事務所のある蓮田から麻布十番までの電車と徒歩を考えると、冷え性の私はどうしてもブーツで行きたいし、会場ではハイヒールを履きたいし…結果、大使公邸前で履き替える事にした為、
巨大な手荷物となってしまいました(;'∀')
 そして迎えた当日。
寒い日でしたが、ついた早々頂いたホットワインが美味で、ついつい おかわり( ̄▽ ̄)
そして、素晴らしい音楽とお料理♪
どれもこれも美味しくて、来年も是非参加させて頂こうと心に決めつつ、またブーツに履き替え帰宅しました。
埼玉本部 斉藤

投稿者:埼玉本部 日時:2017年12月22日 08:45 コメント(0)

軽減税率対策補助金

31年10月から消費税を10%に引き上げるとともに、

^食料品(酒類・外食を除く)
⊇菊鷁鶲幣緘行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
については、8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。

これに伴い、中小企業等が複数税率対応レジの導入や受発注システムのか改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金が実施されています。
同補助金の実施期間は、これまで30年1月31日までが期限となっていましたが、31年9月30日まで延期されることになりました。これに合わせて申請受付期限も設定されます。

情報は軽減税率対策補助金ホームページにて随時公表される予定となっております。
飲食店でも持ち帰り商品の取り扱いがある場合など導入の必要があるかと思われますので、補助金制度など有効に活用して上手にシステム導入していきましょう。

茨城本部 香川

投稿者:茨城本部 日時:2017年12月19日 09:58 コメント(0)

クラウドファンディングと税務(フィンテック)

投資という言葉が身近になったことに伴い普及した「クラウドファンディング」。積極的に投資されている方も多いと思います。今回はその税務上の取り扱いについて確認したいと思います。

そもそも、クラウドファンディング(CrowdFunding)とは、群衆(Crowd)と資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、様々な理由でお金を必要としている人が、インターネット上で多数の人から資金を募る仕組みを言います。
また、クラウドファンディングは資金調達の側面だけでなく、自社商品やサービスをアピールできるという側面も有しています。

最近のクラウドファンディングの傾向としては、事業資金の全部を調達するのではなく、新たな事業展開の資金調達や市場動向の調査目的での利用がその大半のようです。

クラウドファンディングにより得られた投資結果が銀行からの主要事業資金調達の事業化の根拠としても活用できるため、その高い利用範囲が期待されております。

クラウドファンディングにはいくつか種類があり、大きく分けると「寄付型」、「購入型」、「投資型」に分かれます。では、それぞれの税務についてみていきましょう。

【寄付型クラウドファンディング】
寄付型クラウドファンディングは慈善活動などを目的とするものが多いタイプです。この税務については、プロジェクトの起案者が個人か法人かによって異なります。
(1)起案者の税金
 仝朕佑両豺
A. 個人からの寄付:年間110万円を超えた部分に対しては贈与税がかかります。
B. 法人からの寄付:一時所得となり、所得金額(利益金額)が50万円を超えた部分が課税されます。
◆)/佑両豺
法人の形態によって取り扱いは異なりますが、原則受贈益となり、法人税の対象となります。
(2)出資者側の税金
 仝朕佑両豺
課税はされず、寄付金控除もありません。
◆)/佑両豺
一般の寄付金扱いとなり、損金限度額を限度として損金算入ができます。
(3)消費税について
寄付型の場合には、寄付行為が課税取引とならないため、消費税は課されません。

【購入型クラウドファンディング】
購入型クラウドファンディングとは、起案者が集まった資金で開発した商品・サービスを出資者にリターンする仕組みとなりますので、その税務は通常の売買と同様に取り扱われます。
(1)起案者の税金
 仝朕佑両豺
所得税の対象となり、原則としてクラウドファンディングで生じた所得(利益)については、確定申告をする必要があります。
◆)/佑両豺
法人税の対象となり、実際に商品を提供した時点で、調達した金額から商品の作成にかかった費用を差し引いた後の利益に対して課税されます。
(2)出資者側の税金
 仝朕佑両豺
一般的な買い物と同様のため、確定申告等の必要はありません。
◆)/佑両豺
事業に必要なものであれば経費として損金算入ができます。
(3)消費税について
通常の売買と同様の取り扱いとなりますので、消費税の計算の対象となります。

【投資型クラウドファンディング】
投資型クラウドファンディングとは、出資者に利益の分配等をリターンとして提供するものです。このタイプの場合、起案者は基本的には法人となることが多いようです。
(1)起案者の税金
 )/佑両豺
借入金の会計処理と同様になり、資金調達時点では税金は発生しません。
資金運用により得た利益に対し課税されることになります。
(2)出資者側の税金
 仝朕佑両豺
分配を受けた時に雑所得の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。
∨/佑両豺
調達した資金の運用により発生した利益から分配金の額を差し引いた額に対して法人税が課されます。

最近、クラウドファンディングに対する税金の取り扱いに関する相談が増えております。
当社では、京都発のクラウドファンディングの運営会社との協業を開始しており、最新のクラウドファンディング事情につき、税務はもちろん、その調達方法のご支援を開始しております。クラウドファンディングに関するご相談は、ぜひ、当社までお問合せ下さい。

京都本部 太田

投稿者:優和 日時:2017年12月15日 16:51 コメント(0)

インフルエンザ

今年もインフルエンザの季節がやってきました。皆さんインフルエンザの予防接種は受けられましたか。今年は、ワクチンが不足しているようで、まだ受けられていない方も多いのではないかと思います。私は、幸いにも接種が始まってすぐに摂取することができました。最近は安定してワクチンが供給されているようですので、皆さんもインフルエンザの流行が始まる前に摂取することをお勧めします。

東京本部 佐藤

投稿者:東京本部 日時:2017年12月15日 09:00 コメント(0)