ダイレクト納付の利用による接触の低減 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　全国の緊急事態宣言が解除され、それに伴い「気を緩めるな」とあちこちから号令がかかっています。今後も引き続き感染症対策を講じていかなければならない事態は相当期間続いていくことでしょう。

　そんな中で、接触の機会をできるだけ減らす工夫の一つに「ダイレクト納付」はいかがでしょうか。ダイレクト納付とは、e-TAXにより申告書等を提出した後、納税者が自身の口座から即時又は指定した期日に、口座引落により国税を電子納付する方法です。

　利用できる税目はなんと全ての国税に対応しているそうです。手数料もかかりません。

　e-TAXにより申告書等を提出した後に利用できるシステムであるため、税理士事務所が申告書を電子送信した後に、納税者がその税額の連絡を受け、ダイレクト納付により納期限までの期日を指定して納付をすることが考えられます。地方税にも同様のシステムがあります。ただし、地方自治体により対応していないケースもありますので、事前にご確認ください。

　ダイレクト納付は、事業者の方にも身近な税目である源泉所得税の納付にも利用ができます。納期の特例を利用されている事業者は半年に一度、毎月納付の事業者は毎月月初に源泉税納付のため金融機関を訪れる必要があり、手間に感じておられないでしょうか？

　源泉所得税の納付書は徴収高の申告書にもなっており、納付書を使用して納付することにより、その期間の給与支給人員や支給総額が同時に申告できるようになっています。その申告部分をe-TAXソフトやe-TAXのWEB版で済ませることができ、その電子申告の後にダイレクト納付の画面にすすみ納付手続きを済ませることができます。例えば、20日に給与計算事務をされたとすると、給与計算ができた時点で、源泉所得税に関しても、電子申告＆納付日を指定しての納付手続を完了させる、ということが可能となります。

　ダイレクト納付の手続きには１か月ほどはかかると言われています。余裕をもって申込をしてください。なお、申込にはe-TAXの利用者識別番号や暗証番号も必要になりますので、税理士事務所に申告等を依頼している事業所は必ず事前に相談してください。

　税理士法人優和では申告だけでなく、さまざまな税金のご相談に対応しています。税理士法人優和京都本部では、ZooｍやSkypeを利用した面談等も行っておりますので、お気軽にお問合せください。

京都本部　吉川