トピックス

企業経営マガジン　No.820　令和5年4月25日

2023.05.01

◆ネットジャーナル
春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準へ
～今後の焦点は賃上げの持続性と
　サービス価格の上昇ペース

米住宅着工・許可件数（23年3月）
～着工件数は前月から減少も
　戸建て住宅に回復の兆し

◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和５年2月実績）

◆経営情報レポート
社員の育成・定着を実現させる
社員ロイヤリティ向上のポイント

◆経営データベース
TOC(制約理論）による最適経営
中小企業での技術経営のポイント

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/04/k820.pdf

医業経営マガジン　No.769　令和5年4月25日

2023.05.01

◆医療情報ヘッドライン
コロナ診療拒否は応召義務違反に
5月8日からの5類移行でへ

健保連の後発医薬品割合が低下
長引く供給不安が背景に

◆週刊医療情報
職業紹介活用の入職者、
離職率や手数料公表が論点

◆経営TOPICS
介護保険事業状況報告（暫定）
（令和４年11月分）

◆経営情報レポート
2022年決算データからみる
歯科診療所経営実績分析

◆経営データベース
経営戦略のポイントと必要性
経営管理体制の意義

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/04/i769.pdf

経営者への活きた言葉～会社は個人の技術を発揮して実務に結びつける場所～

2023.04.30

◆会社は個人の技術を発揮して実務に結びつける場所

◆「貧困ニッポン」と化した「超・階級社会」

◆企業成長させるビジネスモデル

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/04/06451939472316a6098cdd2603a42881.pdf

電子帳簿保存制度の見直し

2023.04.15

　令和5年度税制改正により電子帳簿保存制度の見直しがされました。見直しの内容はいくつかありますが、皆様方が関心が高いと思われる事項をご紹介いたします。

　まず、「電子取引情報の検索要件の見直し」です。改正前では税務調査時にダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合、必要とされていた検索要件ですが、以下のように緩和（不要と）されました。

2年（期）前の売上高が5,000万円以下（改正前1,000万円以下）である事業者
電子データの出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている保存義務者

　上記事業者は、改ざん防止措置（取扱規定等）は必要ですが、電子データを検索できる状態にして保存する必要はなくなりました。（②の事業者は紙の保存は必要です）

　次に、「新たな猶予措置」が創設されました。税務署長が相当な理由があると認める場合、以下の事業者は電子データを保存した上で紙の保存が認められました。

税務調査時にダウンロードの求めに応じることができるようにしていること
電子データの出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしていること

　上記事業者は、改ざん防止措置と検索要件も不要となります。

　具体的な適用事例などは今後公表されるものと思われますが、いずれにせよ電子データの保存はすべての場合においても必須ですので、今のうちに保存方法について再検討いただくといいかと思います。

　法律上要請される電子データの保存ですが、これをきっかけに会計業務の効率化まで検討いただくのが本来の趣旨かと思います。効率化に興味がございましたら、是非、税理士法人優和までご相談いただければと思います。

東京本部　木村

企業経営マガジン　No.816　令和5年3月28日

2023.04.01

◆ネットジャーナル
【アジア・新興国】東南アジア経済の見通し
～輸出低迷や金融引き締めにより景気減速へ

資金循環統計（２２年１０-１２月期）
～個人金融資産は2023兆円と過去最高を更新、
　日銀の国債保有割合も過去最高を更新

◆経営TOPICS
月例経済報告
（令和５年3月）

◆経営情報レポート
中小企業の採用力を強化する！
通年採用とリファラル採用のポイント

◆経営データベース
５Ｓ活動の「整理」とは
５Ｓ活動の「整頓」「清掃」

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/k816.pdf

医業経営マガジン　No.765　令和5年3月28日

2023.04.01

◆医療情報ヘッドライン
「デジタル田園健康特区」が初会合
自治体を超えたデータ連携の実現へ

オンライン診療の指針を見直し
Webと院内掲示が「遵守事項」に

◆週刊医療情報
医師のPHR利活用の
調査結果を報告

◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和４年10月末概数）

◆経営情報レポート
組織的・技術的安全対策で守る
医療機関のサイバーセキュリティ対策

◆経営データベース
コスト管理の要点
定数管理における留意点

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/i765.pdf

経営者への活きた言葉～多くの企業に欠落しているのは賃上げである～

2023.03.31

◆多くの企業に欠落しているのは賃上げである

◆「慈悲や優しさ」と「厳しさ」の２つを備える

◆日の出不正が次々と発覚　トヨタの対応に注目

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/1f8c3d6b8df6cd92ea810772f9fbdf7d.pdf

雑所得と事業所得について

2023.03.15

　今年も確定申告の時期となりました。
　最近では会社勤めの方にも副業が認められるケースが増え、給与以外の収入が発生する方も多くなって来たのではないでしょうか。

　副業が雑所得の場合、（副業）所得が20万円以下の場合は申告不要となるケースがほとんどですが、事業所得なる場合があります。
　どちらに分類されるかについては、昨年10月に『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』が公表されています。

　事業所得は給与所得等と損益計算が可能ですが、事業の実態がない副業から生じる損失を赤字の事業所得とし、給与所得等と損益通算することで納税を不当に回避する事案が問題となっていました。
　そこで改正基本通達（所基通35－2）では「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」で判定するとともに、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存」をしていれば、概ね事業所得に該当するとしています。

　ただし同日に『雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説』も公表されており、帳簿書類の保存等があっても、

①その所得の収入金額が僅少と認められる場合
②その所得を得る活動に営利性が認められない場合

は事業性を個別に判断するとしていますのでご留意ください。

京都本部　坂口