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ワクチン接種された方も徐々に増えていき、ようやく少し先が見通せる状況になりつつある現状ですが、そんな中、自社製品（マスクや消毒液等）を国や地方公共団体に寄付したという会社様もいらっしゃるかと思います。今回はその時の税務処理についてお知らせしたいと思います。
まず寄付金の基本的な考え方ですが、「寄付金とは、内国法人が行う金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をいい、その価額は、金銭以外の資産（以下、現物資産といいます）については贈与の時、経済的利益についてはその供与の時における価額によるものとされ、現物資産を贈与したときの寄付金の額は、その現物資産の帳簿価額ではなく、時価で計算する」ことが原則になります。
このため、例えば時価１００、帳簿価額４０の現物資産を贈与して、会計上、「寄付金４０／棚卸資産４０」と仕訳した場合には、税務上においては、時価１００で贈与したものとして、譲渡益計上漏れ６０の益金参入、寄附金認容額６０の損金参入が行われる結果、一般寄付金の場合は、寄附金損金不算入額（例えば５０）の加算が生じます。
今回は、寄付金の損金算入額に特例が設けられている法人税法第３７条３項に規定する国等への寄附金等に該当しますので、上記の寄附金損金不算入額の加算調整は必要なく、所得金額は変動しません。
ところで、自社製品を国等に寄付する場合でも「時価評価」が必要になりますが、顧客に対する販売ではなく、棚卸商品の贈与であることを考えると、利益を見込んだ販売価格ではなく、棚卸評価額をもって寄附金の支出額を計算することとしても差し支えないものと考えます。
様々な形でこのコロナに打ち勝とう（コロナ対策に貢献しよう）と思ってらっしゃる企業の方も多いと思います。そんな時、税務上の取り扱いが気になるということがありましたら、是非、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
東京本部 木村
コロナ禍により、リモートによる在宅勤務が拡大し、通信事業者の業績改善に資するほど影響が出ています。
国税庁は4月30日,「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を更新し、食券を支給した場合について,①食券以外の食事の支給がない場合（問8）と②食券以外の食事の支給がある場合（問9）を追加し,給与に関する課税関係を明らかにしました。
所得税基本通達36－38の2 では、１，使用人等が食事の価額の半分以上を負担 ２，使用者の負担額が月額3,500円（消費税抜き）以下である場合には、使用人等が「食事の支給により受ける経済的利益はない」とされています。
今回追加された問８では下記の条件下でより具体的に示したものとなります。
（前提）食券（電子的なものを含む）を支給した場合（食券以外の食事の支給はなし）
① 毎月7,560円分の食券を従業員に交付するが，その際，従業員はその半額の3,780円を会社に支払う。
② 食券の利用は，従業員が在宅勤務を行う日において，当社が契約した特定の飲食店での飲食又は飲食料品の購入（持帰り）でのみ利用可能（勤務日以外の利用や，アルコール類，飲食料品以外のものへの利用は不可）とする。
③ 食券の利用は，当社の従業員本人の食事代のみについて利用可能であり，従業員の親族等に係る食事代への利用は不可とする。また，食券を他人へ譲渡することを禁止する。
④ 食券の利用は，1回2,500円までとする。また，実際に要した食事代金が，食券の額面に満たない場合であっても，釣銭を受け取ることはできない。
⑤ 毎月交付された食券の未使用分については，翌月以降に繰り越して使用することができる。また，食券の利用可能期間は，交付日から1年とする。
上記の場合、従業員からは食券の額面金額及び弁当の価額の 50％相当額以上を徴収し、また、消費税等の額を除いた会社の負担額は月額 3,500 円を超えていないため、課税の必要はありません。また、②から⑤までの条件が満たされれば、その食券の支給は食事そのものを支給した場合と同視することができるものと考えられます。
（問９）も同様の趣旨となります。
なお、消費税等の額を除いた企業の負担額が月額 3,500 円を超えた場合には、その月中に支給した食券及び弁当に係る企業の負担額の全額について、従業員に対する給与として課税する必要があるため留意が必要です。
京都本部 坂口
4月になり、固定資産税の納付書がご自宅に届く時期となりました。
固定資産税は毎年1月1日に不動産を所有している方に対して各市町村が課税する税金になります。
土地や建物を市町村側が評価して課税標準価額を算出して納税額を通知してきます。
そのため納税者側は納税額が他と比較して適正かを判断することができません。
そこでこの評価額が他の土地や建物と比較して適正であるかどうかを確認できる制度が縦覧制度となります。
そのため縦覧では以下のものが確認できます。
① 自分の土地・家屋の価格
② 同一市（区）等内の土地・家屋の価格
上記を確認してその評価額に不満がある場合は固定資産審査委員会に審査の申し出をすることで評価の見直しをすることができます。
これら縦覧ができる期間は定まっており、各市町村によって異なります。
東京都であれば令和3年4月1日から令和3年6月30日までとなっております。
その期間中でなければ縦覧できないので確認する場合は各市町村のHP等で期間をお調べください。
実際に固定資産税の課税を誤るというニュースが定期的にあります。
ご興味のある方は一度確認してみてはいかがでしょうか。
京都本部 近藤
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う影響を受け、
売上が50％以上減少した中小企業・個人事業主等を対象とした『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金』が給付されます。
給付額は、中小企業等が上限60万円、個人事業主等が上限30万円となります。
給付対象については、
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響により、
２０２１年１､２､３月いずれかの売上が、2019年又は2020年比で50％以上減少があること。
給付要件を満たしていれば、
実際に宣言地域外での事業であっても、宣言地域の時短営業や自粛の影響を受けていることや、自粛地域への納入等により間接的に影響を受けていること等により、
更に広範囲の事業者が該当となります。
また、今回の給付金を受けるにあたり、認定の登録確認機関による事前確認が必要となります。
事前確認は、登録確認機関の会員や関与先等以外の場合には、
本人確認書類による本人確認（法人の場合には履歴事項全部証明書）の他、
前2年分（2期分）の申告書と通帳、帳簿書類、領収書等を実際に照らし合わせて確認を行うこととされており、
持続化給付金の時に頻発した不正受給や誤った支給を踏まえた手続きとなっているようです。
申請期限は5月31日までとなりますので、該当の事業者様はお早めにご申請ください。
茨城本部 渡辺
令和5年10月から実施予定の消費税インボイス制度は原則として買い手は売り手が消費税課税事業者でなければ仕入税額控除ができません。
なので、通常、買い手は免税事業者である売り手に対し、課税事業者になるように要求することが考えられます。
これはインボイス制度において、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、売り手がインボイス番号を交付されている必要があります。そして売り手がインボイス番号を交付されるためには消費税の課税事業者であることが必要だからです。
しかし、全ての取引相手に対し、インボイスを要求するのは実務上困難な事由が存在するのも確かです。
そこで特例として認められたのが農業者の農協等特例です。
これは、農業者が、農協等の中間業者を通して商品を販売する場合、農業者が消費税の免税事業者でも、買い手は消費税の仕入税額控除が可能になるという特例です。
当然、特例を認めてもらうためには要件があります。
その要件は2つあります。
① 無条件委託方式…農業者が農協等に対し、売値、出荷時期、出荷先等の条件を付けずに販売を委託する。
② 共同計算方式…同一品質で日別、市場別で異なる場合は平均価格で計算する。
②について解説すると、Aさんの野菜とBさんの野菜が同じ品質であるとします。Aさんが今日出荷すると1,000円であるのに対しBさんは昨日出荷したら800円だった場合、平均してAさんBさんとも900円受け取れることです。
上記2つの要件を充たした場合、農協等の中間業者は中間業者の名称・登録番号を記載したインボイスを農業者に代わって発行することができます。
この場合、農協等はインボイス発行事業者の登録を受けている旨を農業者に対して通知していることが必要になります。
加えて、通知のみならず、中間業者は発行したインボイスを保存した上で、そのインボイスを農業者に交付しなければなりません。
一方農業者側も、中間業者から交付されたインボイスを保存する義務があります。
こうした条件をクリアした上で、買い手は免税事業者である農業者からの商品仕入に対し仕入税額控除を受けることができるようになります。
茨城本部 大河原
令和2年度の確定申告作業もいよいよ佳境に入りつつある今日この頃ですが、今年はコロナ禍による申告期限の延長もあり、まだ申告をされていない納税者の方もいらっしゃることでしょう。
税務相談等で納税者の方から会計事務所に依頼すると費用はどのくらいかかるかといった質問を数多く受けますが、同じ不動産所得であっても報酬はその分量によって変わってくることから一概にいくらとは言いづらいところなのですが、そもそも会計事務所に依頼することなくご自身で申告される方も数多くいらっしゃいますし、実際のところ見事な申告書を作成される方もいたりします。
ただ、多くの方にとってはそのレベルに達するまでにはそれなりの勉強時間を要することになるでしょうし、勉強してもなかなか税務申告に耐えうる申告書には心もとない申告となってしまうケースもあることでしょう。
このようなご質問に対し私自身は会計事務所に確定申告を依頼することは料理に例えるならば調理人が料理を作ってくれるようなものだと答えたりします。
我々会計事務所は食材を最高においしく調理し見栄えも美しくすることのできるノウハウがあります。それはすなわち税務申告に耐えうる申告書の作成のみならず蓄積されたノウハウを駆使して税法に則った節税を提供することなのです。
逆にせっかくの高級食材も調理法を熟知していないばかりに自炊をしてみたもののイマイチ美味しくできなかったりするのは、まるで節税策を知らずに自身で申告したがために知らずに余計な税金を払っていたり、本来の納税額より低く申告して税務署から呼び出され追徴課税を払う羽目になるようなものです。
ただし、中には年金受給者の医療費控除による還付だとか、簡易な不動産所得などは、例えるならばいくら丼を作るようなもので（いくら丼も奥が深いかもしれませんが・・・）費用を払ってまでのことではないのは言うまでもありません。
結局のところ会計ソフトを購入して自分で作成してみようとしてもその購入費用、想定外の節税及び税務署からのお尋ね、作成に費やす時間等々を勘案すると会計事務所に依頼した方が最終的には金銭的な面もそうですが、何よりも安心感があるのではないでしょうか。
今まで何となくこれで大丈夫なのだろうかとモヤモヤしながら確定申告をされていた方、初めて確定申告でどうしたらいいかわからないという方、どうぞ税理士法人優和へご相談ください。
埼玉本部 菅 琢嗣
今年も確定申告の時期がやってきました。この時期になるとお客様から確定申告関連の書類をお預かりするのですが、その一つに「特定口座年間取引報告書」というものがあります。これは証券会社を通して年間に株式を売買した譲渡損益及び納税額だとか株式及び投資信託等の配当の総額及び納税額が記載されたものですが、令和2年分より様式が少し変更となりました。配当等の額に「上場株式配当等控除額」という欄が新たに加わったのです。
令和2年1月1日以降の外国資産に投資する投資信託等（主としてオープン型証券投資信託のUS－REIT等）の分配金に対し日本での源泉課税にあたり外国での課税分を考慮して計算されることとなり、その外国での課税分が記載されております。
令和2年1月1日以前は外国資産の配当については外国での課税後の収益に直接国内での所得税が課税されており、所謂二重課税の状態でしたが、この調整により外国資産の配当の総額に課税されるため国内での税引き後の分配金がその分増える結果となりました。
特定口座内での調整はそこまでですが、確定申告においては更に二重課税の調整が行われます。
そもそも配当所得については二重課税の回避という観点から配当控除という税額の控除が設けられておりますが、本来の趣旨は（少々雑で乱暴な言い回しとなりますが）自分の会社で儲けた税引き後の利益に出した配当について更に税金を課すことに対する措置であり、外国資産等の配当はその趣旨に馴染みづらいことから、外貨建資産の割合と株式以外の資産の割合がいずれも75％以上の投資信託等については配当控除を受けることができず、それ以下でも割合が高いものについては配当控除の率が低くおさえられております。（これについては、特定口座年間取引報告書の1枚目だけだとその判断がつきませんので2枚目以降の配当等の交付状況から外貨建資産割合と非株式割合を確認する必要があります）
多くのUS－REIT等はこの割合に制限がなく、約款規定もないことから配当控除を受けることはできませんが、最初に触れた「上場株式配当等控除額」について外国税額控除を受けることにより二重課税を回避することができます。この外国税額控除については、正式には「分配時調整外国税相当額控除」といい、確定申告書上は外国税額控除と同一の欄（外国税額控除等）に記入することとなります。（昨年の確定申告書には、この等がありませんでした）
最後に個人的な私見となってしまいますが、昨今のグローバル社会において一層複雑化する金融商品についてその課税方法もそれに追随するかの如く難解となり、納税者はもとより、税理士、課税当局ともにその判断に苦慮しております。
本来税制は公平でわかりやすいものでなければならず、もう少し簡素化の動きがないと、このままではあるべき納税額が不明確になってしまうという申告納税制度の根幹にも影響が出てきてしまうのではないかと思えてなりません。
埼玉本部 菅 琢嗣
昨今の新型コロナの影響により在宅勤務する従業員が増えていると思います。これに関して国税庁が質疑応答集を公表したので、下記に代表的なものを記載いたします。
（１）在宅勤務手当について
在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を清算する方法により、企業が従業員に支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
（２）在宅勤務に係る事務用品等の支給
企業が所有する事務用品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありませんが、企業が従業員に事務用品等を支給した場合（事務用品等の所有権が従業員に移転する場合）には、従業員に対する現物給与として課税する必要があります。
（３）業務使用部分の清算方法
在宅勤務手当としてではなく、企業が在宅勤務に通常必要な費用を清算する方法により従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
（４）通信費に係る業務使用部分の計算方法
①電話料金
・通話料
通話料（基本料金を除く）については、通話明細書等により業務のための通
話に係る料金が確認できるので、その金額を企業が従業員に支給する場合に
は、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
・基本料金
基本料金につては、業務に使用した部分を合理的に計算し、この金額を従業
員に支払うのであれば、給与として課税する必要はありません。
②インターネット接続に係る通信料
こちらも基本料金と同じく、業務のために使用した部分を合理的に計算し、こ
の金額を従業員に支払うのであれば、給与として課税する必要はありません。
書面の都合上、具体的な金額の計算方法等は、割愛させていただきますが、従業員とのトラブルを避けるためにも、具体的な支払方法や、計算方法を取り決めしておく必要があると思います。
ご不明な点等ありましたら、税理士法人優和までお尋ねください。
東京本部 佐藤芳明
『税金が高過ぎる！何か減らす方法ない？』顧問先に訪問し社長様と話していて良く言われる言葉です。ここで言う税金とは法人税ではなく所得税を指しています。例えば、給与所得における給与所得控除を見ても令和元年分迄は、上限年収1,000万円超の給与所得者について給与所得控除220万円が控除されていましたが、令和2年分以後は上限年収が850万円超と年収の上限が下がりさらに給与所得控除も上限195万円となったため高年収の給与所得者は実質増税となりました。
今回のテーマは上記の様な給与所得ではなく、個人でマンションやアパートを貸している大家さんの不動産所得についての記載となります。
現在、所得税の最高税率は45％。さらに所得に対して住民税10％も課税されるので不動産所得がたくさんある大家さんの場合、所得の55％は税金の支払となってしまいます。例えば、大家さんの不動産所得が1億円あった場合、累進税率のため丸々55％まではいきませんが、それでも5,000万円近くが税金の支払いとなるでしょう。このように所得税は法人税などに比べ税率が高いためせっかくの不動産収入の大半が税金として消えてしまいます。
このような不動産所得の多い大家さんの場合、不動産管理会社の設立が良いかもしれません。不動産管理会社にも色々なパターンがありますが、なかでも一番多いパターンである不動産管理のみを行う会社を設立した場合を見てみます。これは土地の所有者も建物の所有者も個人である大家さんのままで、会社はこの個人の大家さんから管理委託契約によって建物や土地の管理委託を請負い大家さんから管理手数料をもらう形態です。
例えば、上記の大家さんを代表とする不動産管理会社を設立し、法人へ管理手数料として年間1,000万円支払ったとします。その不動産管理会社に支払われた1,000万円については、代表となった大家さんに対して会社から給与を支給し、給与所得控除を活用することにより税負担が軽減されます。仮に500万円支給したら給与所得控除は144万円なので、この144万円に所得税率を乗じた税額が軽減されたことになります。（今回の大家さんの場合は所得税、住民税合わせて約80万円の軽減。給与から給与所得控除を差引いた給与所得は他の所得と合算となります。）
また、法人へ支払った管理手数料のうち、代表である大家さんへ支給した給与以外については、親族を従業員として雇用し給与を支払うことにより大家さんより所得税率の低い親族へ所得の分散を図ることができます。もし同一生計の配偶者に給与支給する場合、個人事業のままでも青色専従者給与により経費計上はできますが、専らその事業に従事するなど様々な制約があり、その配偶者に他の給与所得がある場合青色専従者給与の適用はできませんので、このようなケースでも両方の会社から給与支給できる点も不動産管理会社設立のメリットといえます。
このように、不動産管理会社の設立は所得税額の軽減だけでなく、管理手数料を支払うことにより収入が分散するため個人財産の蓄積を防ぐことができ相続税対策にもなります。
ただし、会社と個人間の不動産管理業務委託契約書、従業員の出勤簿、清掃チェック表、入居者一覧表、入金管理表、通帳や領収書などを適切に管理し、不動産管理業務が行われている実態があることが大前提となります。また、管理委託手数料を法人へどのくらい支払うかについても状況によっての判断となりますので、もし、不動産管理会社の設立にご興味がございましたらお近くの税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 井上 賢亮
コロナウイルスの感染拡大が続きついに都市部では2度目の緊急事態宣言が発令されました。各事業者の方々は以前厳しい状況が続きますが早期に収束することを願うばかりです。
この時期になると税制改正が話題となりますが、今回は[ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生]が掲げられております。その中でも所得拡大税制の変更について確認したいと思います。
・大企業向け「賃上げ・投資促進税制」の見直し
改正前では「雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額の15％」の税額控除であったが、改正後は「控除対象新規雇用者給与等支給額の15％」の税額控除に変更となります。
現行制度が、継続雇用者の増加分について判定の基準としていましたが、改正後の制度は
新規雇用者に対する支給額を判定の基準としています。
適用要件は下記の通りです。
適用年度：令和3年4月1日～令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度
適用要件：
①【新規雇用者給与等支給額≧新規雇用者比較給与等支給額×102％】
②【雇用者給与等支給額＞比較雇用者給与要支給額】
※「新規雇用者給与等支給額」とは、国内事業者において新たに雇用した雇用保険一般保険者(支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者を除く)に対して、その雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額
※「新規雇用者比較給与等支給額」とは、前期の新規雇用者給与等支給額
※「控除対象新規雇用者給与等支給額」とは、新規雇用者給与等支給額と雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額のいずれか低い金額
教育訓練費の額が、前期教育訓練費と比較して1.2倍以上の要件を満たす場合には、控除率が15％から20％に引き上げとなります。
控除上限は該当の事業年度の法人税額×20％までとなります。
中小企業向け「所得拡大促進税制」の見直し
大企業とは別に、中小企業では現行制度の枠組みを維持しつつ適用要件の見直しと適用期限を2年延長することとされました。
要件については下記の通りです。
改正前：継続雇用者給与等支給額≧継続雇用者比較給与等支給額×101.5％
改正後：雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額×101.5％
また、教育訓練費増加等の要件を満たす場合に「雇用者給与等支給額」が前年度比2.5％以上であれば控除率が15％から25％に引き上げられることとなります。
興味・質問等ございましたら、ぜひ税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 有本
