節税目的の不動産小口化商品について | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
令和8年度与党税制改正大綱が公表された週明けの東京株式市場でリース、不動産の節税商品を手掛けるFPGの株価が寄付きから値が付かず、後場になり制限値幅いっぱいの前日比22.8％減のストップ安となりました。
事の発端は12月19日に公表された税制改正大綱で不動産小口化商品の財産評価について現状、信託受益権を路線価等で評価していたところを令和9年1月1日より相続開始時または贈与時における通常の取引価格に相当する金額で評価することとなったことによるもので、既に節税目的で当該商品を購入している方は規制が入る令和9年1月1日以前までに対策を講じる必要があります。
令和8年12月31日までに相続が発生した場合は、現時点での評価方法で評価されるため節税効果がありますが、それ以降に相続が発生した場合、相続発生時点での取引価額で評価されるため節税効果がほぼないことになりそうです。
ただし相続開始日だけはコントロールすることができないことから、必然的に生前贈与を選択せざるを得なくなり、この場合、暦年贈与もしくは相続時精算課税による贈与を選択することになります。
当該商品を大量に購入していたり、当該商品の保有者が高齢だったりする場合は相続時精算課税を選択することになるのではと思いますが、個別的事情もあることから専門家の意見を聞きながら慎重な対応が求められます。
埼玉本部 菅 琢嗣
