トピックス

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収益認識に関する会計基準における法人税法の対応について(変動対価を中心に)

2018年3月30日に公表されました「収益認識に関する会計基準」。業界ではこの新たな取り組みに対する対応の準備が進みつつあります。

 

収益認識に関する会計基準(以下、収益認識会計基準といいます。)とは、これまで企業会計原則において規定されていた「売上高は実現主義」という漠然とした内容をより具体的にするために、収益に関する包括的な基準設定のために開発された新しい会計基準です。

 

この会計基準は企業会計原則より優先して適用される会計基準となりますが、中小企業においては従前の企業会計原則等によることができるとされているため、中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基本要領によることもできます。

 

また、国税庁でも早々にこの収益認識会計基準への対応について、「法人税法22条の2」及び「法人税法施行令18条の2」並びに個別通達の改正を行いました。基本的な姿勢はこの収益認識会計基準の考え方を取り込んでいくことになります。

 

この収益認識会計基準の基本原則は、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識する」であり、収益認識について次の5ステップをクリアする必要があります。

 

ステップ1

 顧客との契約を識別する。

ステップ2

 契約における履行義務(収益認識の単位)を識別する。

ステップ3

 取引価格を算定する。

ステップ4

 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5

 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

ステップ3では、値引き、リベート等、変動性のある金額が含まれる場合には、その変動部分を見積り、その部分を増減して取引価格を算定することになります。この対価を「変動対価」といいます。

 

変動対価として見積られた額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとなります。

変動対価は一定の要件を満たすものに限り、法人税法上もその対価の額を収益(益金)として認識することとなります。これは「合理的で実現可能な時価による収益(益金)計上が可能になった」といえる対応になります。

 

しかし、一部の変動対価は、その変動見込み(減収見込み)を法人税法は控除できないものはあります。

 

それは「返品権付き販売」です。

 

返品権付き販売とは、主にこれまでの返品調整引当金の対象となっていたものをいいます。

この販売を行う場合、次のとおり会計と税務でズレが生じます。

会計上の仕訳と税務上の仕訳が異なります。 ややこしいので図を作成しました。

下記のPDFをクリックしてください。図解が表示されます。

 ↓

PDF

返品調整引当金は今回の変動対価の登場で、損金経理要件を満たさないこととなるため、法人税法上は廃止されることとなります。出版業等、特定の業種による無条件買戻し契約による販売を行う会社にとっては大きなインパクトとなります。そのため、国税庁も突然の廃止による影響を懸念し、経過措置を設けて段階的に廃止していくことを決めました。

 

 税理士法人優和は、最新の会計基準・税制動向へのいち早い対応が可能な組織体制を構築しております。収益認識に関する会計基準への対応はぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。

 

京都本部 太田

 


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医業経営マガジン  No.534 平成30年7月24日

■来年度の社会保障費予算31兆5,000億円
高齢者増加等に伴う自然増は6,000億円
政府

■医師の宿日直は中間的な働き方を創設
厳密な労働時間管理には否定的
厚生労働省 医師の働き方改革に関する検討会

■統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定) (平成30年1月分)

■職員満足度向上につなげる
時間単位有給休暇制度の活用法

■ジャンル:労務管理 サブジャンル:退職・休職
拒否権付き希望退職制度
退職した元従業員への貸付金回収手順]

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企業経営マガジン №585 平成30年7月24日

■ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2018年7月20日号
米中貿易戦争の行方
~米中貿易摩擦がエスカレート。落し所の見えない
貿易戦争による米経済への影響を懸念

■経営TOPICS
統計調査資料
全国中小企業動向調査結果
(2018年4-6月期実績、7-9月期以降見通し)

■経営情報レポート
自律した社員を育て、自社の収益を向上!
キャリア開発の実践ポイント

■経営データベース
ジャンル:企業運営 サブジャンル:経費削減
経費削減に対する意識の持ち方
削減を検討すべき2つの費用

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医業経営マガジン  No.533 平成30年7月17日

■医療情報ヘッドライン
薬局・薬剤師のあり方についての指針提示
健康サポート薬局のため薬剤師が在宅対応
▶厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会
 
医療・介護サービス提供は圏域単位で
人口減少を踏まえ都市機能を維持
▶総務省 自治体戦略2040構想研究会

■経営TOPICS
統計調査資料
病院報告 (平成29年12月分概数)

■経営情報レポート
離職を防ぎ、人が育つ診療所へ
「働きがい」を生み出す職場活性化策

■経営データベース
ジャンル:人材・人事制度 サブジャンル:人事評価
育成面接の進め方
評価対象期間の設定

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企業経営マガジン  No.584 平成30年7月17日

■ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2018年7月13日号
設備投資の回復は本物か

経済・金融フラッシュ 2018年7月11日号
貸出・マネタリー統計(18年6月)
~日銀による通貨供給量が初の500兆円越え

■経営TOPICS
統計調査資料
景気ウォッチャー調査 (平成30年6月)

■経営情報レポート
人口減少時代に労働力を確保する
非正規社員戦力化のポイント

■経営データベース
ジャンル:資金繰り サブジャンル:キャッシュフロー
キャッシュフローを用いた収益性分析
キャッシュフロー計算書での資金繰り

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医業経営マガジン  No.532 平成30年7月10日

■医療情報ヘッドライン
医療情報ネット見直しにヤフーが助言
自治体で使い勝手が異なる等の問題点
▶厚生労働省 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会

日看協が今年度重点政策・事業を公表
看護師基礎教育の4年制化などを推進
▶公益財団法人 日本看護協会

■経営TOPICS
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費 (平成29年10~11月)

■経営情報レポート
ウェブサイトも規制対象に
6月施行 新たな医療広告ガイドライン 

■経営データベース
ジャンル:医業経営 サブジャンル:未収金防止策
法的手段の選択肢
不正行為発生を防ぐ整備体制

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企業経営マガジン  No.583 平成30年7月10日

■ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2018年7月2日号
日銀短観(6月調査)
~大企業製造業の景況感は2期連続で悪化、
  貿易摩擦の影響はまだ限定的

経済・金融フラッシュ 2018年7月2日号
【5月米個人所得・消費支出】
~消費支出(前月比)は+0.2%。前月から
  伸びが鈍化し、市場予想(+0.4%)も下回る 

■経営TOPICS
統計調査資料
消費動向調査 (平成30年6月実施調査結果)

■経営情報レポート
ダイバーシティ経営の一翼を担う!
高齢社員の戦力化推進のポイント

■経営データベース
ジャンル:経営計画  サブジャンル:新規事業計画
市場環境の分析
競合分析

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医業経営マガジン  No.531 平成30年7月3日

■医療情報ヘッドライン
2017年社会医療診療行為別統計結果
手術が大幅に、麻酔・リハビリも大きく増加
▶厚生労働省 社会統計室

DPC対象数は66増の1,730病院
200床未満増加、300床以上減少
▶厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会

■経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査 (平成30年1月末概数)

■経営情報レポート
増収に向けた新たな取組み
クリニックの介護事業参入ポイント

■経営データベース
ジャンル:リスクマネジメント サブジャンル:リスクマネジメントと安全管理体制
職員教育・研修の充実
病院における医療安全管理体制

 

 

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企業経営マガジン  No.582 平成30年7月3日

■ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2018年6月22日号
【アジア・新興国】
東南アジアの経済見通し
~景気は内需を中心に堅調維持も、
  資金流出と貿易摩擦のリスクに注意

経済・金融フラッシュ 2018年6月27日号
資金循環統計(18年1-3月期)
~個人金融資産は、前年比44兆円増の
  1829兆円に、過去2番目の高水準

■経営TOPICS
統計調査資料
第152回中小企業景況調査 (2018年4-6月期)

■経営情報レポート
経済の先行きと経営の方向性が見える!
「経済指標」の読み方

■経営データベース
ジャンル:人事制度 サブジャンル:管理者育成
名ばかり管理職問題への対応
高業績企業のコーチング特性

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