トピックス | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
◆ネットジャーナル
欧州経済見通し
～当面は力強い成長は見込めず
ロシアの物価状況（24年2月）
～前年比伸び率で7％台後半まで上昇
◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和６年1月実績）
◆経営情報レポート
中堅・中小企業にこそ必要な
パーパス経営の実践法
◆経営データベース
棚卸資産の評価損について
売掛債権の回収不能とされる税務上の基準
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/03/k365.pdf
◆医療情報ヘッドライン
地域医療構想に向け「積極的な支援」
「推進区域」「モデル推進区域」を設定
身体的拘束は原則として禁止に
基準を満たせない場合は報酬減算も
◆週刊 医療情報
診療体制縮小の見込み
「あり」457カ所
◆経営TOPICS
病院報告
（令和５年10月分概数）
◆経営情報レポート
処方・調剤のＤＸ化に向けた
電子処方箋の概要
◆経営データベース
深刻化する未収金問題の背景
未収金問題～医療機関側課題
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/03/i814.pdf
◆強欲な資本主義文明は終焉
◆人間が生きる目的は魂の成長
◆「安いニッポン」そろそろ限界
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/03/k1349.pdf
令和6年度の税制改正で定額減税が決定しました。
所得税については1人あたり3万円。住民税については1人あたり1万円が減税されます。
どちらも令和6年6月1日以降の分から減税されます。
減税方法については所得税では令和6年6月以降支給の源泉徴収分から減税を行い、住民税は令和6年6月分を徴収せず、令和6年7月から令和7年5月までの11か月間で毎月特別徴収が行われることになります。(※給与所得者)
そのため、実務処理がやや煩雑になると思われます。
住民税は通知書がくるので特に問題はないですが、 所得税については減税の枠を使い切るまで源泉徴収なしになるため、従業員ごとに残高の管理が必要となります。給与ソフトで対応はされると思いますが、最初の扶養の確認や中途入社では年末調整での対応などが注意すべき点となってきます。
扶養の所得をしっかりと確認していない場合には来年以降発覚すると源泉の追加徴収などが発生するためしっかりと確認しておきたいですね。
興味・質問等ございましたら、ぜひ税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 有本
◆ネットジャーナル
2023～2025年度経済見通し
（24年2月）
英国ＧＤＰ（2023年10－12月期）
～２四半期連続の前期比マイナス成長
◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和５年12月実績）
◆経営情報レポート
社員の成長を促進する
チームビルディング実践法
◆経営データベース
高年齢者雇用への対応
高年齢者雇用に対応する賃金制度の見直し
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/k861.pdf
◆医療情報ヘッドライン
2024年度の診療報酬改定を答申
初診料は20年ぶりに引き上げ
有料職業紹介の認定基準を厳格化
「返戻金制度」を今年度中に導入
◆週刊 医療情報
医薬品供給不足の状況報告、
4月から公表
◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和５年９月末概数）
◆経営情報レポート
観光規制緩和による増加を見据えた
外国人患者来院時の対応策
◆経営データベース
税務上の視点で留意すべき点
棚卸資産の評価損についての判断基準と間接コスト
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/i810.pdf
◆日本が第3集団へ転落した原因
◆成功の秘訣は「ABC+DE」
◆「14％輸送不可」を緩和できるか
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/k1345.pdf
今年も税制改正の内容を勉強する時期になりました。初めの感想としては、色んな分野で改正があるなという印象でした。実務処理に影響がある改正も含まれているので、例年より増して関与先のお客様に丁寧にお伝えしなければいけないなと感じています。
特に今回の目玉政策（？）である所得税・個人住民税の定額減税については、給与計算を行う方であれば、6月から影響がありますので、場合によっては早めの準備が必要になります。
制度の概要としては、令和6年分の「所得税」から本人、同一生計配偶者及び扶養親族1名につきそれぞれ3万円控除し、「個人住民税」からは、本人、控除対象配偶者及び扶養親族1名につきそれぞれ1万円控除するというものになります。（細かな所得制限等がありますので、詳細はお問い合わせください）
その減税を受ける時期ですが、①給与所得者であれば6月分の給与から、②個人事業主であれば第1期（予定）納税額から、③年金受給者であれば6月以降に最初に受ける年金から、それぞれ減税が開始されます。
上記②と③の方については自動的に計算してくれますが、①の方は給与支払者が従業員ごとに細かな計算を行う必要があります。今まで手書きで給与明細書を作成しているという方も、これを機に給与ソフトを導入するという選択肢も増えてくるとは思います。
この制度の注意点としては、令和６年度の税額は最終的には年末調整や確定申告ではじめて確定するので、年度中に扶養の異動がある方等は年末調整で徴収されるということもあり得るので、そこは従業員の方にも説明が必要です。
この他、賃上げ促進税制、事業承継税制、交際費課税、M&A税制等で改正・延長が行われておりますので、詳細を確認したいということであれば、税理士法人優和までご連絡ください。
東京本部 木村
◆ネットジャーナル
２０２４年は欧州も選挙イヤー
～右派ポピュリスト勢力伸長の行方
米住宅着工・許可件数（２３年１２月）
～着工件数は前月を下回った一方、
市場予想は上回る
◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和５年１１月実績）
◆経営情報レポート
持続的な企業価値向上のための
人的資本開示のポイント
◆経営データベース
信用調査について
与信管理と貸倒れ予防対策
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/k857.pdf
◆医療情報ヘッドライン
マイナ保険証の利用率は４.２９％
利用促進へ実績に応じた支援金も検討
診療所の賃上げは１.２％以上へ
達しない場合「追加の評価」を適用
◆週刊 医療情報
高齢者救急に看護「加配」で対応、
中医協公聴会
地域医療連携推進法人、
４月から個人立も参加可能
◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和５年８月末概数）
◆経営情報レポート
歯科保健医療ビジョンが示す予防歯科
歯科ドック取組み上の留意点
◆経営データベース
病院に求められる人事制度
経営ビジョン達成型人事制度の特性
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/i806.pdf
