トピックス

企業経営マガジン　No.845　令和5年10月31日

2023.11.01

◆ネットジャーナル
米労働市場は予想外に堅調を維持
～金融引締めにも関わらず、足元で
　労働市場の再加速を示す指標が増加

消費者物価（全国23年9月）
～コアＣＰＩ上昇率は23年度末頃まで
　2％台で推移する見込み

◆経営TOPICS
全国小企業月次動向調査
（2023年9月実績、10月見通し）

◆経営情報レポート
女性活躍社会に向けた
中小企業の取組みポイント

◆経営データベース
パートタイム労働者の就業規則
就業規則の整備と周知方法

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/10/k845.pdf

経営者への活きた言葉～ドイツ企業が「特許巧者」である3 つの理由～

2023.10.31

◆ドイツ企業が「特許巧者」である3 つの理由

◆需要が失われた30 年から供給が失われる30 年へ

◆企業不正の奥底に潜む大きな問題

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/10/1329.pdf

　今夏も酷暑が続きましたが10月に入り、ようやく過ごしやすい日が増えてきました。と同時に、年末調整や確定申告に必要な各種控除証明も届きつつあり、今年も終盤戦を迎えたことを感じさせます。

　今月１４日、令和６年度税制改正では「賃上げ促進税制」の拡充が論点になっている、との見出しが躍っていました（日本経済新聞）。
　中小企業における賃上げに関する税制上の優遇措置として、「賃上げ促進税制」があります。雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を税額から控除でき、雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加した場合は税額控除率を15%、教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加した場合は、税額控除率を10%上乗せすることができます。
　この措置は２０２３年度末に期限が切れますが、令和６年度の税制改正で期限の延長などが盛り込まれる見込みです。
　「賃上げ促進税制」や道府県民税における外形標準課税の「付加価値割の算定方法」など、国であれ地方公共団体であれ、人件費が意味なく削減される事に対しては、一定の危機感を持っているといえます。税額控除は、税負担を抑えるだけではなく、経済の発展にもひとやく買っていると言えるかもしれません。

　すでに開始したインボイス制度や、電子取引の電子保存の義務化など、喫緊の対応に追われている事業者の方も少なくないと思います。
　税理士法人優和では、最新の税制に基づき幅広くサービスを提供していますので、お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせください。

京都本部　坂口