2025年11月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
◆報われる管理職はこうして作る（割に合わない報酬） 櫻田毅
◆追いつけ「世界標準の採用」
◆「困難は分割せよ」（デカルト）岡田匡史
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令和7年11月20日にマイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を引き上げる政令が施行されました。こちらは令和7年4月に遡って適用され、片道距離の区分毎に200円から最大7,100円まで限度額が引き上げられました。
実務では、まず各人ごとに「非課税分の差額」を4月から計算し、今回の年末調整で反映させます。（12月支給分で非課税限度額が引き上がっていることも確認です）少し厄介なのが、中途入社の方の処理で、前職分の源泉徴収票に「非課税分の差額」が含まれているようであれば、支給額が修正された源泉徴収票の再発行を依頼しければいけなくなります。無理やり年末調整に間に合わせるために無茶苦茶なスケジュール感で法律が改正されましたが、対象となる方はかなり限定されるかと思いますので、早めに対応していきましょう。
東京本部 木村
今年4月に開始された「新事業進出補助金」の採択結果が先月10月1日に公表されました。
応募総数は3,006件、そのうち採択されたのは1,118件で、全体の採択率は37.2％でした。補助額では
「2,000万円以上〜2,500万円未満」の応募が最も多くなっていました。
業種別に見ると、製造業は約46〜51.9％と平均を大きく上回る高い採択率となりました。
一方で、事業再構築補助金では採択率が比較的高かった宿泊業・飲食サービス業は、316件の
応募に対して採択は77件、採択率24.4％と最も低い結果でした。
この結果から、今回の補助金では物価高騰による業績悪化等による補助よりも、省力化投資・
自動化・新技術導入による生産性向上で、補助金の費用対効果（具体的には生産性向上や
経済波及効果など）が高い事業が重視され採択されたと思われます。
補助金の大きなメリットのひとつは、自己負担額が減ることで投資の回収期間を短縮できる点です。
短期間で資金を回収し、新しい市場に参入しやすくなるため、多角化に伴うリスクを抑えることができます。
一方で、デメリットも存在します。採択までに時間がかかることから、事業開始が遅れ、競合に先を
越されるリスクがあります。また、事業再構築補助金では、会計検査院から不正受給や不適切な補助が
指摘され、「経済構造の転換」に十分に活用されていないという課題も挙げられています。
こうした状況の中、経営企画室など専門部門を持たない中小企業が補助金の効果を最大限に
引き出すには、認定支援機関によるサポートが非常に重要になりますのでご検討ください。
京都本部 梅林
この秋なぜか読書熱があがり、ひと月で１５冊ほど小説を読んだ。ジャンルはほぼミステリーもの。そんな話をお客様としたところ、ちょうど読み終わったからと「国宝」の原作本の文庫版を頂いた。
確かにあれだけのヒットを飛ばした映画の原作。面白い。是非映画版も見てみたいという気になった。
が、それ以上に見たい映画がこのほど封切られた。柚月裕子原作の「盤上の向日葵」だ。映画化されるなんてことは知らず、たまたま古本屋で文庫本二冊よりハードカバー版の方が安いとの不純な動機で手にした原作。もちろん作者が気に入っているとの前提ではあるが。
国宝見たいと言っていた家内にそれとなく、「原作本とても面白かったよ」と吹き込むも反応はイマイチ。何十年かぶりにひとり映画でもと思案する今日この頃。
埼玉本部Ｋ．Ｙ
令和7年度の税制改正によって扶養親族等の所得要件の引き上げが行われました。
扶養控除等(異動)申告書は基本的にその年の最初の給与が支給される前日までに会社に提出することとなっています。実務上は年末調整時に翌年分の扶養控除等(異動)申告書を一緒に提出されているかと思います。
昨年(令和6年)の年末調整時に提出した令和7年分の扶養控除等(異動)申告書が改正前の要件に基づいているため注意が必要となります。
今回の改正において新たに扶養親族等になる人がいる従業員から令和７年分の扶養控除等(異動)申告書を改めて提出してもらう必要があります。※移動月日及び事由欄に令和7年12月1日改正等記入
例えば改正前はパートやアルバイトの収入で扶養を外れていた配偶者や子供が、改正後の所得要件の見直しによって扶養に入れるケースがあります。
所得要件
改正前：48万円以下(103万円以下)
改正後：58万円以下(123万円以下) ※カッコ内は給与収入
所得要件
改正前：48万円超133万円以下(103万円超201万5,999円以下)
改正後：58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下) ※カッコ内は給与収入
所得要件
改正前：75万円以下(130万円以下)
改正後：85万円以下(150万円以下) ※カッコ内は給与収入
上記のように対象の扶養親族によって扶養内となれる所得の金額が異なるため、提出する本人も確認する会社側も注意が必要となります。
興味・質問等ございましたら、ぜひ税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 有本
アスクルがシステム障害により使えなくなってから早幾日。
代替としてたのめーるで備品発注をしていましたが、こちらもいつ届くのか……と不安になり、コピー用紙など大目に頼んでいたところ。
アスクルがコピー用紙等の注文受付を再開。
色味の違う、たのめーるで頼んだコピー用紙がまだまだ残っています。
やはり、頼みすぎはよくないですね。
東京本部
「もし親が認知症になったら」──多くのご家庭で心配されるテーマですが、実際にどんな影響が出るかを具体的に
理解している方は少ないかもしれません。
認知症になると、単に生活上のサポートが必要になるだけではありません。法律的な「判断能力」が失われることで、
財産管理や相続対策に大きな制約がかかります。
例えば、遺産分割協議への参加、不動産の売却、遺言書の作成、名義変更、贈与契約、生命保険の加入・解約といった
手続きは、いずれも「本人の意思確認」が求められます。
そのため、認知症を発症して判断能力が失われると、これらの行為がすべて“できなくなる”のです。
「認知症＝法律行為の制限」という現実を踏まえずに対策を後回しにしてしまうと、資産の凍結や税務上の
不利益につながることがあるのです。
認知症対策として、代表的な2つの方法、「成年後見制度」と「家族信託」についてご説明します。
どちらも判断能力の低下に備える制度ですが、その目的と使い勝手には大きな違いがあります。
成年後見制度は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任し、本人の財産を法的に保護する仕組みです。
【メリット】
・法律に基づく強力な保護が受けられる
・後見人が不正を防ぎ、財産が守られる
【デメリット】
・家庭裁判所の監督下に置かれ、使途の自由度が低い
・本人の利益のため以外には財産を動かせない
・手続きや報告に時間と費用がかかる
つまり、「財産を守る」ことに重点が置かれた制度といえます。
一方、家族信託は、元気なうちに信頼できる家族（受託者）に財産を託し、将来の管理や処分を任せる仕組みです。
認知症になっても、受託者が契約に基づいて柔軟に財産を活用できる点が大きな特徴です。
【メリット】
・認知症後も資金移動や不動産売却がスムーズ
・家族の判断で柔軟な対応が可能
・遺言代わりとして相続承継の設計にも使える
【デメリット】
・設計を誤ると贈与税などの課税リスクがある
・信託契約書の作成に専門知識が必要
つまり、家族信託は「財産を活かす」ための制度といえます。
どちらが優れているというより、ご家庭の目的や状況によって使い分けが大切です。
認知症になると、遺言や贈与など生前対策や税制上の特例が活用できなくなるケースが多く、結果として相続税が
増えることもあります。元気なうちに「家族のための仕組み」を整えておくことが、将来の安心と節税の両方に
つながります。
京都本部 良川
先日、孫と一緒に10年ぶり位にディズニーランドへ行ってきましたが、大混雑の日で駐車場にもなかなかたどり着けないほどでした。
噂で聞いてはいたものの、アトラクションの予約も全てスマホ。
何よりビックリ(*_*)したのがチケットの値段！
年齢がバレそうですが、私が初めて行った時はＢＩＧ１０というチケットで紙のチケットでした。
ご存じの方は同年代ですね（笑）
埼玉本部 斉藤
先日、人生の初めてのラヂオ出演をさせていただきました。
つくば駅の傍に拠点を構えるラヂオつくばの地元情報発信コーナーでの出演でした。私たちは地元のおまつりをアピールしてきました。ラジオというと大勢の音響さんやパーソナリティが居てという印象でしたが、フリーアナウンサーの方1名と音響スタッフの方1名（筑波大の現役大学生）でした。実際のトークが始まると、トークの最中にXでのコメントが届き、それに対する応答といったやり取りで時代の流れを痛感しました。人生初めての経験がまた一つ増えることが出来ました。私の人生未経験は、世界一周、フジヤマ、バンジージャンプ、百名山制覇、社会人卒業・・・色々と未経験がありますが少しずつ達成できればと思います。
茨城本部 楢原
◆医療情報ヘッドライン
25年賃上げ実態調査の概況を公表
医療・福祉は全産業最低の5,589円
かかりつけ医機能の評価をめぐり
支払側と診療側で意見が対立
◆週刊 医療情報
入院患者「13－25年に増加」
と推計、実際は減少
◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和７年7月末概数）
◆経営情報レポート
厚生労働省が検討会で協議
今後の歯科医療体制の方向性
◆経営データベース
病院施設リニューアルに際してのポイント
中・長期計画（マスタープラン）の策定プロセス
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/10/i892.pdf
