2014年10月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
相続が発生すると、多かれ少なかれ財産がもらえると思いがち
ですが、亡くなった方が借金ばかり残していたような場合には、
相続人は財産がもらえるのではなく、自分の財産から亡くなっ
た方の借金を返済していかなければなりません。
このような場合民法では、相続人に、いったん発生した相続の
効果を承認するか放棄するかの自由を認めることにしています。
明らかに借金の方が多く、返済することができないような場合
は、家庭裁判所に申立て、プラスの財産もマイナスの財産も引
き継がないという、相続放棄をすることができます。
ただし、相続財産の一部でも処分してしまうと、相続放棄は出
来ません。相続財産に手をつけてしまいますと、自動的に全て
を相続することになってしまいます。
インターネット等で調べると、資産価値のないものなら、処分
しても相続放棄が認められると書いてあったりしますが、後々
トラブルが発生しないよう、まず亡くなった方に債務(借金等)
がないか確認してから処分の方針を検討することが大切です。
京都本部 長谷
１．医療情報ヘッドライン
医療費助成対象となる難病指定
対象疾病を子ども・大人、共に拡大
──────────────────────── 厚生労働省
財務省が平成27 年度予算編成に向け
医療費、介護費抑制対策を提言
────────────────────────── 財務省
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
介護給付費実態調査月報（平成26 年7 月審査分）
３．経営情報レポート
高収益クリニックに学ぶ
患者志向経営で実現する高集患力
４．経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：未収金防止策
厚生労働省における未収金問題の検討
法的手段の選択肢
ダウンロードする
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１４年１０月１６日号
中期経済見通し（２０１４～２０２４年度）
～需要不足と供給力低下に直面する世界経済
経済・金融フラッシュ ２０１４年１０月１４日号
企業物価指数（２０１４年９月）
～原油高一服で伸び率が鈍化
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
家計消費状況調査（支出関連項目：二人以上の世帯）
平成２６年（２０１４年）８月分確報
３．経営情報レポート
健全な職場環境を守るための
モラルハラスメント問題への対応法
４．経営データベース
ジャンル：営業拡大 サブジャンル：営業テクニック
電話アプローチを成功させる基本ステップ
電話でのアポイント獲得率を上げる方法
ダウンロードする
１．医療情報ヘッドライン
看護師特定行為区分候補、12 項目は再検討
29 項目は特定行為で合意
──────────────────────── 厚生労働省
病院等対象のヘルスケアリート活用検討開始
27 年3 月取りまとめ 病院版ガイドライン策定
──────────────────────── 国土交通省
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
介護保険事業状況報告（暫定）（平成26 年7 月分）
３．経営情報レポート
将来の姿を職員と共有する
ＢＳＣを活用した事業計画作成法
４．経営データベース
ジャンル：リスクマネジメント サブジャンル：インフォームド・コンセント
医師と患者の関係
医療に関する「知識の偏在化」
ダウンロードする
１．医療情報ヘッドライン
四病協
税制改正要望で医療界一本化の方針を確認
───────────────────── 四病院団体協議会
医療費「月1000 万円超」患者、336 人
高度医療で前年度比３割増え、共に過去最高
──────────────────── 健康保険組合連合会
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
医療施設動態調査（平成26 年7 月末概数）
３．経営情報レポート
出資リスクを回避する認定制度スタート！
持分なし医療法人移行促進策
４．経営データベース
ジャンル：病院機能評価 サブジャンル：審査(書面･訪問)全般
サーベイヤーとの質疑応答への心構え
改善指摘事項があった場合の認定
ダウンロードする
１．ネットジャーナル
経済・金融フラッシュ ２０１４年１０月６日号
【９月米雇用統計】
２４．８万人と２０万人ペースに回復失業率は予想外に
５．９％へ低下
不動産投資レポート ２０１４年１０月７日号
統計からみた東京の都心居住者
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
景気動向指数
平成２６年８月分（速報）
３．経営情報レポート
強い会社は強い社員で作られる！
組織精鋭化の進め方
４．経営データベース
ジャンル：人事制度 サブジャンル：人事制度
能力主義人事制度
業務調査の方法
ダウンロードする
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１４年１０月３日号
金融市場の動き（１０月号）
～円安第３波、過去２回との違いは？
経済・金融フラッシュ ２０１４年１０月３日号
１０月ＥＣＢ政策理事会：
強力な金融緩和の約束への期待は裏切られたが・・・
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
労働力調査（基本集計）
平成２６年８月分（速報）
３．経営情報レポート
相続税基礎控除縮減で課税対象者倍増
相続税改正の概要と事前相続対策
４．経営データベース
ジャンル：企業運営 サブジャンル：経費削減
経費削減に対する意識の持ち方
削減を検討すべき２つの費用
ダウンロードする
先日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、
厚生労働省が所得の低い人などを対象に保険料軽減の特例措置を
２８年度から段階的に廃止する方針を決めました。
加入者の半数にあたる865万人の保険料が上がる見込みです。
実施時期に関してはまだこれからだそうですが、10/15に行われた、
社会保障審議会の部会で方針を示し、おおむね了承されたそうです。
少子高齢化に伴い、現役世代の負担が重くなり、ついに高齢者にも
支払い能力に応じた負担をしてもらう必要があると判断されました。
これにより、年間810億円の国費削減を見込んでいて、
来年の通常国会に提出予定の医療保険制度関連法案に盛り込む
方針です。
負担額は月額370円から３倍になり、金額にすれば1120円と少額ですが、
これは一人あたりの金額であり、夫婦二人ともが75歳以上であれば、
負担は2240円になります。
年々年金支給額が減っている年金生活者にとっては大きな金額です。
消費税が４月から8％に上がり、現役世代にとっても大きな負担になっており、
この先、10％への増額になれば、さらなる負担が増えることは確実ですが、
負担を少しでも軽減するために、節約を心掛けたいものです。
１０月の中旬となり、
だいぶ秋らしい気候となってまいりました。
昼晩との気温差で風邪などひかれておられませんか？
風邪をひきやすい季節ですので、
昼間は暑くとも上着は持っていくなど、
体調管理をしっかりしておきましょう。
さて、今年の１０月からといえば、
新しい税金『地方法人税』がスタートします。
地方公共団体ごとに差がある財源の均衡を図ることが目的とされた
新しい税金です。
適用時期は平成２６年１０月１日以後開始事業年度となります。
それに伴ない、法人住民税法人税割の税率が引き下げられます。
結果的には納税者にとっては納付先が地方公共団体から国に替わるだけで
負担は変わりません。
詳しくは下記の国税庁のＨＰをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph.pdf
京都本部 大久野
