2014年10月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
消費税率が8％に引き上げられてから半年が経ちました。最初こそ違和感はあったものの、もう慣れてしまったという方も多いのではないでしょうか。
増税の影響が注目された4月～6月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比年率7．1％減少。下落幅は、消費税を5％に引き上げた直後の1997年4月～6月期の3．5％減を上回りました。
1997年より消費の落ち込みが大きいのが主な原因だとのこと。
夏の天候不順に加え、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず景気の回復速度は鈍いとも言われています。
7月～9月期のGDP等を精査した上で、来年10月に10％に再引き上げするかどうかの最終判断を年内にするとのことですが、難しい判断を迫られそうですね。
京都本部 玉生
2013年5月24日、国会において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立しました。番号法は、日本の住民1人1人に固有の番号（個人番号）を付番する番号制度を導入する法律で、法人番号の導入も規定されています。8月29日には内閣官房より広報用ロゴマークの愛称がマイナちゃんに決定されました。2015年10月から順次、各人の個人番号が通知される予定です。
システムの初期費用予算は2700億円。マイナンバー制度が導入されると、行政機関同士が情報連携することで、ワンストップで手続きが完了し、添付書類の簡素化が実現できます。業務効率化により3000億円の削減効果があると言われています。
プライバシー保護に対しては、個人情報を分散管理する、厳しい罰則規定を設定するなどの対策が取られます。
民間利用については、被保険者の現況確認や医療サービスの充実など、様々な活用例が検討されています。法人番号（企業コード）も統一化されることで、民間利用が期待されています。
民間企業においては、各種申告書、法定調書等でマイナンバーを使った事務処理に対応する必要があります。個人情報の取り扱いに関しては、個人情報保護法についてのガイドラインに十分対応した仕組み作り、安全管理措置が求められます。マイナンバーを従業員から収集する前に、様々な課題に対して具体的に検討しておく必要があります。
ルール作りについては、対象業務プロセスを明確にし、ルールの見直し、設定を行います。（入社、異動、退社等）従業員を対象にした人事部門以外でも、外部委託先として個人に仕事をお願いする場合（派遣、アルバイト、弁護士、会計士等々）の対応も検討します。
システム対応については、変更対象システムを特定し、安全措置を見直します。人事、給与管理システムにマイナンバーを追加し、基幹システム（原稿料の支払等）への影響も検討しなければなりません。
準備期間として約１年、マイナンバー制度に対応する準備を今すぐ進めることをお勧めします。
京都本部 Ｗ
１．医療情報ヘッドライン
医療費適正化、11 月下旬に取りまとめ
社保審医療保険部会開催、議論２巡目開始
──────────────────────── 厚生労働省
介護ベッド等で高齢者に多い事故で注意喚起
製品評価技術基盤機構（NITE）公表
──────────────────────── 厚生労働省
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
病院報告（平成25 年5 月分概数）
３．経営情報レポート
職員満足度向上につなげる
時間単位有給休暇制度の活用法
４．経営データベース
ジャンル：労務管理 サブジャンル：労災保険
労災にあたるかどうかの認定判断のポイント
無断業務中に発生した災害は業務災害か
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１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１４年９月２６日号
中国経済：
景気１０指標の動きと７-９月期の成長率（予想）
経済・金融フラッシュ ２０１４年９月２５日号
【８月米住宅販売】
新築が２００８年５月以来の５０万超
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
平成２６年９月
月例労働経済報告
３．経営情報レポート
自社の利益にも直結！
良い職場風土を築くための職場改善活動
４．経営データベース
ジャンル：経営計画 サブジャンル：新規事業計画
新規事業計画書の必要性
事業計画書の事前評価
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