優和スタッフブログ

2025年

税務調査

当然ではありますが、仕事上、税務署の方と接する機会が多くあります。

副支部長のお役を受けている関係で毎年、税務署長とお話しする機会があります。税務署の方は基本的に7月に人事異動があり、特に署長については必ずと言ってよいほど1年で異動となります。調査官も様々な方がいます。高圧的な方もいれば非常に話しやすい方もいます。税務調査は定期的にありますが、言うならば、我々の行った仕事について通信簿が出されるような行事となります。100点を頂くこともあれば、思いがけない見逃しにより悪い点数を取ってしまい御叱りを受けることもあります。我々は納税者の味方として信頼を得て仕事をしていますので、赤点を取ることが無いように責任感を持って業務に取り組みたいと思います。

茨城本部 楢原


食欲の秋

まだまだ暑い日が続いていますが、お店には少しずつ秋の味覚が並ぶようになってきました。
私は秋になると「さつまいも」が特に楽しみです。
焼き芋はもちろん、スイートポテトやさつまいもチップス、最近だとコンビニやカフェの新作スイーツでも見かけるので、つい手が伸びてしまいます。
ホクホクした甘さに癒されると、「秋が来たなぁ」と実感します。
みなさんは「秋になるとこれが食べたい!」という食べ物はありますか?

東京本部 柳井


国税庁 令和7年分年末調整のしかたを公表

 先日(8月29日)に、国税庁が「令和7年分の年末調整のしかた」を公表しました。今年は、12月1日より施行される所得税の基礎控除や給与所得等の見直し、特定親族特別控除の創設などがあるため、これについて改めて確認していきたいと思います。

(1)所得税の基礎控除の見直し等特定親族特別控除を年調で適用

 令和7年12月1日から基礎控除や給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件等が改正されます。これらの改正により、会社は新たに扶養控除等の対象となった扶養親族等がいないか従業員に確認する必要があります。そのため、新たに扶養控除等の対象となった親族等がいる場合には、従業員等からその旨を記載した扶養控除等申告書の提出を受ける必要あります。

 19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下(給与収入123万円超188万円以下)の親族(特定親族)がいる場合には、その従業員等は新たに「特定親族特別控除」の適用を受けることができます。そのため、年末調整では特定親族特別控除の適用を受ける従業員等から、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」(基礎控除申告書等との兼用様式)の提出を受けることが必要となります。

 この場合、改正後の基礎控除等や改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づき年末調整の計算を行うことになるので注意が必要です。

(2)年末残高調書を用いた方式(調書方式)による住宅借入金等特別控除について

 これについては、令和7年分の年末調整から、調書方式で住宅ローンを適用する従業員等への対応が必要となります。調書方式とは、金融機関等が税務署に提供した情報に基づき、国税当局から従業員等本人に住宅借入金等の年末残高情報を提供する方式になります。調書方式に対応した金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出した従業員等は、調書方式で住宅ローン控除を適用することになります。

 調書方式の場合には、従業員等が会社に提出する「給与所得者の住宅借入金等の特別控除申告書兼年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」に、「住宅取得資金に係わる借入金の年末残高等証明書」の添付が不要となります。

 令和7年度の年末調整に関しては、上記の様に様々な改正点があります。ご不明な点は税理士法人優和までお問い合わせください。

東京本部 佐藤芳明


AIによる相続税調査

日本では、亡くなった人のうち約1割が相続税の課税対象になります。

基礎控除額は「3,000万円+法定相続人×600万円」が基本で、一般的な家庭でも家を所有していたり、生命保険に
5,000万円以上加入していたりすれば、課税対象になり得ます。
その結果、2024年には、全国で約16万人の相続人が相続税を申告しています。

一方で、国税当局はこの大量の相続税申告に対応しきれていません。

相続税の申告は原則として一度きりで、法人税や所得税のように継続的な申告がないため、税務署が「これは怪しい」と
感じた申告に対して即座に対応できる体制が求められますが、実際には人手不足で難しい状況です。

こうした状況を受けて、国税庁は2025年7月から、全国の税務署で「AIによる相続税調査」を導入しました。
この仕組みでは、各税務署が提出を受けたすべての相続税申告書データを国税庁に集約。そのうえで、申告者および
被相続人の過去の税務履歴や脱税歴、申告漏れなどと照らし合わせ、AIが「税務リスクスコア」を算出します。

このスコアに基づき、税務署は「調査を実施するかどうか」「実地調査にするか、電話での聞き取りにとどめるか」といった
判断を行います。AIが選定する調査先には、次のような特徴があるとされています。

・過去に大きな贈与があるが、贈与税の申告履歴がない
・名義が家族の預金口座だが、実質的に被相続人が出金・管理していた(名義預金)
・被相続人名義の不動産と実際の使用者が異なる
・死亡直前に預貯金や有価証券の動きに大きな変化がある
・海外資産や特殊な法人取引の記載がない、または極端に少ない

AIは、これまで気づかれなかったような“わずかな不自然さ”にも反応する可能性があります。そのため、今後の
相続税申告では、より正確で透明性の高い対応が求められます。

AIによる調査の強化は、「正しく申告をしている方」にとっては恐れるものではありません。むしろ、正直に申告を
行う人が報われる、公平な制度運用へとつながると言えるでしょう。

とはいえ、相続税の申告は非常に複雑で、一般の方がすべてを正確に行うのは容易ではありません。特にAI導入後は、
わずかなミスや記載漏れが調査対象となる可能性があるため、事前に専門家によるチェックを受けることが、安心への
第一歩です。

京都本部 秋山


備蓄米

備蓄米をお弁当に入れると、どうしても硬くなりがちで気になっていました。

そこで試しに炊飯時にサラダ油とみりんを少量加えてみたところ、驚くほどふっくら仕上がり、冷めても美味しくいただけました。

ちょっとした工夫で食感が変わり、お弁当にもぴったり。備蓄米の活用方法としておすすめです。

埼玉本部 伊坂


飛蚊症・・・。

私は二十歳を過ぎたころから飛蚊症を抱えております。

症状としては、目の前をチラチラと蚊のようなものが飛んでいる状況です。

余り気にしていなかったのですが、お客様が入院されたという連絡があり、お見舞いに伺ったところ、「網膜剥離」になっていたとのことでした。ある日、急に視界の下側が黒くなっているような話をされていました。その方も飛蚊症を抱えていて、君も気を付けてねと言われました。恐ろしくなり、翌日に眼底検査を受診したところ、網膜に穴が開いていることが分かりました。病名としては「網膜裂孔」というもので放置していると網膜剥離になるらしいです。即座に手術を受けて無事に穴が広がらずに済みました。

もしも皆様の中で飛蚊症があり、眼底検査をしていない方がいましたら是非とも眼科の受診をお勧めします。

茨城本部 楢原


暑さはいつまで

9月となりましたが、暑さが全然収まる気配がありません。
6月からもう2か月以上もたつのに息つく暇もないくらい猛暑が続いているので、やはり異常気象でしょうか。
心配なのは雨が全然降らないこと。
このままでは給水制限になるのではと心配しています。
水を少し買いためていますが、トイレの水とかはどうしようもありません。
かといって現在各地で起こっている水害をみると、適度な降雨があってくれればと思います。
秋が来るのが待ち遠しいです。

東京本部 牧野



医業経営マガジン No.883 令和7年8月26日

◆医療情報ヘッドライン
医療事故調査制度の関係団体ヒアリング
センターの報告推奨も未実施が3割以上

電子カルテ「導入不可能」が54.2%
日本医師会「義務化は地域医療崩壊に」

◆週刊 医療情報
「経済・物価動向」
予算編成過程で反映へ

◆経営TOPICS
医療施設動態調査
(令和7年5月末概数)

◆経営情報レポート
法改正・制度改正からみる
スタッフ雇用条件の変更点

◆経営データベース
退職金支給財源の準備
損害保険の種類と保険金額

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/08/i883.pdf


企業経営マガジン No.934 令和7年8月26日

◆ネットジャーナル
日米欧の産業別の経済成長

消費者物価(全国25年7月)
~コア CPIは8月に 3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し

◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
(令和7年6月実績および令和7年7~9月見通し)

◆経営情報レポート
変化に対応し採用力を強化する
中堅・中小企業における人材採用戦略

◆経営データベース
企業に求められる対応
ハラスメント対策との違い

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/08/k934.pdf

経営者への活きた言葉~トランプ関税の根源は米国財政の行き詰まり このままいけば破綻も~

◆トランプ関税の根源は米国財政の行き詰まり このままいけば破綻も

◆冥加とは「神仏や先祖の御加護」が加わる力

◆米国は、アジア依存に戻らず

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/08/1417.pdf


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