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◆ネットジャーナル
中国：25年４～６月期ＧＤＰの評価
～夏霧が立ち込める中国経済。
堅調な成長率とは裏腹に懸念材料は山積
米住宅着工・許可件数（25年６月）
～着工・許可件数ともに前月、市場予想を上回る
◆経営TOPICS
消費者物価指数（全国）
2025年（令和７年）６月分（2020年基準）
◆経営情報レポート
ジョブ型人事の有効性を活かす
中小企業向けジョブ型人事制度の設計方法
◆経営データベース
税務調査の区分
売上と仕入の調査ポイント
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/07/k931.pdf
コロナ融資は一定期間返済の据置とその間の利息が実質０円ということで、多くの事業者が融資をうけたことと思います。
しかし、コロナ融資の返済の負担が大きく、事業者が苦しんでいることも事実です。返済にお困りの場合、後する
いくつかの選択肢があります。状況に応じて適切なものを選ぶことが重要ですのでご紹介させていただきます。
1. 金融機関への相談
まず、融資を受けている金融機関（日本政策金融公庫、民間金融機関など）に直接相談することが最も重要です。
金融機関は、返済が困難な事業者に対して、以下のような柔軟な対応を求められています。いわゆるリスケと
呼ばれるものです。
① 元金返済の一時停止（元金棚上げ）: 一定期間、利息のみの支払いにすることで、元金の返済を猶予してもらいます。
② 据置期間の延長: 元金返済の開始時期をさらに遅らせることができます。
③ 金利の減免: 金利を引き下げてもらうことも交渉の余地があります。
金融庁や政府系金融機関からは、コロナ融資の返済が困難な事業者に対して、柔軟な対応を行うよう強く要請が出ています。
2 度目、3 度目の相談でも応じる姿勢が示されていますので、諦めずに相談しましょう。ただし、据置期間を延長する場合には、
返済期限は変わりませんので、一カ月あたりの返済金額が大きくなる点には注意してください。
２. 経営改善計画策定支援事業の活用
自社の経営状況を改善し、返済を可能にするための計画を策定する支援制度です。国が認定した専門家
（認定経営革新等支援機関など）の支援を受けて、経営改善計画を策定する場合、その費用の 2/3（上限あり）を
国が補助する制度です。金融機関との交渉や、新たな融資の検討も含まれます。この制度は、2028 年 1 月まで期限が
延長されており、利用者も非常に多いです。
３．相談時のポイント
返済が滞る前に、できるだけ早く相談しましょう。なぜ返済が困難になったのか、今後の見通しなどを具体的に
説明できるように準備することがよいです。金融機関は、返済条件の変更に応じる際に、事業者が今後の経営改善に
取り組む意欲があるかを確認します。実現可能な経営改善計画を提示できると、交渉がスムーズに進みやすくなります。
税理士等の専門家の支援も積極的に活用しましょう。
コロナ融資の返済に困った場合は、これらの選択肢を検討し、まずは融資を受けている金融機関や専門機関に
相談することから始めましょう。
京都本部 盛田
◆建設的な異論を促す手法
◆自動車メーカーのIT技術者採用の課題
◆関西家電二強 盟主交代
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/07/k1413.pdf
暑い日が続きますが、我が家の柴犬は散歩が大好きで、隙があれば外に出ようとします。心ゆくまで外に出してあげたいのですが熱中症になります。
今日の蓮田市天気予報は、40℃近い外気温です。なんとエジプトカイロと同じ位の気温です。ぞっとしますね。
犬の体温は散歩に行くと体温が上がり、+2～+5℃近くにまで上昇することも。 お盆休みは、早く蓮田を抜け出して避暑旅に出かけたいと思います。
埼玉本部 武井
今年のお盆休みはタイのプーケットへ。プーケットは初めての観光になるのですが、プーケットではライオンやチーターやゾウと直接触れ合い写真を撮る事ができ、これは日本では体験出来ません。若いうちに日本だけでなく、海外でしか体験できない事、海外の文化や自然にたくさん触れていきたいなと感じました。
茨城本部 齋藤
税理士業界では繁忙期と言われる個人確定申告や3月決算法人申告のある2025年上半期が終了し、ホッとする
時期になりました。
最近気になっているのがDX化という言葉です。なかなか忙しい時には「先々に手間をかけないための手間」の
時間が取れず目の前の仕事をこなす日々になってしましますが、先日に業務デジタル化フォーラムに参加して
DX関連出展を回ってみました。そこでは業務とデジタルをどう融合させて新しい価値を生み出すかという
デモンストレーションが行われており、これからの新しい時代に触れることができました。
今後はそれらの技術と我々のサービスを組み合わせて、お客様に新しい価値を届けできるように
励んでいきます。
今年3月24日からマイナ免許証が運用開始され、現行の保険証も今年12月2日よりマイナ保険証へ
一本化されます。
新しい技術ではトラブルは付き物ですが、確実にマイナンバーカードによる行政サービスが進んでいます。
私も個人確定申告では紙提出からｅ-Tax提出にするときには抵抗がありましたがお客様からの相談に
対応するためにと始めましたが、それ以降はやはり便利なスマホとマイナンバーカードを使った
ｅ-Tax提出になりました。
私の周りでは今まで税理士に頼んでいた簡単な確定申告はｅ-Tax提出で自分自身でされる方が増えてきました。
マイナンバーとスマホをお持ちでしたら確定申告を一度試してみてはいかがでしょう。
もし不動産を今年売却されたとか特殊な事情がありましたらｅ-Tax提出は難しいかもしれませんので
税理士法人優和にご相談いただければと思います。
夏の時期は繁忙期が終わって時間にゆとりがありますので、ゆっくりと来年の申告に向けた早い
ご相談をお勧め致します。
京都本部 加藤
毎年住民税は、会社員の特別徴収であれば６月給与から差し引かれ、自営業者など普通徴収であれば６月末が納付期限となっていますので、それぞれ手元に計算根拠となっている資料等が市町村から届きます。昨年の年末調整または確定申告で所得税が０円であっても、住民税は課税されたといったようなケースで驚かれる方多いかと思われます。最近、テレビ等において、給付金の支給にあたり住民税非課税世帯といった内容がありました。
住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここにいう住民税非課税世帯は所得割と均等割の両方が非課税になる世帯を指します。要件は各自治体により基準額が異なる場合がありますが、該当するか否かによって国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置、医療費に係る高額療養費制度の自己負担額の上限額、保育料や学校教育での支援制度、さらには話題となっている給付金の＋α部分の話が異なってきます。
また、年金法案において、現在従業員５０人以上の企業でパート等の社会保険の強制加入となっているところ、従業員の人数を撤廃が行われますので、住民税を考える際には注意が必要です。
住民税の計算は、前年の所得に対して世帯の構成等の事情を加味して計算がされます。7月に入り、一年の折り返しもすぎました。年末に近づくにつれて慌てることのないように計画的に進めてください。わからないことがございましたら、税理士法人優和にご相談ください。
京都本部 谷田
先日初めて痛くて食べ物を噛むことができなくなりました。
歯医者さんに痛みますか？と聞かれることはよくあるけれど本当に痛くなるものなんですね。
鎮痛剤が欲しくなるほどで…お煎餅など食べる気も起きません。
食べられない事でストレスだけでなく体調も悪くなる気がしました。
お口のトラブルは全身の健康にも深い関わりがあると言います。
定期健診と日頃のケアに気を付けたいと思いました。
埼玉本部 渡部
2025年から年収の壁が変わります。
所得税に関しては今まで103万円だった壁が160万円に拡充されます。しかし、住民税の壁は100万円から110万円になります。他にも社会保険の壁については130万円となっており、税目によって壁の高さに違いがあります。所得税の壁が高くなったからと言って160万円まで稼いでしまうと住民税・社会保険料がかかってきますので、注意が必要です。
茨城本部 西岡
