2015年4月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１５年３月１９日号
日銀短観（３月調査）予測
～大企業製造業の業況判断D.I.は３ポイント上昇の１５を予想
経済・金融フラッシュ ２０１５年３月１８日号
資金循環統計（１４年１０－１２月期）
～個人金融資産は過去最高の１６９４兆円前年比で５０兆円増
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
全国小企業月次動向調査
（２０１５年２月実績、３月見通し）
３．経営情報レポート
顧客の問題を解決し、受注力を上げる
提案型営業の実践法
４．経営データベース
ジャンル：営業拡大 サブジャンル：ビジネスコーチング
コーチング導入の効果
ビジネスコーチングを活用した会議のポイント
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１５年３月１０日号
米国経済の見通し
～堅調な個人消費から成長の加速を予想
経済・金融フラッシュ ２０１５年３月１１日号
企業物価指数（２０１５年２月）
～輸入物価は下落幅が急拡大
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
景気ウォッチャー調査
平成２７年２月調査結果
３．経営情報レポート
新卒者の早期戦力化を目指す
効果的なＯＪＴの進め方
４．経営データベース
ジャンル：資金繰り サブジャンル：資金繰り・資金運用
資金繰りの意味と重要性
固定費削減の対策
2015年度税制改正の関連法が3月31日、国会で成立しました。消費再増税が正式に決まったほか、法人税率の引き下げ等が決まりました。
家計の資産形成支援策として、金融証券税制が改正されます。
金融証券税制について、2016年1月1日から改正されるポイントがあります。
? 金融所得課税の一体化に向けて、「公社債等」の税制が改正されます。
「上場株式等」と同様、確定申告をする場合は、申告分離課税（20.315％）に統一されます。
譲渡・償還損益と利子・分配金との損益通算ができるようになり、「上場株式等」との損益通算も可能になります。
譲渡・償還損失は３年間の繰越控除ができるようになります。
特定口座の対象になります。
? 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が拡充されます。
現行のＮＩＳＡについて、年間の投資上限額（現行：100万円）が、2016年から120万円（累積600万円）に引き上げられます。
若年層への投資のすそ野拡大などの観点から、子どもＮＩＳＡを創設し、0歳から19歳の未成年者の口座開設が可能になります。年間の投資上限額は80万円（累積400万円）です。子どもＮＩＳＡによって、若い世代の利用が促進され、株式市場の活性化につながります。また、広い意味での贈与となり、親・祖父母から子へ資金が流れることになります。
実質的には、親・祖父母が運用することになりますので、投資家にとってはＮＩＳＡ枠が増大したと捉えることができます。
18歳になるまでに引き出すと課税対象となりますので注意して下さい。
税理士法人優和では、税制改正のポイントをまとめた中小企業向け速報版冊子をご用意しています。
京都本部までお気軽にお問い合わせ下さい。
京都本部 脇田
何年も前にブームになり、一度行きたいと思いながら、料理の本を買っただけで満足してつくらないままだった○○○食堂に行ってきました。もう1時前だったので少し並んで、食券購入、セルフで献立は、本日の日替わり定食と今週の定食の二種類のみ。一瞬固いかなと思うくらい食感がある野菜、ほんの少し薄めかなと思うくらいの味噌汁。野菜たっぷり塩分控えめで美味しくってこれで500kcal前後！しばらく「買い物いらず。あるものだけでつくる」料理の本でばかり作っていたので、あたためておいたこちらの本で料理しようかなと思います。
せっかくカロリーを控えたのに、お花見して歩き回ったら、やはりすぐ甘いものがほしくなり、アイスクルーム+小豆の和風デニブラン・・・いったいいくらカロリーがあることかと重いながらも美味しく食べてしまいました。
今年も事務所の大掃除は4月はじめです。
家の中もすっきり、体もすっきり、6月の健康診断めざしてそろそろ片付け＆何かはじめたいものです。 埼玉本部 高井
