1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2013年8月30日号
QE3縮小と新興国からの資金流出
~耐久力、リスク、実体経済への影響
経済・金融フラッシュ 2013年8月30日号
【フィリピンGDP】
またも7%超、好調が続く稀有な国
2.経営TOPICS
統計調査資料
労働力調査(基本集計)
平成25年7月分(速報)
3.経営情報レポート
これからの企業成長は人材次第
中小企業における人材採用・育成のポイント
4.経営データベース
ジャンル:経営計画 サブジャンル:中期経営計画
中長期経営計画の策定手段
中期経営計画を修正する際のポイント
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以前のBlogで、算定基礎とは社会保険料の額を年に一度算定し直し、その年の4~6月に支給された給与の平均を算出し、その額で標準報酬月額を決定するものです。と書かせていただきました。
その算定基礎を届け出る事により、新しい標準報酬月額が決定され「標準報酬月額決定通知書」が年金事務所より送付されてきます。提出された方はそろそろお手元に届く頃かと思います。原則、この決定通知書の標準報酬月額が平成25年9月~平成26年8月まで1年間使用されます。この事を定時決定といいます。
この標準報酬月額はいくつかの等級に区分されており、前等級より現在の等級に変更が出た場合は今年の9月分(通常同年10月納付分)の控除より、健康保険料と厚生年金保険料の控除額が変更になります。
また、厚生年金保険も平成25年9月分(通常同年10月納付分)からの保険料率が、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
お給与の処理をされている方は平成25年9月分の社会保険料控除にご注意下さい。
より詳しい計算方法や注意点と社会保険料額表は下記にありますリンク先をご参照下さい。
日本年金機構 :厚生年金保険料額表(25年9月~)→http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
全国健康保険協会:健康保険料額(25年3月~)→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h25/1992-119695
京都本部 櫻井
消費税の表示方法が10月より税抜き表示もできるように緩和され、
さまざまな価格表示の可能性がでてきます。
博報堂によると、14年4月より実施が予定されている消費増税に関し、消費者にどのような表示が良いか聞いたところ、「税込価格」に「本体価格」と「税額」を加えた表示をあげた人が48.1%と最も多い結果となりました。
次に商品カテゴリーごとに聞いたところ、自動車・家電などの高額商品は税抜き・税込併記表示がよいという人が大半であるのに対し、「弁当・惣菜」のみ「税込」がよいという数字が高い結果となりました。
なお、税抜表示がよいと答えた人は全カテゴリーで3%未満となっています。
この結果をみると税込表示が浸透しているなかで、税抜き表示が緩和されても税抜き表示する必要はないのでしょう。ただいろいろな消費税表示が出てくる中で、お客様が買う時に混乱しないように一目瞭然の表記も一つのサービスになるのではないでしょうか。
1.医療情報ヘッドライン
ベッド操作時、患者がサイドレールのすき間へ挟まれる
医療安全情報 事例が5件報告
──────────────── 日本医療機能評価機構
医療提供体制構築「地域の実情にあった柔軟な医療体制を」
3部構成で合同提言
───────────── 日本医師会・四病院団体協議会
2.経営TOPICS
統計調査資料
介護給付費実態調査月報(平成25年6月審査分)
3.経営情報レポート
業務のレベルアップが収入に直結
医事課職員育成のポイント
4.経営データベース
ジャンル:業績管理 サブジャンル:業績管理と予算管理
診療報酬請求業務の問題改善
医療行為データ分析と業績管理
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1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2013年8月23日号
中国経済見通し~バブル経済の調整に苦しむ中国、
やはり景気失速か、それとも安定成長に軟着陸できるのか?
経済・金融フラッシュ 2013年8月23日号
米7月中古住宅販売:
駆け込み需要増で約4年ぶり高水準に急増
2.経営TOPICS
統計調査資料
平成24年雇用動向調査結果の概況
3.経営情報レポート
京セラ成長の原動力 = アメーバ経営に学ぶ
小集団チーム別採算管理の手法
4.経営データベース
ジャンル:営業拡大 サブジャンル:ブランドマーケティング
ブランドを高める手法
中小企業におけるブランド戦略の具体的事例
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1.医療情報ヘッドライン
全世代負担型に転換、痛み分担する最終案
個別改革法案では「要支援」移行は難題
────────────── 社会保障制度改革国民会議
がん検診普及・啓発策練る
受診率向上策にマーケティング手法も活用
────────── 厚生労働省 がん検診のあり方検討会
2.経営TOPICS
統計調査資料
病院報告(平成25 年4 月分概数)
3.経営情報レポート
効率化と機能分化を加速する
第6次医療法改正法案のねらいと概要
4.経営データベース
ジャンル:医業経営 サブジャンル:接遇向上
第一印象を良くするポイント
言葉遣いの改善
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1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2013年8月16日号
緩慢な成長続く米経済
~包括改定でGDP規模は3%強拡大
経済・金融フラッシュ 2013年8月9日号
7月マネー統計
~都銀がキャッチアップ、マネーはリスク選好色強まる
2.経営TOPICS
統計調査資料
2013(平成25)年4~6月期四半期別GDP速報
(1次速報値)
3.経営情報レポート
社員を育て意思の統一を図る!
営業会議の進め方
4.経営データベース
ジャンル:営業拡大 サブジャンル:販売計画・顧客管理
顧客情報の一元管理
カスタマー・リレーション・シップのポイント
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皆さん、「ふるさと納税」という言葉をご存じでしょうか??
ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったとき、確定申告を行うことにより、所得税と住民税から一定の控除を受けることができる制度であり、平成20年4月にスタートしました。
寄付先の「ふるさと」に定義はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」など、各自が想う「ふるさと」を自由に選ぶことができます。
つまり、納税者が寄付金の納付先や使い道を指定できる制度なのです。
例えば静岡県では寄付金の使い道を富士山の環境保全や津波対策など7種類から選択できます。
最近、このふるさと納税の申込み件数が急増しています。一昨年の東日本大震災を機に、国民の寄付に対する意識が向上したということもあるのでしょうが、実はふるさと納税をした方に対し、お礼に地域の特産品を贈る自治体が増え、寄付金の大半が住民税の税額控除などで戻ってくるにもかかわらず、特典が得られる「お得感」が受けているようです。
鳥取県米子市ではお菓子の詰め合わせやカニ製品等の充実した特典内容がメディアで取り上げられ、昨年度は前年度の2.6倍の寄付金を集めました。
地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体は歳入の確保はもちろんのこと、知名度アップに繋げようと様々なアイデアを出しています。
寄付は見返りを求めて行うものではないと考える方もおられるでしょうが、寄付は寄付です。皆さんの寄付は必ずどこかで役に立っているはずです。
お盆休みに多くの方がふるさとで過ごされたことと思います。この機会にふるさと納税の活用を考えてみてはいかがでしょうか??
寄付の申込み方法、寄付金の使い道の選択、納税特典についての詳細は税理士法人優和のホームページ https://www.yu-wa.jp/tax/ から各自治体へアクセスできますのでご興味のある方は一度確認してみてください!
京都本部 福島
1.医療情報ヘッドライン
最終原案 格差是正へ「高齢者も負担」明記
「年齢別」から「負担能力別」へ
────────────── 社会保障制度改革国民会議
都が食物アレルギー対策ガイドブック作成
日頃から対応策を確認することで事故防止に
─────────────────────── 東京都
2.経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査(平成25 年5 月末概数)
3.経営情報レポート
職場環境整備で実現する
職員と快適に働ける病医院づくり
4.経営データベース
ジャンル:人材・人事制度 サブジャンル:コーチング
コーチングの捉え方
コーチングに臨む姿勢
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