金融円滑化法終了に向けて | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　皆さんもご承知の通り、「中小企業金融円滑化法」は、今年3月一杯で終了を予定しています。経営状態が思わしくないため金融円滑化法を利用して、返済猶予を行っているところも少なくないと思います。
　そしてこの返済猶予は永久に続くものではないため返済猶予期間中に経営改善を行い、いずれ返済を再開しなければなりません。しかし多くの企業において経営改善が進まず返済を再開するだけの経営改善ができていないのが実態だと思われます。
　金融円滑化法が終了すれば一斉に返済猶予も終了、それ以降一切返済猶予は受け付けませんという事にはなりませんが、金融機関が安易に返済猶予に応じてくれなくなるというのは確かです。これまでと比べて、非常に厳しい目で金融機関は取引企業を見極めることになると思われます。では　　今後も継続して支援を得るにはどうすればよいのでしょうか。
まず重要なのが金融機関の信頼を得ることです。経営改善計画書を作成するのはもちろんですが、その計画に沿って改善策を実際に実行することが重要になります。そして定期的に金融機関の担当者にその状況を報告していくことが重要です。そのことによって金融機関との信頼を築くことができます。
　また経営改善が進んでいるかどうかのポイントとして営業利益をだすことができているか。そして営業キャッシュフローをだすことができているかがポイントとなります。金融機関としては今後の返済原資が事業から生み出されていることが判断できれば今後も支援を継続する可能性が高くなりますし、事業から返済原資が生み出されていないと判断すれば支援は打ち切られる可能性が高くなります。
金融円滑化法終了までに一度自社の状況を見直していただけたらと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都本部　金山