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平成30年度税制改正の大綱の概要(個人所得税)

昨年12月22日、「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

今回の税制改正案は、個人所得課税の見直し、賃上げ・設備投資を後押しする税制措置、事業承継税制の拡充、国際観光旅客税(仮称)の創設など、様々な課題に対応するための内容になっています。

今回は個人所得課税の見直し案についてご紹介します。

個人所得課税の見直し案(一部抜粋)

  控除の見直し
    給与所得控除・公的年金等控除が一律10万円引き
    下げられます。一方で、基礎控除額は一 律10万円
    引き上げられます。    合計所得金額が2400万円
    を超える個人については、所得に応じて控除額が
    逓減し、合計所得金額が2500万円を超える個人に
    ついては、基礎控除が適用されません。

  青色申告特別控除(個人事業主)
    青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から
    55万円に引き下げられます。ただし、正規の簿記の
    原則によって記録している方で、e-Taxによる電子
    申告をしているなど、一定の要件に該当すれば、
    現行の65万円の控除を受けられます。

これらの控除の見直しに伴い、配偶者や扶養親族の合計所得金額要件は現行の38万円以下から48万円以下に引き上げられます。

なお、今後の国会の審議において、上記の見直しが一部修正・削除・追加される場合があります。最終的な改正については、3月に可決される法案をご確認ください。

京都本部 細井

投稿者:京都本部 日時:2018年01月19日 10:15 コメント(0)

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