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交際費と減価償却資産

平成30年度の税制改正で、中小企業者等が活用する頻度の高い租税特別措置法である『交際費等の損金不算入制度』と『少額減価償却資産の特例』の期限がそれぞれ2年間延長され平成32年3月31日まで延長されることとなりました。

『交際費等の損金不算入制度』は法人税法上で全ての法人において、交際費の接待飲食費の50%を損金に算入する事が出来ます。中小法人については、.接待飲食費の50%を損金算入する 800万円までの交際費を損金算入する。このどちらかの項目から選択する事が出来ます。そのため、接待飲食費が年間1,600万円以上であれば,髻∪楝坩食費が年間1,600万円未満であれば△鯀択することで、より多くの額を損金算入する事ができます。税法上の交際費は、租税特別措置法上で一定の定義がありますが、実務的には交際費と認められるかどうかの判定が難しい場合もございますので注意が必要です。

『少額減価償却資産の特例』は、中小企業や個人事業主が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、一定の要件の下でその減価償却資産の年間取得額の合計300万円までを損金算入することが認められています。対象となる中小企業・個人事業主は\朕Э醜霆颪鯆鷭个靴討い覘⊂鏤使用する従業員の数が1000人以下の法人または個人事業主の方となります。利益確保を目的とする事業年度では、この特例を適用せずに通常の減価償却を選択する事も可能です。

上記2つの制度を上手に活用することで中小企業や個人事業主にとって、大きなメリットとなります。

京都本部 櫻井

投稿者:京都本部 日時:2018年04月13日 11:09 コメント(0)

ストック・オプション

ストック・オプションとは、予め決められた価格(行使価格)で株式を購入する権利を言い、会社が役員・従業員に対して報酬の一種として付与するものです。

株式を買う価格は決められている一方で、会社の業績が良くなって株価が上がるほど高く売ることができるので、付与された役員・従業員のモチベーションに繋がります。

また、付与時点では会社からのキャッシュアウトはない一方で、会社が発展すれば多額の利益を役員等に与える可能性があることから、手元資金に乏しいベンチャー企業や将来上場を目指す会社が、優秀な人材を確保したい場合に特に有効であるとされています。

ストック・オプションを付与された役員・従業員の課税関係は、「税制適格ストック・オプション」に該当するかどうかによって異なります。

・ 権利付与時 → 課税されない
・ 権利行使時 → 「税制適格」に該当すれば課税されないが、該当しなければ課税される
・ 株式譲渡時 → 課税される

「税制適格」に該当するか否かは、そのストック・オプションが一定の要件を満たしているかどうかによるのですが、これに該当するかどうかによって、付与された側の税負担が大幅に変わってくる場合もあるため、付与する会社側での制度設計が重要となります。

ストック・オプションの付与を検討されている会社の方も、ストック・オプションを付与されたが税金がどうなるのかわからないという方も、是非とも税理士法人優和にご相談下さい。

京都本部 吉田

投稿者:京都本部 日時:2018年03月30日 17:26 コメント(0)

民泊新法

東京オリンピック開催などで今後、宿泊施設不足が懸念されていますが、その解消方法として住宅宿泊事業法(民泊新法)が平成30年6月15日から施行されます。これに向けて3月15日から事業の届出受付が開始されました。

現在は旅館業法で民泊は原則禁止されていますが、施行により一定の基準を満たす住宅について届出手続を行うだけで年間180泊まで民泊事業を開始することを認められます。ただし、各都道府県や市町村によっては条例などで地域や期間を制限されていることもあるようです。

空き室や空き家の有効利用の一つとしては考えてみるのもいいかもしれません。

京都本部 高木

投稿者:京都本部 日時:2018年03月16日 14:13 コメント(0)

仮想通貨。。。

こんにちわ♪♪
いよいよ、確定申告の時期がやってまいりました!
皆様、準備はいかがでしょうか?

今回は最近色々と話題に事欠かない「仮想通貨」について
記載したいと思います。
ちなみに、私自身は仮想通貨への投資をしていないのですが、前職の友人の多く(監査法人の同期)はCC社に資産が幽閉されているようです。
今日時点で引き出しが出来ないため、相場が動いているものを眺めるしかない状況らしい。
さて、茨城本部としても実は仮想通貨に関する問い合わせが多く来ています。
なお、昨年秋に国税庁より仮想通貨の取り扱い指針が出されました。
仮想通貨を円貨に転換した場合に所得税が発生するのは理解出来るとして、仮想通貨から他の仮想通貨に交換した場合にも税金が発生するようなんです。ドヒャー。
世間には「おくりびと」といわれる高額所得の方々が多数発生し、税金対策に苦慮しているそうです。
冗談なのかとは思いますが、「国外脱出」を図る方もいるとかw
余談ですが、所得税の論点には、「居住者」と「非居住者」というものがあります。
「居住者」に関しては、国内所得と国外所得の全てが所得税の対象となります。
一方、「非居住者」であれば、所得税が課税されるのは「国内源泉所得」のみです。
ちなみに「非居住者」とは居住者以外の個人をいいます。
「居住者」とは、国内に住所があり、または現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。「国外脱出」を図るということは、日本での住所をなくして、かつ持家等を処分する必要がありそうです。
また、国内源泉所得については15項目が列挙されていますが、その中の1項目に、
(1)恒久的施設帰属所得、国内にある資産の運用又は所有により生ずる所得、国内にある資産の譲渡により生ずる所得
とあります。
仮想通貨は仮想空間?での通貨ってことで国内にあるとはならないんですかね??
長文になってしまいましたが、茨城本部もグローバル化に置いて行かれないよう精いっぱい頑張りたいと思います。

茨城本部
楢原 英治

投稿者:茨城本部 日時:2018年02月09日 15:20 コメント(0)

交通反則金の税務上の取り扱い

先月21日から30日まで「秋の全国交通安全運動」が実施されました。
なかには業務中に違反をしてしまい、交通反則金を課されてしまった方もいるのではないでしょうか?

さて、この交通反則金ですが税務上の取り扱いはどうなっているのでしょう?
ずばり、損金(個人事業の場合には必要経費)に算入することはできません。
これは、もしも損金算入ができてしまうと、罰金等で税負担が軽減されてしまう事になり、制裁的な意味合いが薄れてしまうためです。
当然の事といえば当然ですね…

さらに、その交通違反等が業務遂行中ではなく私用の際のものであった場合は、役員であれば役員賞与、使用人であれば給与扱いとなり源泉所得税の対象となってしまいます。

これから年末年始にかけ交通量も多くなり事故等の危険性も増えます。
なにより、交通違反等は怪我や命にかかわることにもなりかねませんので、安全全運転を心掛けましょう。

茨城本部 武田

投稿者:茨城本部 日時:2017年10月06日 09:00 コメント(0)

ビットコイン

国税庁は、仮想通貨の一種であるビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象になるとの見解を発表しました。タックスアンサーによると「ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます」とのことです。

これまでビットコインの扱いははっきりしておらず、税務署によって見解が分かれていたようですが、国税庁が初めて見解を出したことで扱いが明確になりました。

仮想通貨の利用者が増加してきたこともあり、今回の国税庁の判断を受けて確定申告などに不安を感じている仮想通貨所有者も少なくないようです。

何かありましたら税理士法人優和までご相談ください。

京都本部 玉生

投稿者:京都本部 日時:2017年09月15日 10:39 コメント(0)

国税庁平成28年度査察概要

国税庁から平成28年度査察概要が発表されました。

平成28年度における脱税総額は161億円ということで前年度より22億円増加しているという結果になりました。

平成 28 年度の査察においては、例年に対して、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの事案を告発するといった消費税事案に積極的に取り組み、過去5年間で最も多くの告発が行われました。その他にも国外取引を使って不正に国外に資金を留保させるなどの国際事案の多くが告発されています。

その告発件数については総数が132件、そのうち法人税が79件、所得税が27件、消費税が23件、相続税が2件、源泉所得税が1件となります。消費税については去年が12件で、今年は倍近くまで増えており、法人税については去年と比べて10件増えております。

他には28年度の告発された業種でもっとも多かったのは「建設業」で30件、その次が「不動産業」で10件という結果になっております。「建設業」については平成26年が8件、平成27年が15件というように増えております。

平成29年度についてもこれらを踏まえて査察が行われる可能性が高いと思われますので国際取引を行われる方などは注意が必要です。

京都本部 近藤

投稿者:京都本部 日時:2017年09月01日 10:09 コメント(0)

相続時精算課税

相続時精算課税は、親から子への相続をもっとスムーズに早く移行させることを目的に作られた制度と言われています。

平成27年からは、対象が拡大され、孫も受けれるようになるなど利便性はましていますが、それでもなかなか制度が普及しません。

最終的には、相続時に精算されることになるので、それまで管理が必要ということで税理士が及び腰なのもありますが、何より、2500万という金額の微妙さと、デメリットがそれなりにあることが原因でしょう。金銭などをいま、贈与してあげたい時にありがたい制度ですが、土地を対象とするときは、慎重に考える必要があります。 

ただ、相続の控除枠が減額されたことで、今まで以上に都市部では自宅だけで相続の申告対象になることも増えました。暦年贈与の110万控除を毎年、不動産ではできないからと、考えることがあるかもしれません。ここで安易に飛びついてしまうと大けがをすることになります。

相続時精算課税は言葉のとおり、先に贈与は済んでいるけれども、相続時には財産に含めて相続税を計算し、精算します。

自宅土地だけでかかりそうだと、相続時精算課税を使ってしまうと相続の時、財産の評価減で一番活躍するであろう小規模宅地の特例が使えなくなります。

一定条件で、土地の評価額を最大80%減額することを可能にする小規模宅地の特例が使えないということは、本来なら払わなくていい、または少額で済んだ相続税が多額になることを意味します。

ほかにも、物納に使えないなど、注意しなければいけません。 

よく、相続は起こったときの相続税額だけを考えて対策をするなと言いますが、相続が起こるまでの年月、その時、その後と全体を考える必要があります。

京都本部 吉原

投稿者:京都本部 日時:2017年07月27日 16:19 コメント(0)

中小企業強化税制

 平成29年度の税制改正により、中小企業経営強化税制が創設されました。
 これは経営力向上計画の認可に基づき、対象となる一定の設備を新規取得し指定事業の用に供した場合に、対象資産の固定資産税が3年間1/2に軽減される措置や、即時償却又は10%の税額控除(資本金3,000万円超の場合は7%)を選択適用できる制度になります。
 対象となる設備とは、建物附属設備(60万円以上)や機械装置(160万円以上)、器具備品(30万円以上)などで、証明書の発行をうけた生産性向上設備や収益力強化設備に限定されます。
 ただしこの制度をうけるためには、経営力向上計画の認可に1か月ほど要することや、工業会等の証明書の発行が必要なことなど、かなりの期間を要しますのでなるべく早い段階で会計事務所等へご相談することをおすすめ致します。

茨城本部 武田

投稿者:茨城本部 日時:2017年07月07日 09:00 コメント(0)

個人情報保護法

個人情報保護法の改正施行により、平成29年5月30日以降、ほぼすべての企業・事業者に個人情報保護法上の義務が適用されます。

改正前の個人情報保護法では、事業活動に利用している個人情報が5,000人分以下の小規模取扱事業者は適用対象とされていませんでしたが、改正後は小規模取扱事業者にも課せられる事なりました。

個人情報とは氏名・住所・生年月日等、特定個人を識別できるものです。
企業・事業者は顧客や従業員の個人情報について下記事項を守る事となります。

1. 取得→個人情報を取得するときに、何のために使うのかその利用目的を伝える
2. 利用→利用目的の範囲内で個人情報を使用
3. 保管→個人情報の保管はパソコンであればパスワード設定、紙媒体は施錠可能な場所に保管
4. 第三者への提供 →本人以外に個人情報を渡す際は本人の同意を得る
5. 開示時→本人からの個人情報の開示や訂正・削除要請の際にはそれに応じる

尚、今回の改正法で新たに顔認識や指紋認証データといった身体的特徴も個人情報として明確化され、人種・信条・病歴等、不当な差別や偏見が生じる可能性のある個人情報は“要配慮個人情報”と定められ、本人の同意がある場合や、法令に基づく場合等一定の場合を除いては取得が禁止となります。

マイナンバー制度導入で個人情報の見直しをされている企業・事業者さんは多いと思いますが、今一度個人情報の使用・保管・管理の見直しをされてみてはいかがでしょうか?

京都本部 櫻井


投稿者:京都本部 日時:2017年06月02日 13:15 コメント(0)

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