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「広大地評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」へ

平成29年度税制改正の大綱において、相続税等の財産評価の適正化として相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて広大地の評価について現行の面積に比例的に減額する評価方式から各土地の個性に応じて形状、面積に基づき評価する方式に見直すとともに、適用要件を見直すこととされました。
 
現行の「広大地補正率」から「規模格差補正率」への見直しで、相対的には補正率が下がり、個々の納税者にとっては不利となるケースも当然に生じると思われますが、一方、適用要件が明確化・簡素化されることによって、今まで適用できなかったマンション等の敷地、既に宅地として有効利用されている建築物の敷地、路地状開発することが合理的な宅地等であっても対象となることが考えられ、新たに減額の対象となる方が拡大すると思われます。

■要件の比較
「広大地」(見直し前)
・その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地であること。
・開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものであること。
・大規模工場用地に該当するものでないこと及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものでないこと。

「地積規模の大きな宅地」(見直し後)
三大都市圏においては500岼幣紊涼論僂梁霖蓮△修谿奮阿涼楼茲砲いては1,000岼幣紊涼論僂梁霖呂如⊆,里い困譴に該当するものを除く。
・市街化調整区域(宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域を除く。)に所在する宅地
・工業専用地域(都市計画法8^譟砲暴蟶澆垢訛霖
・容積率が400%(東京都特別区においては300%)以上の地域に所在する宅地

要件はとてもシンプルになりました。
平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与のより取得した財産の評価から適用されます。

東京本部 根生隆行

投稿者:優和 日時:2017年09月01日 13:31 コメント(0)

国税庁平成28年度査察概要

国税庁から平成28年度査察概要が発表されました。

平成28年度における脱税総額は161億円ということで前年度より22億円増加しているという結果になりました。

平成 28 年度の査察においては、例年に対して、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの事案を告発するといった消費税事案に積極的に取り組み、過去5年間で最も多くの告発が行われました。その他にも国外取引を使って不正に国外に資金を留保させるなどの国際事案の多くが告発されています。

その告発件数については総数が132件、そのうち法人税が79件、所得税が27件、消費税が23件、相続税が2件、源泉所得税が1件となります。消費税については去年が12件で、今年は倍近くまで増えており、法人税については去年と比べて10件増えております。

他には28年度の告発された業種でもっとも多かったのは「建設業」で30件、その次が「不動産業」で10件という結果になっております。「建設業」については平成26年が8件、平成27年が15件というように増えております。

平成29年度についてもこれらを踏まえて査察が行われる可能性が高いと思われますので国際取引を行われる方などは注意が必要です。

京都本部 近藤

投稿者:京都本部 日時:2017年09月01日 10:09 コメント(0)